IVAアフィリエイトを名乗る勧誘は詐欺？口コミ・評判や返金方法を弁護士が解説

「IVAアフィリエイト」を名乗る勧誘に関する相談が増えています。友人紹介をきっかけに海外銀行口座の開設を勧められ、高額な登録費用や追加送金費用の支払いを求められるケースも見受けられます。

紹介制度や将来の収益説明が強調される一方で、契約内容や費用の妥当性について十分に理解しないまま手続きが進む点には注意が必要です。

本記事では、弁護士が確認すべき法的論点や解約・返金の可能性について解説します。

上記の通り、IVAアフィリエイトを名乗る勧誘は詐欺の可能性が高いです。

既にIVAアフィリエイトを名乗る勧誘に入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。

フォートレス国際法律事務所では、相談・事前調査を無料で承っております。（ご相談はこちら）

詐欺被害は早期対応が解決に繋がります。

被害の拡大を防ぐためにも、まずはLINEで弁護士にご相談ください。

※ご相談は何度でも無料です

IVAアフィリエイトを名乗る勧誘による被害の概要

IVA（Infinity Value Affiliate）を名乗る勧誘に関する報告が複数寄せられています。具体的には、アジアンバンクキャピタルトラスト（Asian Bank & Capital Trust）の正規申請代行パートナーについての内容を紹介され、加入を勧められます。

入会金として数十万円規模の費用を支払いアフィリエイト登録を行うと、加入者を勧誘できなくても一定報酬が得られるとの説明を受ける点が特徴です。一方で、後日追加費用を求められるとの報告もあり、契約内容や収益構造について慎重な確認が求められます。

アジアンバンクキャピタルトラスト（Asian Bank & Capital Trust）について

アジアンバンクキャピタルトラスト（Asian Bank & Capital Trust）は、海外を拠点とする信託銀行と紹介されており、預金サービスやデビットカード発行、暗号資産関連サービスなどを提供しているとされています。

ウェブサイト上ではオフショア金融機関としての位置付けが説明され、口座開設手続を外部パートナーが代行する仕組みが紹介されています。他方で、日本国内で営業を行う場合の法的枠組みや登録状況については、利用前に十分な確認が必要です。

IVAアフィリエイトを名乗る勧誘から被害に至る経緯

以下では、勧誘から費用負担に至るまでの一般的な流れを解説します。

以上の各段階において、どのような説明がなされ、どの点に注意が必要となるのか確認してみましょう。

知人からの紹介により説明会や個別面談へ誘導される

多くのケースでは、友人や知人から「将来性のある副業がある」「海外銀行と提携した新しい仕組みだ」などと紹介され、オンライン説明会や個別面談へ案内されます。

信頼関係のある人物からの勧誘であるため、内容を十分に検討する前に話を前向きに受け止めてしまう人は少なくありません。

説明では、海外の金融サービスや資産形成のメリットが強調され、リスクや費用負担の詳細については十分に触れられないまま手続きへ進んでしまいます。

アフィリエイト登録と入会金の支払い

説明を受けた後、アフィリエイト登録を行うために数十万円規模の入会金の支払いを求められます。登録後は、たとえ新たな加入者を紹介できなくても一定の収益が得られるとの説明がなされる点が特徴です。

もっとも、その収益の具体的な算定根拠や持続性については十分な資料が示されない場合もあり、契約内容を正確に理解しないまま決済に至るケースが見受けられます。

海外銀行口座開設の手続費用を求められる

アフィリエイト登録後、提携先とされる海外銀行の口座開設を勧められ、別途高額な手続費用や送金費用の支払いを求められます。

これらの費用は「正式な手続きに必要」「国際送金のための保証金」などと説明されることがありますが、金額の内訳や返金条件は明確ではありません。結果として、当初想定していなかった多額の出費が生じます。

追加費用の請求と不安の顕在化

さらに手続きの途中で追加費用の支払いを求められ、負担が拡大するケースもあります。説明と実際の請求内容に差異を感じたことをきっかけに不安を覚え、消費生活センターや法律事務所へ相談に至る方も少なくありません。

