SNSで知り合った相手から別の人物を紹介され、その後「お顔合わせサポートグループ」を名乗るLINEアカウントから「紹介料」などの名目で振込を繰り返し求められるケースが確認されています。
こうした手口は、SNSをきっかけとしたロマンス詐欺や出会い系詐欺で見られる典型的なパターンの一つです。
本記事では、詐欺被害の対応にあたってきた弁護士の視点から「お顔合わせサポートグループ」の実態や危険性、見抜き方のポイントを検証していきます。
- SNSから外部のLINEなどの連絡先へ誘導される
- 誰が運営しているサービスなのか外部から確認できない状態で金銭を求められる
- 消費者金融から借り入れて支払うよう促される
上記の通り、お顔合わせサポートグループは詐欺の可能性が高いです。
既にお顔合わせサポートグループに入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。
フォートレス国際法律事務所では、相談・事前調査を無料で承っております。（ご相談はこちら）
詐欺被害は早期対応が解決に繋がります。
被害の拡大を防ぐためにも、まずはLINEで弁護士にご相談ください。
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お顔合わせサポートグループに関する被害の概要
「お顔合わせサポートグループ」は、表向きはSNSで知り合った相手との顔合わせや出会いをサポートするサービスを装っているとみられるLINEアカウントです。
このLINEアカウントから「紹介料」などの名目で振り込みを求められ、振込後も「手続きに不備があった」などの理由で、追加の振り込みを繰り返し指示される流れが確認されています。
要求される金額が段階的に増え、最終的には消費者金融から借り入れて支払うよう促されたケースもあるため、注意が必要です。特に、支払い後に新たな費用を繰り返し請求される場合は、通常の出会いのサポートとは異なる可能性があります。
お顔合わせサポートグループで見られる詐欺の手口
SNSで知り合った相手を通じて別の人物を紹介され、その後「お顔合わせサポートグループ」を名乗るLINEアカウントへ誘導されるケースがあります。ここでは、確認されている金銭要求の流れを整理し、どの段階で不審なサインが現れるのかを見ていきましょう。
1. SNSで知り合った相手から別の人物を紹介される
SNSで連絡を取っている相手から、「遠方に住んでいる」などの理由を伝えられ、代わりに別の人物を紹介される形でやり取りが始められます。本人との関係を自然に見せながら第三者へつなぐことで、その後の金銭要求に対する警戒心を薄れさせる狙いがあると考えられます。
SNS上で知り合ったばかりの相手から、別の人物や外部の窓口を紹介された場合は、相手の説明だけを信用せず、紹介先の実態も確認することが重要です。
2. 「お顔合わせサポートグループ」を名乗るLINEへ誘導される
紹介された後、「お顔合わせサポートグループ」を名乗るLINEアカウントから連絡が入り、顔合わせや出会いをサポートするサービスであるかのように案内されます。
しかし、実際のやり取りでは、サービスの具体的な内容よりも紹介料などの金銭的な話が中心となる場合があります。正規のサービスであれば、運営者の情報や料金体系、利用規約などを事前に確認できることが一般的であり、LINE上の説明だけで手続きを進める場合は注意が必要です。
3. 「紹介料」などの名目で振り込みを求められる
やり取りが進むと、「紹介料」などの名目で銀行振込を求められます。出会いや顔合わせのために必要な費用として説明されることで、通常のサービス料金であると思わせる手口と考えられます。
特に、支払い先や料金の根拠が明確でないまま振り込みを急かされる場合は要注意です。契約内容や運営会社の実態を確認できない状態で送金することは避けたほうがよいでしょう。
4. 手続きの不備を理由に追加の振り込みを求められる
最初の振り込みが終わった後、「手続きに不備があった」などと説明され、さらに費用を支払うよう求められるケースがあります。一度支払ったことで「あと少し払えば手続きが完了する」と考えやすくなり、追加の送金につながる点が特徴です。
このように、支払いを終えても新たな理由を示して次々と費用を請求する方法は、出会い系詐欺などでも見られる典型的な手口です。正規のサービスであっても追加料金が発生することはありますが、その都度、不明確な理由で送金を要求される場合は慎重な確認が必要になります。
5. 消費者金融からの借り入れを促される
支払いが重なって資金が不足すると、消費者金融などから借り入れてでも振り込むよう促される場合があります。借金をしてまで支払うよう求められるのは、通常のサービス利用では考えにくい対応であり、特に注意が必要です。
こうした要求を受けた場合は、相手の説明を信用して送金を続けるのではなく、いったん支払いを止めることが重要です。不審な勧誘を受けた際は、LINEのやり取りや振込記録などを保存し、早めに弁護士などの専門家へ相談しましょう。
お顔合わせサポートグループの実態を調査した結果
