SNSを通じて投資を勧められ、Onchainと称するアプリへ誘導された結果、高額な送金被害につながるトラブルがみられます。はじめは利益が出ているように見せ、信用させたうえで追加の入金を促す手口は、被害額が膨らみやすく注意が必要です。
このような投資勧誘は、連絡先を途中からLINEへ移したり、実態の分かりにくいアプリを利用させたりする点にも特徴があります。
本記事では、Onchainと称するアプリに関するトラブルの経緯や不審点、詐欺の手口として悪用されやすい理由、被害を防ぐポイントについて弁護士が解説します。
- MessengerからLINEへ誘導される
- 投資アプリ上で利益が出ているように見せる
- 追加の入金を促され、高額な送金につながる
上記の通り、Onchainと称するアプリは詐欺の可能性が高いです。
既にOnchainと称するアプリに入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。
フォートレス国際法律事務所では、相談・事前調査を無料で承っております。（ご相談はこちら）
詐欺被害は早期対応が解決に繋がります。
被害の拡大を防ぐためにも、まずはLINEで弁護士にご相談ください。
※ご相談は何度でも無料です
Onchainと称するアプリに関するトラブルの概要
Onchainと称するアプリを利用したトラブルでは、SNSを通じて投資を勧められ、外部の連絡手段へ誘導された後、電子ゴールドへの投資を持ちかけられる流れがみられます。
アプリ上では利益が出ているように表示され、元本を増やせばさらに利益が得られると期待させたうえで、追加の送金を促す手口が特徴です。結果として、高額な金銭被害につながるおそれがあります。
酷似名称のアプリとの混同に注意
「Onchain」という言葉を名称に含むアプリやサービスは複数確認できるため、名称だけを根拠に同一の運営元やサービスと判断するのは適切ではありません。
特に、暗号資産やウォレット関連では類似した名称が使われることもあり、別サービスの口コミや評価が混在する可能性があります。そのため、本記事では特定の正規アプリと結び付けず、「Onchainと称するアプリ」として区別して扱います。
Onchainと称するアプリへの誘導から被害につながるまでの経緯
Onchainと称するアプリを利用したトラブルでは、SNS上での接触から始まり、外部の連絡手段や投資アプリへ誘導された後、段階的に送金を促される流れがみられます。
こうした手口は、最初から高額な入金を求めるのではなく、信用を得ながら徐々に送金額を増やしていく点が特徴です。以下では、被害につながるまでの流れを段階ごとに確認してみましょう。
SNSからLINEへ誘導される
本記事のトラブルでは、はじめにSNSを通じて接触した人物により、LINEのアカウントへ移ってやり取りをしようと促されるようです。
この段階では信頼関係を構築することが優先されるため、他愛のない日常会話を繰り返しながら警戒心を解かれていきますが、投資目的の接触だと見抜くことは難しく、その後の相手の動向を慎重に見極める必要があります。
電子ゴールド投資を勧められアプリを利用する
相手との心理的な距離感が縮まったところで、電子ゴールドへの投資を勧められ、Onchainと称するアプリの利用へ誘導される流れがあります。相手の指示通りに投資を開始すると、利益が増えているような表示が確認できることもあるようです。
しかし、アプリ上の表示だけでは実際に資金が運用されているかは判断できません。運営元や金融商品取引業の登録状況などを確認せずに送金することは避けるべきでしょう。
利益を見せた後に追加送金を促される
アプリ上で利益が出ているように見せ、投資が成功していると信じ込ませたうえで追加資金を求められる流れも見られます。
「元本を増やせば利益も大きくなる」などと説明されると、すでに利益が出ているという安心感から判断が鈍る人は少なくありません。
その結果、送金額が段階的に膨らみ、高額な金銭被害へ発展するケースもあるため、追加送金を急かされた時点で一度取引を中止し、専門家への相談を検討しましょう。
Onchainと称するアプリに関する不審点
Onchainと称するアプリに関するトラブルでは、勧誘方法や利益の見せ方、追加送金を促す流れなどに複数の不審点があります。
一つひとつはもっともらしく見える場合でも、複数の特徴が重なると、投資名目で資金を送らせる手口である可能性が高まります。以下では、特に注意したいポイントを3つ解説します。
SNSからLINEへ移動させて勧誘を続ける
MessengerなどのSNSで接触した後、LINEへ移動するよう促す点は注意が必要です。公開性のあるSNSから個別性の高い連絡手段へ移る流れは、投資詐欺でよくみられる手口と共通しています。
知り合って間もない相手が、投資の話とあわせて別の連絡手段への移動を急ぐ場合は、相手の身元や勧誘目的を慎重に確認した方がよいでしょう。
アプリ上の利益表示だけでは実態を確認できない
投資アプリに利益や残高が表示されていても、その数字が実際の運用結果を反映しているとは限りません。悪質な手口では、架空の利益を表示して信用させ、追加の入金につなげることがあります。
