韓国の大手金融機関「シンハン銀行（新韓銀行）」の口座が資金洗浄の疑いで凍結されたと説明し、解除条件として追加の送金を求める手口がみられます。勧誘はマッチングアプリをきっかけに始まり、親しくなった相手から副業や資産運用を勧められるケースもあります。
この記事では、弁護士の立場から、「シンハン銀行（新韓銀行）の口座凍結を装う詐欺」について、具体的な手口や見抜き方、被害に遭った場合の対処法を検証します。
- マッチングアプリで知り合った相手から副業や資産運用を勧められる
- 「口座凍結」や「資金洗浄」を理由に高額な支払いを要求される
- シンハン銀行（新韓銀行）の名称を不正に使用する事例について、過去に注意喚起が公表されている
上記の通り、シンハン銀行（新韓銀行）の口座凍結を装う案件は詐欺の可能性が高いです。
既にシンハン銀行（新韓銀行）の口座凍結を装う案件に入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。
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シンハン銀行（新韓銀行）の口座凍結を装う詐欺とは？
シンハン銀行（新韓銀行）は韓国を拠点とする実在の金融機関で、日本にも関連する銀行があります。一方、出金時に「シンハン銀行（新韓銀行）の口座が資金洗浄の疑いで凍結された」などと説明し、解除を理由に追加の送金を求める手口が確認されています。
ここでは、正規のシンハン銀行（新韓銀行）と、過去に公表された名称の不正使用に関する注意喚起を見ていきましょう。
正規のシンハン銀行（新韓銀行）とは
新韓銀行は、韓国の大手金融グループである「新韓金融グループ」の中核を担う銀行です。日本では、新韓銀行から100％の出資を受けるSBJ銀行が2009年に開業しており、預金や貸出などの金融サービスを提供しています。
一方、出金時にシンハン銀行（新韓銀行）の口座が凍結されたと説明し、解除を理由に追加送金を求める手口が確認されています。正規の新韓銀行と、口座凍結を理由に送金を求める相手は別であるため、両者を混同しないことが重要です。
新韓銀行を親会社とするSBJ銀行では過去に注意喚起を行っている
新韓銀行を親会社とするSBJ銀行は、2011年に「新韓銀行」や「新韓金融グループ」などの名称を無断で使用し、グループ会社を名乗って融資を勧誘する金融業者について注意喚起しています。SBJ銀行は、こうした業者について、自行やそのグループ会社とは関係がないと説明しています。
この注意喚起は、2011年に融資の勧誘について公表されたものであり、本件のように口座凍結を理由として追加送金を求める手口を直接指摘したものではありません。
ただし、実在する金融機関の名称が第三者に利用された事例が過去に公表されていることから、シンハン銀行（新韓銀行）の口座凍結を理由に追加送金を求められた場合も、説明だけで判断せず、請求内容や相手との関係を確認することが大切です。
シンハン銀行（新韓銀行）の口座凍結を装う手口
シンハン銀行（新韓銀行）の口座が資金洗浄の疑いで凍結されたと説明し、出金時に凍結解除を理由として追加送金を求める手口がみられます。
ここでは、マッチングアプリで知り合った相手から副業や資産運用を勧められてから、出金時に口座凍結を理由として追加送金を求められるまでの流れを具体的に解説します。
1. マッチングアプリで接触し副業や資産運用を勧める
勧誘のきっかけとなるのは、マッチングアプリです。一定期間交流した後、副業や資産運用に関する話を持ちかけられ、サービスや案件への参加を勧められます。親しくなった相手から紹介されることで、警戒心が薄れた状態で案内を受け入れてしまうおそれがあります。
こうした、恋愛感情や親密な関係を利用して金銭の支払いへ誘導する手口は、国際ロマンス詐欺でみられる特徴の一つです。特に、知り合って間もない相手から高額な副業や資産運用を勧められた場合は、相手の説明だけで安全性を判断しないことが重要です。
2. 副業や資産運用を名目に複数回の送金を促す
勧誘を受けた後、副業や資産運用に関するサービスへ誘導され、違約金や返品などの名目で送金を求められます。最初から高額な支払いを求めるのではなく、さまざまな理由を示しながら、複数回にわたって支払いを促される点にも注意が必要です。
副業の作業や入金手続きなどを理由に金銭を支払わせる手口では、支払い後に新たな費用を請求される場合があります。請求の根拠が十分に示されないまま、違約金などの異なる名目で繰り返し送金を求められる場合は注意が必要です。
次々と支払いを求められる場合は、サービスの実態や請求内容を慎重に確認する必要があります。
3. 出金できる段階になってから口座凍結を理由に追加送金を求める
一連の支払いを終え、元金や収益を受け取れる段階になると、「シンハン銀行（新韓銀行）の口座が資金洗浄、いわゆるブラックマネーの疑いで凍結された」と説明されます。さらに、凍結を解除する条件として追加の送金を求められます。
このように、出金直前に口座凍結などの新たな理由を示し、追加の支払いを求める手口には注意が必要です。「凍結を解除するため」と説明された場合でも、相手の説明だけで正当な請求だと判断せず、追加送金をする前に請求内容や相手との関係を確認することが大切です。
同様の手口に心当たりがあり、すでに送金してしまった場合は、早めに専門家へ相談しましょう。
シンハン銀行（新韓銀行）の口座凍結を装う手口が詐欺に使われる理由
出金時に「シンハン銀行（新韓銀行）の口座が資金洗浄の疑いで凍結された」などと説明し、凍結解除を理由に追加送金を求める手口があります。ここでは、なぜ実在する銀行名を示して追加の支払いを求めるのか、その理由を解説します。
- 実在する金融機関の名称を示すことで説明を信じさせやすい
- 実在する銀行名を示すことで、「口座凍結」という説明にもっともらしさを持たせ、追加送金が必要な状況だと思わせる可能性があります。銀行名が示されていても、それだけで正規の銀行からの案内だとは判断できません。
- 日本にも関連する銀行があるため、関係性を誤認する可能性がある
- 新韓銀行は日本にSBJ銀行という100％出資の子会社を持ち、日本国内でも金融サービスが提供されています。そのため、実際には関係のない相手からの説明でも、新韓銀行や関連会社による案内だと受け取ってしまう可能性があります。
- 口座凍結や資金洗浄を理由に追加送金を求めやすい
- 「口座が凍結された」「資金洗浄の疑いがある」などと説明することで、出金できない理由を示し、凍結解除の条件として追加送金を求める流れにつなげられます。このような説明を受けた場合は、相手の説明だけで判断せず、請求内容や相手との関係を確認することが大切です。
口座凍結や資金洗浄を理由に追加送金を求められた場合は、請求内容や送金先、相手と銀行との関係などを確認することが重要です。