こうした段階で初めて契約内容を見直し、解約や返金の可能性を検討することになりますが、対応が遅れると回収が難しくなる場合もあるため、早期の相談が重要です。

\ 早期対応が解決に繋がります！ /

IVAアフィリエイトの関連サイトを調査してみた結果

ここでは、IVAアフィリエイトのサイトと、同サービスと紐付いているアジアンバンクキャピタルトラストのサイトについて、公開されている情報をもとに調査した内容を解説します。

IVAアフィリエイトを名乗るサービスの信頼性を確認するため、関連サイトの公開情報やドメイン情報（whois）などから運営実態を調査しました。

i-v-affiliate.comの基本情報とwhois情報

i-v-affiliate.comはIVAアフィリエイトの紹介サイトとなっています。

出典：アジアンバンクキャピタルトラスト

i-v-affiliate.comの基本情報とwhois情報から読み取れることは以下の通りです。

• whois情報が非公開または代理公開されている可能性があり、登録者の実体情報（氏名・住所・連絡先等）が確認できない
• 登録日や有効期限が明示されないと、運営歴や継続性の判断材料が得にくい
• レジストラや登録国が明確ではなく、ドメイン管理主体の透明性が不明
• プライバシー保護が強く情報が伏せられており、手がかりが乏しく信頼性の評価が困難

一般にwhois情報は、サイト運営者の実体を確認するための重要な手がかりとなりますが、i-v-affiliate.comのサイトはほとんど非公開となっており、手がかりとなる情報はほとんど得られませんでした。

代理公開やプライバシー保護といった設定により詳細が非公開となることがあります。これにより、運営主体の透明性が低く見える場合、利用前の慎重な確認や追加調査が望ましいといえます。

asianbank.usの基本情報とwhois情報

IVAアフィリエイトのページに、アジアンバンクキャピタルトラストの公式サイトに遷移するリンクが貼られていたので、こちらも調査してみました。

出典：アジアンバンクキャピタルトラスト公式サイト

asianbank.usの基本情報とwhois情報から読み取れることは以下の通りです。

• 運営主体（代表者・所在地の詳細・連絡先）がサイト上に明示されていない
• 連絡手段は問い合わせフォームで、電話番号が不明
• ドメインの登録情報（whois）自体が公開されておらず、透明性が低い
• 「銀行」「信託銀行」といった表現があるものの、公式な金融機関登録番号等の証拠資料が示されていない

asianbank.us は、米国首都ワシントンD.C.で設立されたとするオフショア信託銀行の公式サイトとして情報を公開していますが、運営会社の代表者や所在地、連絡先電話番号・メールアドレスといった基本情報がサイト内で明確に示されていません。

問い合わせはフォームによる入力のみで、ドメインの登録日・登録者情報（whois）の確認もできず、透明性が乏しい状態が見受けられます。

また、金融機関として一般に求められるライセンス番号や登録番号などの公的証明も提示されていないことから、利用前には慎重な確認が必要と考えられます。

asianbankandcapitaltrust.comの基本情報とwhois情報

さらに、「東京Affiliateグループ」を名乗るサイトでもIVAアフィリエイトについての情報が紹介されていました。こちらの情報についても確認しておきましょう。

asianbankandcapitaltrust.comの基本情報とwhois情報から読み取れることは以下の通りです。

• 運営会社の所在地・法人情報がサイト上で確認できない
• 代表者名や電話番号など基本的な企業情報が公開されていない
• 運営主体が不透明でサービスの信頼性を評価しにくい
• 日本で運営されている確証が得られない

「東京Affiliateグループ」を名乗るサイトでも、運営会社の所在地、法人名、代表者、電話番号など、通常の金融機関で公開されるべき基本的な企業情報を確認することができませんでした。

また「東京」の地名がサイト名に含まれてはいるものの、ドメイン登録国が不明なため実態が明確に掴めない点も不安要素です。

さらにドメイン登録者情報の情報も不明であり、外部から運営者を特定することが困難です。情報が乏しいサイトを利用すると、トラブルが発生するリスクが高くなるため、利用については慎重に検討する姿勢が求められます。