画面上で資産が増えているように見えても、出金の可否や運営元の実態、登録状況などを確認できなければ安全とは判断できません。表示されている数字だけを根拠に投資を続けないことが重要です。
利益を強調して追加送金を促す
初期の入金後に利益が出ているように見せ、「元本を増やせばさらに利益が大きくなる」などと追加送金を勧める流れも不審なポイントです。利益を実感させるような演出は、追加送金に誘導しやすくするためのスキームである可能性も否定できません。
特に、短期間で資金を増やすよう求められたり、入金を急かされたりする場合は注意が必要です。追加送金を求められた時点で取引を中断し、信頼できる専門家へ相談することが望ましいでしょう。
Onchainと称するアプリの仕組みが詐欺の手口になりやすい理由
Onchainと称するアプリのように、投資状況や利益を画面上で確認できる仕組みは、利用者を信用させて送金を重ねさせる手口に悪用されるおそれがあります。
ここでは、金銭を騙し取る手口として悪用されやすい理由を具体的に解説します。
画面上の利益表示で投資が成功しているように見せられる
投資アプリでは、残高や利益率などが数字やグラフで表示されるため、実際に資産運用が行われているような印象を与えやすくなります。しかし、悪質なサービスでは、こうした表示が実際の取引結果とは無関係に操作されている可能性も否定できません。
利用者が画面上の利益を事実だと信じると、サービスそのものへの信用も高まりやすくなり、その後の追加送金にも応じやすくなる点が問題です。
少額の利益体験によって警戒心を薄れさせやすい
はじめから高額な入金を求めると不審に思われやすいため、最初は比較的少ない金額で投資を始めさせ、利益が出たように感じさせる手法があります。
一度「本当に利益が出た」と感じると、その後の勧誘に対する警戒心が弱まり、より大きな金額を投入してしまうきっかけになりかねません。
追加投資を繰り返させて被害額を拡大させやすい
利益が出ているように見せた後、「元本を増やせばさらに大きく稼げる」「今が投資の好機」などと説明し、追加の入金を繰り返し求める手口があります。
すでに資金を投入していると、途中でやめることへの抵抗感が生じやすく、さらに送金してしまうケースも少なくないため注意が必要です。
こうした仕組みでは、段階的に入金額を増やされる傾向があるため、要求される金額が増えてきたと感じる場合は、早めに専門家に相談してみてください。
Onchainと称するアプリに関する不審点を見抜く方法
Onchainと称するアプリへの誘導に不安を感じた場合は、相手の説明だけを信用せず、勧誘経路や運営元、利益表示、送金方法などを一つずつ確認することが重要です。複数の不審点が重なっている場合は、送金を中止して第三者へ相談する判断も必要になります。
- SNSで知り合った相手から突然投資を勧められていないか
- SNSで接触してきた相手が、関係を深める途中で投資話を持ち出す場合は注意が必要です。知り合って間もない相手からの金銭的な勧誘は慎重に判断しましょう。
- LINEなど別の連絡手段へ移動するよう求められていないか
- SNSからLINEへ誘導されると、やり取りが個別化され、継続的な勧誘を受けやすくなります。投資話と同時に外部の連絡手段への移動を求められた場合は警戒が必要です。
- アプリの運営会社や提供元を確認できるか
- アプリ名だけでは、誰が運営しているのか判断できない場合があります。公式サイトや会社情報、所在地、連絡先などが明確かを確認し、運営実態が分からない場合は利用を控えるべきです。
- 画面上の利益だけを根拠に信用していないか
- アプリに利益や残高が表示されていても、その数字が実際の運用結果を示しているとは限りません。出金できるか、取引実態を確認できるかなど、表示以外の情報も確認しましょう。
- 元本を増やせばさらに儲かると追加送金を促されていないか
- 利益が出ていることを理由に、投資額を増やすよう勧められる場合は注意が必要です。追加送金を急かされたときは、その場で判断せず、一度取引を止めて確認することが大切です。
- 金融商品取引業など必要な登録状況を確認できるか
- 投資商品やサービスの内容によっては、金融商品取引業などの登録が必要となる場合があります。登録の有無や事業者情報を確認できないまま資金を預けることは避けた方がよいでしょう。
一つの不審点だけで詐欺と断定することはできませんが、SNS経由の勧誘、実態の分かりにくいアプリ、利益の強調、追加送金の要求などが重なっている場合は慎重な対応が必要です。
少しでも違和感があれば、送金を続ける前に専門家に相談することを検討しましょう。
Onchainと称するアプリに関する口コミや被害事例
Onchainと称するアプリについて、実際にどのような情報が出ているのかを確認するには、SNSや掲示板上の口コミも参考になります。
ただし、類似名称のサービスも存在するため、投稿内容が同一のアプリを指しているか慎重に見極めることが重要です。ここでは、確認できた口コミや被害事例を紹介します。
X（旧Twitter）の口コミ
X（旧Twitter）で、Onchainと称するアプリに関する有力な口コミは確認できませんでした。