ここでは、「お顔合わせサポートグループ」の運営実態を確認するため、運営会社や連絡先などの基本情報を調査しました。金銭の支払いを求められた場合は、相手の説明だけで判断せず、運営主体やサービスの実態を確認することが重要です。
運営会社や連絡先などの基本情報が確認できない
2026年9月の調査時点では、「お顔合わせサポートグループ」の運営会社や所在地、代表者名、連絡先といった基本情報は確認できませんでした。そのため、外部から運営主体を特定したり、サービスの実態を確認したりすることが難しい状況です。
| 項目 | 調査結果 |
|---|---|
| 運営会社 | 確認できず |
| 所在地 | 確認できず |
| 代表者名 | 確認できず |
| 電話番号 | 確認できず |
| メールアドレス | 確認できず |
「お顔合わせサポートグループ」に関しては、公式サイトなどで運営情報を確認できず、LINEを中心に勧誘や連絡を行っている可能性が考えられます。
外部から実態を確認できない場合の注意点
運営会社や所在地、連絡先などが確認できない場合、そのサービスが誰によって運営されているのかを外部から確認することが難しくなります。特に、LINE上で料金の支払いを求められているにもかかわらず、運営主体やサービス内容を確認できる情報が乏しい場合は注意が必要です。
正規のサービスであれば、利用者が運営者や料金、問い合わせ先などを確認できるよう、一定の情報が提示されていることが一般的です。基本情報が不明確なまま送金を求められている場合は、追加の支払いをする前に、早めに第三者へ相談しましょう。
お顔合わせサポートグループのような出会いを装った勧誘が行われる理由
出会いや顔合わせを目的とするサービスは、利用者が「相手と会いたい」という気持ちを持っているため、詐欺に悪用されることがあります。特に、SNSでの出会いからLINEへ誘導され、料金や紹介料を求められる場合には注意が必要です。
ここでは、こうしたサービスが詐欺に利用されやすい理由を解説します。
- 出会いたいという気持ちにつけ込みやすい
- 出会いを求めている人は、紹介された相手と会えることを期待して手続きを進めやすくなります。その心理につけ込み、「紹介料」や「手続き費用」などの名目で金銭を要求する手口に利用されることがあります。
- SNSからLINEへ移動させることで警戒されにくくなる
- SNS上で知り合った相手から別の人物を紹介され、LINEで直接やり取りする流れになると、サービスの運営者や紹介者の実態を確認しにくくなります。連絡先がLINEだけの場合、問題が起きた際に相手と連絡が取れなくなる可能性もあるため注意が必要です。
- 「紹介料」などの名目で金銭を求めやすい
- 出会いの紹介を理由にすれば、「紹介料」や「登録料」などの費用を自然に見せることができます。さらに、一度支払った後に「手続きの不備」などを理由として追加料金を請求し、送金を繰り返させる手口へ発展する場合もあります。
このように、出会いを求める気持ちや紹介という仕組みを利用し、SNSからLINEへ誘導したうえで金銭を要求する手口には注意が必要です。
運営者や料金の根拠を確認できないまま支払いを求められた場合は、やり取りや振込記録を保存して早めに弁護士へ相談しましょう。
お顔合わせサポートグループによる勧誘を見抜くチェックポイント
ここでは、「お顔合わせサポートグループ」で見られる不審な特徴をチェックポイントとしてまとめました。自分が受けた勧誘に当てはまるものがないか、一つずつ確認してみましょう。
- SNSで知り合った相手から突然、別の人物を紹介される
- 「遠方に住んでいる」などの理由で別の人物を紹介され、その後、サポートグループなどを名乗る窓口へ誘導される場合は注意が必要です。出会いの話から第三者との金銭のやり取りへ移っていないか確認しましょう。
- LINEだけでサービスの説明や手続きが進められる
- 運営会社や所在地などを確認できないまま、LINE上だけでサービスの説明や支払いの案内を受ける場合は慎重な対応が必要です。連絡先がLINEに限られていると、運営者の実態を確認することも難しくなります。
- 「紹介料」などの名目で振り込みを求められる
- 顔合わせや紹介を理由に、紹介料や手数料などの振り込みを求められる場合があります。料金の内訳や支払いの根拠が明確でない場合は、すぐに送金しないことが大切です。
- 支払った後に追加料金を請求される
- 一度支払ったにもかかわらず、「手続きに不備があった」などの理由で追加の振り込みを求められる場合は要注意です。支払いを続けるほど要求額が増えるケースもあるため、「これを払えば終わる」という説明だけで判断しないようにしましょう。
- 消費者金融などから借り入れて支払うよう求められる
- 手元に資金がないことを伝えた際に、消費者金融などから借り入れて支払うよう促された場合は、特に注意が必要です。通常の出会いをサポートするサービスで、借り入れをしてまで費用を支払うよう求めるのは不自然な対応といえます。
