「TSS NEXT」は、投資や資産運用をうたうウェブサイトとして運営されていますが、公式サイト上では具体的な運営会社名や所在地、金融ライセンス番号などが明記されておらず、実体の不透明さが指摘されています。
こうした点から、TSS NEXTは投資名目での金銭詐取が行われるリスクが高いサイトとして注意が必要です。
本記事では、TSS NEXTの特徴や被害の傾向、返金の可能性について、専門家の視点から解説します。
- 「資産運用」「投資」などを名目に高収益をうたうウェブサイトとして運営されている
- 入金後に出金ができない、サポートと連絡が取れなくなるなどの被害報告がある
- 公式サイトに運営会社の実在性や所在地、金融ライセンスに関する明確な情報が確認できない
- 口コミでは「追加費用の支払いを求められた」「サポートが音信不通になった」といった投稿が散見される
上記の通り、TSS NEXTは詐欺の可能性が高いです。
既にTSS NEXTに入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。
フォートレス国際法律事務所では、相談・事前調査を無料で承っております。（ご相談はこちら）
詐欺被害は早期対応が解決に繋がります。
被害の拡大を防ぐためにも、まずはLINEで弁護士にご相談ください。
※ご相談は何度でも無料です
TSS NEXTとは？どんな手口で詐欺に使われているのか
「TSS NEXT」は、投資や資産運用をうたうウェブサイトとして確認されています。表面的には高収益を期待させるオンライン投資サービスのように見えますが、入金後に出金ができない、サポートと連絡が取れなくなるといった被害報告が複数の口コミサイトで寄せられています。
TSS NEXTのサイトでは、PeRiのように運営会社の名称・所在地・責任者名・金融ライセンス番号など、信頼性の根拠となる情報は明示されていません。
報告されている被害の多くは投資を名目に入金を促された後、出金手続きの段階で「税金」や「システム利用料」などの名目による追加送金の要求が行われるというものです。入金を続けても実際に出金されることはなく、最終的にはサポートが途絶するケースが見られます。
このような構造は、いわゆる「出金詐欺型の投資サイト」で共通して確認される特徴です。少額の出金を通して「安全に取引できる」と信じさせたうえで高額入金を誘導する手口も報告されており、十分な注意が必要です。
TSS NEXTの公式サイトを調査してみた
TSS NEXTの公式サイトは、ブラウザ閲覧を前提とした通常の企業ホームページ構成になっています。
トップではチャート映像を背景に「すべての人に、もっと自由で賢いお金の選択肢を」というキャッチコピーが表示され、投資プラットフォームとしての信頼性やスケール感を演出しています。
その下には取引プラン、企業紹介、投資実績、サービス概要、登録フォームなどが縦に並び、ひとつのページ内で全体像を紹介する構成です。
投資運用実績を強調するデザイン
ページ中盤では、「資産運用69Bドル」「経営歴38年以上」「スタッフ3000名」「私有化100%」といった数値が大きく表示され、規模感を印象づけるデザインになっています。
ただし、これらのデータについては根拠を示す出典や外部リンクが存在せず、裏付けを確認することはできません。また、金融庁登録業者一覧や海外金融監督機関のデータベースを調べても、同名の事業者は現時点で確認できませんでした。
高い利回りをうたう説明に注意が必要
ページ内では「毎月200％以上のリターン」といった、非常に高い収益率をうたう説明が見られます。
投資プロジェクトの例として「ブロックトレード」「IPO」「デイトレード」などの用語も並びますが、実際にどの市場や金融商品を対象にしているのかは明記されていません。
このような高利回りを保証する表現は、一般的に金融庁や消費者庁によって注意喚起の対象となるケースが多く、慎重な対応が求められます。
「TSS機関専用口座」など専門性を装う内容
「TSS機関専用口座の概要」と題した項目では、「大口投資家専用」「高い権限・優先取引権」「カスタマイズされたサービス」といった説明が掲載されています。
しかし、運営主体や管理会社の実体、金融ライセンスの有無は明示されていません。
また、トップページの文中で登場する「Two Sigma Securities」は米国の実在企業ですが、TSS NEXTとの関係を示す根拠は確認できませんでした。
登録フォームで個人情報を入力させる構成
ページ最下部には、氏名・年齢・LINE名・投資経験・予定投資金額・メールアドレス・携帯番号などを入力する登録フォームがあります。
ただし、利用規約・プライバシーポリシー・特定商取引法に基づく表記はいずれも見当たらず、情報送信先の管理主体も不明です。
このような構成は、利用者が運営の実態を把握できず、万一トラブルが起きた際に対応が難しくなるおそれがあります。
TSS NEXTのWhois情報を調査してみた
TSS NEXTの公式サイト（tssnext-pglm.jp）のドメイン情報をWhoisで調査したところ、いくつか不自然な点が確認されました。以下に登録情報の概要を示します。
| 項目 | https://www.tssnext-pglm.jp |
| ドメイン登録日 | 2025年9月30日 |
| レジストラ | Web Commerce Communications Limited（通称：WebNIC、マレーシア拠点） |