すでに送金してしまった場合や、口座凍結を理由に追加の支払いを求められている場合は、相手とのやり取りや送金記録を保存したうえで、早めに専門家へ相談しましょう。
シンハン銀行（新韓銀行）の口座凍結を装う詐欺を見抜くポイント
本件では、シンハン銀行（新韓銀行）の口座凍結を装う手口に加え、マッチングアプリをきっかけとしたロマンス詐欺や副業詐欺にもみられる特徴があります。ここでは、こうした手口を見抜くためのチェックリストをまとめました。
複数の項目に当てはまる場合は、相手の説明や請求内容を慎重に確認し、すぐに送金しないことが大切です。
- マッチングアプリで知り合った相手から副業や資産運用を勧められている
- 親しくなった相手からお金に関する話を持ちかけられ、サービスへの登録や送金を勧められる場合は注意が必要です。相手との関係性だけを理由に、安全なサービスだと判断しないようにしましょう。
- 出金時にシンハン銀行（新韓銀行）の口座凍結を理由とした説明を受けている
- 「資金洗浄の疑いがある」「口座が凍結された」などと説明され、出金できない理由としてシンハン銀行（新韓銀行）の名前を示される場合は注意が必要です。実在する銀行名が出てきても、それだけで説明が正しいとは判断できません。
- 違約金や手続き費用など、さまざまな理由で送金を求められている
- 一度支払った後に、別の名目で追加の支払いを求められる場合は注意しましょう。支払いを続けても新たな請求が繰り返される場合は、サービスの実態や請求内容を確認する必要があります。
- 口座凍結を解除するために追加のお金が必要だと説明されている
- 「口座凍結を解除するため」「出金するため」などの理由で追加送金を求められる場合は注意が必要です。出金を条件に新たな支払いを求められたときは、相手の説明だけで判断せず、請求内容や送金先を確認することが大切です。
- 銀行ではなく、マッチングアプリやSNSで知り合った相手から送金を指示されている
- 銀行名を示されていても、実際に送金を求めているのが誰なのかを確認することが大切です。特に、マッチングアプリやSNSで知り合った相手から銀行名を示され、送金を指示されている場合は、その相手と銀行との関係を慎重に確認しましょう。
上記の項目に複数当てはまる場合は、相手とのやり取りや送金記録を保存し、早めに専門家へ相談しましょう。
シンハン銀行（新韓銀行）の口座凍結を装う詐欺に関する口コミ・被害事例
ここでは、SNSや掲示板等で、シンハン銀行（新韓銀行）の口座凍結を装う詐欺に関する口コミや被害事例を調査しました。
X（旧Twitter）での口コミ
シンハン銀行（新韓銀行）の口座凍結を装う詐欺に関するX（旧Twitter）での口コミは見つかりませんでした。
Yahoo!知恵袋での口コミ
シンハン銀行（新韓銀行）の口座凍結を装う詐欺に関するYahoo!知恵袋での口コミは見つかりませんでした。
掲示板での口コミ
シンハン銀行（新韓銀行）の口座凍結を装う詐欺に関する掲示板での口コミは見つかりませんでした。
シンハン銀行（新韓銀行）の口座凍結を装う詐欺に関する口コミが少ない理由
シンハン銀行（新韓銀行）の口座凍結を装う詐欺に関する口コミは、2026年9月時点では確認できない状況です。
口コミが少ない理由としては、口座凍結を理由に追加送金を求められた人がインターネット上に情報を投稿していない、相手や請求に関する情報が限られているなど、さまざまな可能性があります。
口コミが見つからないからといって、安全とは限りません。特に、シンハン銀行（新韓銀行）の口座凍結を理由に追加送金を求められている場合は、相手と新韓銀行との関係や請求内容を慎重に確認することが大切です。
シンハン銀行（新韓銀行）の口座凍結を装う案件の詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？
シンハン銀行（新韓銀行）の口座凍結を装う案件などの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。
実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
- 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
- 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
- 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
- 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます。
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弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。
弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。
これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。
さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。
銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。
また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。
警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。
しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。
被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。
つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。
消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。
「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。
ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。
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ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。
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