これらのサインが複数見られる場合、単なる出会いのサポートではなく、金銭をだまし取る目的の勧誘である可能性を疑う必要があります。
すでに「お顔合わせサポートグループ」を名乗る相手へ送金してしまった場合でも、対応できる可能性があります。これ以上の送金は控え、振込明細やLINEの履歴などを整理したうえで、早めに弁護士へご相談ください。
お顔合わせサポートグループに関する口コミ・被害事例
ここでは、SNSや掲示板で、お顔合わせサポートグループに関する口コミを調査しました。
X（旧Twitter）での口コミ
お顔合わせサポートグループに関するX（旧Twitter）での口コミは見つかりませんでした。
Yahoo!知恵袋での口コミ
お顔合わせサポートグループに関するYahoo!知恵袋での口コミは見つかりませんでした。
掲示板での口コミ
お顔合わせサポートグループに関する掲示板での口コミは見つかりませんでした。
お顔合わせサポートグループに関する口コミが少ない理由
「お顔合わせサポートグループ」に関する口コミは、2026年9月の調査時点では、SNSや掲示板などで十分な情報を確認できない状況です。やり取りの多くがLINE上で行われている可能性があり、SNSや掲示板などに情報が広がりにくいことが一因として考えられます。
また、同様の勧誘であっても、アカウント名や連絡先が異なれば、口コミや検索結果が一つの名称に集まりにくく、情報が分散することも考えられます。
口コミが少ないからといって安全とは限りません。運営者の情報や料金の説明が明確か、追加の送金を繰り返し求められていないかなどを確認し、慎重に判断することが大切です。
お顔合わせサポートグループの詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？
お顔合わせサポートグループなどの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。
実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
- 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
- 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
- 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
- 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます。
まずは当事務所の無料相談をご利用ください！
弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。
弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。
これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。
さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。
銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。
また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。
警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。
しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。
被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。
つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。
消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。
「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。
ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。
フォートレス国際法律事務所では、
- 24時間いつでもLINEでの無料相談
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といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、お顔合わせサポートグループのような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。
ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。
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