| 登録国 | マレーシア |
| 登録者情報 | Web Commerce Communications Limited |
NEEXのWhois情報から読み取れることは以下の通りです。
- ドメイン登録日は2025年9月30日と、記事執筆時点（2025年11月）からわずか1か月前に取得されたばかりの新規ドメインである
- レジストラはマレーシア拠点のWebNIC（Web Commerce Communications Limited）であり、日本国内の法人が一般的に利用するレジストラ（お名前.com、さくらインターネットなど）とは異なる
- ネームサーバーにはCloudflare（米国）が使用されており、実際のサーバー所在地や運営者の実体を特定しづらい構成になっている
- 登録者名と住所に「Web Commerce Communications Limited」が記載されているが、これはレジストラ代理名義である可能性が高く、実際の運営事業者の情報はWhois上で確認できない
金融商品や投資関連サービスを運営する正規企業であれば、一般的にはWhois情報に法人名や所在地、担当部署などの情報が明記されています。しかし、TSS NEXTの場合、運営主体の実在性を確認できる情報が一切公開されていない点は不自然です。
さらに、Cloudflare経由で構成されているため、アクセス元IPなどから実際のサーバー所在地を追跡することも困難です。このような匿名性の高い設定は、詐欺的サイトや実体不明の投資サービスで頻繁に見られます。
正規の金融サービスでは、透明性の確保のために運営者情報を明示するのが通常です。
TSS NEXTのWhois情報は、登録直後の新規ドメインで運営実体が不明瞭な構成となっており、安全性や信頼性の面で十分な注意が必要といえます。
なぜTSS NEXTが詐欺に悪用されているのか
TSS NEXTは、一見すると金融関連の取引・投資プラットフォームのように見えますが、実際には多くの詐欺被害報告に名前が挙がっています。
公式サイトやドメイン登録情報、口コミの傾向を分析すると、詐欺的スキームに悪用されやすい特徴が複数確認されました。ここでは、被害が発生しやすい要因を整理します。
SNS経由で外部チャットへ誘導されるケースが多い
口コミ調査では、SNSやマッチングアプリで知り合った相手から「安全な投資先を紹介する」「一緒に取引をしよう」といった形でTSS NEXTを勧められたという投稿が複数見つかっています。
多くのケースでは、やり取りをLINEやTelegramなどの個別チャットに移したうえで、登録や入金を促す流れが見られます。
このような手口は、近年急増している国際ロマンス詐欺や投資型詐欺で頻繁に確認されており、個別チャットへの誘導そのものが警戒すべきサインです。正規の金融機関や投資サービスでは、SNS上で個人間勧誘を行うことはありません。
運営者情報・金融登録の実態が確認できない
TSS NEXTの公式サイトを確認すると、運営会社名・所在地・連絡先・金融庁登録番号などの基本情報が一切記載されていません。
また、外部の調査サイトでも、事業者の登記情報や実在を裏付ける一次資料は確認されておらず、金融庁の「登録業者一覧」にも該当する法人は掲載されていません（2025年11月時点）。
こうした透明性の欠如は、投資詐欺に悪用されるサイトに共通する特徴です。
匿名性の高い新規ドメイン構成
Whois情報によると、TSS NEXTのドメイン（tssnext-pglm.jp）は2025年9月30日に登録されたばかりの新設ドメインです。登録業者はマレーシア拠点の Web Commerce Communications Limited（WebNIC）。
ネームサーバーには Cloudflare（米国） が使用されており、実際のサーバー所在地や管理者を特定することは困難です。
このような構成は、運営実態を隠す目的で使われることが多く、短期間で閉鎖・再開を繰り返す詐欺サイトでも頻繁に確認されています。通常、信頼できる企業であれば、Whois上に正式な会社名や国内住所が明記されるのが一般的です。
TSS NEXTを見抜くための怪しいポイントチェックリスト
「このサイトは本当に安全なのか？」と少しでも疑問を感じたら、次の項目を確認してください。いずれかに該当する場合、TSS NEXTのような投資詐欺に悪用されるリスクが高いと考えられます。
- 運営会社や所在地が記載されていない
TSS NEXTには、会社名・所在地・代表者名・問い合わせ窓口の記載がありません。金融庁の登録業者一覧にも同名の事業者は確認できず、運営実態が不明です。 - ドメインが新規取得で匿名登録
Whoisによると、ドメイン（tssnext-pglm.jp）は2025年9月30日に登録されたばかりです。登録者はマレーシアの「Web Commerce Communications Limited」で、Cloudflareを使用しており、運営主体の特定が困難です。 - SNSや外部チャットに誘導される
被害報告では、SNSやマッチングアプリで知り合った人物からLINEやTelegramに誘導され、TSS NEXTへの登録を勧められるケースが確認されています。個人間での投資勧誘は典型的な詐欺の手口です。 - 出金トラブルや追加請求の報告がある