Yahoo!知恵袋の口コミ
Yahoo知恵袋で、Onchainと称するアプリに関する有力な口コミは確認できませんでした。
掲示板の口コミ
最初は出金できるが突然アカウント凍結を告知される
WhatsAppで知り合った人に勧められて、Onchainアプリを使い始めたんだ。言われるがままにやってたんだよね。最初の取引で$1,000投資して、$200の利益が出て、ちゃんと出金できたから、ちょっと安心しちゃったんだ。
それで、$12,000投資したんだ。取引の様子を見せられて、合計で$29,000になったって言われたんだよ。それで、$10,000出金しようとしたら、高額だからって、アカウントが凍結されちゃったんだ。
今は、$29,000の30%を払わないと、アカウントを解除できないって言われてる。兄の友達が、これは怪しいって言ってたんだ。アプリの「カスタマーサービス」とチャットしたんだけど、やっぱり怪しいんだよね。
reddit
「Onchain」という名称を含むアプリは複数存在するため、投稿で言及されているアプリが本記事で取り上げるアプリと同一であるかは確認できませんが、初回に利益と出金実績を示して信用させた後、高額な追加投資へ誘導し、出金時にアカウント凍結や解除費用を求める流れが確認できます。
こうした手口は、少額の成功体験で警戒心を下げ、さらに資金を送らせる典型的な投資詐欺の特徴と重なるため、追加送金には応じないことが重要です。
Onchainと称するアプリに関する口コミが少ない理由
Onchainは一般的に使用される言葉で、同名・類似名のアプリやサービスが複数存在するため、検索結果に別サービスの情報が混在し、今回取り上げるアプリの口コミを特定しにくい可能性があります。
口コミが少ないことだけを理由に安全と判断せず、アプリの提供元や運営会社、登録状況、送金先などを確認することが重要です。
Onchainと称するアプリの詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？
Onchainと称するアプリなどの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。
実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
- 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
- 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
- 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
- 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます。
まずは当事務所の無料相談をご利用ください！
弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。
弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。
これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。
さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。
銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。
また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。
警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。
しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。
被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。
つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。
消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。
「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。
ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。
フォートレス国際法律事務所では、
- 24時間いつでもLINEでの無料相談
- 元裁判官の弁護士による信頼の対応
- 詐欺かどうかの【無料事前調査】
といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、Onchainと称するアプリのような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。
ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。
関連ページ