「税金」「システム利用料」などの名目で追加入金を求められたとの投稿があります。支払っても出金されず、連絡が途絶えるケースも報告されています。 - サイト構成に不自然な点が多い
公式サイトには取引内容や利用規約の記載がなく、具体的なサービス説明が見当たりません。見た目だけを整えた“演出型サイト”である可能性があります。
TSS NEXT詐欺の口コミ・実際の被害事例
TSS NEXTについて実際に利用者の声や被害報告があるのかどうかを確認するため、SNSや掲示板などを中心に調査しました。以下では、その結果を項目ごとに整理して紹介します。
詐欺被害ジャパンでの口コミ
恋愛感情や信頼関係を利用して投資を勧める“ロマンス投資詐欺”の手口
詐欺被害ジャパン
SNSやマッチングアプリで知り合った人物から必ず儲かる・将来の2人の資金を稼ごうなど話を持ちかけられます。最初は少ない金額で運用させて利益を上げさせて実際に出金もさせて信用させてそこからが詐欺師が高額な取引を甘い言葉で持ちかけてきてシステム上では利益が上がっているように見せられます。（一部抜粋）
このケースは「ロマンス投資詐欺」に典型的な流れです。少額の出金で信用を得たうえで、高額投資へ誘導する“段階型詐欺”の構造が見られます。SNSや個人的な関係から投資を勧められた時点で、即座に警戒が必要です。
出金時に「税金」や「手数料」を名目に追加入金を迫る典型的な詐欺構造
TSS NEXT取引所から出金の手続きをしようとすると先に税金（手数料）が必要だとかハッキング・マネーロンダリングの疑いが持たれているなど更にお金を送金を送るように指示をされますが全て嘘の話ですのでご注意してください！
詐欺被害ジャパン
「税金」「ハッキング対策」「マネーロンダリング防止」などを名目に追加送金を迫る行為は、出金詐欺の常套手段です。金融庁登録の正規業者が、個人送金で税金を徴収することはありません。追加送金には絶対に応じないよう注意してください。
X（旧Twittter）での口コミ
X（旧Twitter）での口コミはありませんでした。
Yahoo!知恵袋での口コミ
Yahoo!知恵袋での口コミはありませんでした。
TSS NEXTの詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？
TSS NEXTなどの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。
実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
- 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
- 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
- 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
- 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます。
まずは当事務所の無料相談をご利用ください！
弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。
弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。
これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。
さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。
銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。
また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。
警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。
しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。
被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。
つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。
消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。
「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。
ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。
フォートレス国際法律事務所では、
- 24時間いつでもLINEでの無料相談
- 元裁判官の弁護士による信頼の対応
- 詐欺かどうかの【無料事前調査】
といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、TSS NEXTのような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。
ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。
関連ページ