IVAアフィリエイトを名乗る関連サイトの不審点

IVAアフィリエイトを名乗る関連サイトを確認したところ、運営者情報や取引条件に関する基本的な記載が限定的であり、利用者が事業内容を十分に理解したうえで判断するための情報が不十分な点が見受けられました。

以下では、具体的な不審点について解説します。

オンライン登録の期間が終了している

IVAアフィリエイトを名乗るサイトを確認すると、現時点でオンライン登録の期間が終了していることがわかりました。

報告によると、IVAアフィリエイトを名乗る勧誘は知人からの紹介という形で行われるケースが複数確認されています。

サイトでの登録受付が終了していることと関連性があると考えられますが、このように登録手続きの入口が閉じられている状態は、利用者に不安を抱かせる要因となります。

日本の金融庁に登録されていない

IVAアフィリエイトを運営するアジアンバンクキャピタルトラストについて調べると、日本の金融庁に登録されている企業ではないことが判明しました。

また、日本の金融機関として登録されている事業者リストにも登録情報は見当たらず、国内での正式登録は確認できない状況です。

日本での登録がない事業者であっても、海外拠点で合法的に営業している可能性は否定できませんが、日本居住者向けの勧誘や契約に関しては、国内法と登録状況を踏まえた慎重な判断が求められることには留意が必要です。

利用条件や手数料情報の明確性が限定的

アジアンバンクキャピタルトラストを名乗るサイトでは、高金利の預金商品やデビットカードの提供、口座開設サポート等のサービス概要が示されていますが、具体的な利用条件、各種手数料、解約条件等の詳細は示されていません。

例えば、口座維持費、送金手数料、デビットカード発行手数料など、金融サービスの利用に伴う費用の情報は、利用者の判断に資する重要な事項ですが、これらが目立つ形では提示されていませんでした。

加えて、リスク情報やサービス適用条件についても詳細な説明が不足していると感じられる部分があり、利用者が十分に理解したうえで判断することが難しくなる可能性があります。

IVAアフィリエイトを名乗る勧誘が悪用につながりやすい理由

IVAアフィリエイトを名乗る勧誘については、その仕組み自体が誤解や過度な期待を生みやすく、結果としてトラブルに発展しやすい構造を有している点に注意が必要です。

以下では、これらの点がなぜ問題を生みやすいのか、一般的な仕組みの観点から解説します。

知人紹介型ビジネスの心理的影響

友人や知人からの紹介による勧誘は、一般的な広告や電話営業とは異なり、心理的なハードルが下がりやすい傾向があります。紹介者との信頼関係が前提にあるため、内容の妥当性やリスクを十分に検討する前に前向きに受け止めやすくなるからです。

また、「相手も参加している」「すでに利益が出ている」といった説明が加わることで、客観的な判断が難しくなることもあります。このような構造は、本来慎重に検討すべき契約判断を急がせてしまう可能性があります。

「勧誘不要でも収益が得られる」との説明構造

加入者を紹介できなくても一定の収益が得られるという説明は、参加のハードルを大きく下げる要素です。しかし、その収益の原資や算定根拠が明確でない場合、実際にどのような条件で支払われるのかが利用者に十分理解されないまま契約が進むおそれがあります。

しかし、収益の仕組みが複雑であったり、詳細資料の提示が限定的であったりすると、説明と実態の間に認識の差が生じやすくなる点には注意が必要です。

海外金融機関という情報の非対称性

海外の銀行や信託機関を利用するという説明がある場合、利用者側がその法制度や監督体制を十分に把握することは容易ではありません。

国内の金融機関であれば登録状況や苦情窓口などを比較的容易に確認できますが、海外事業者の場合は情報取得に手間がかかり、結果として事業内容や規制状況の確認が不十分なまま契約に至ることがあります。

このような情報の非対称性は、誤解や過度な期待を生みやすい要因の一つといえます。

IVAアフィリエイトを名乗る勧誘の不審点を見抜くためのポイント

友人紹介や海外銀行との提携を強調する勧誘であっても、契約前に確認すべきポイントはいくつもあります。特に、収益の根拠、費用の内訳、事業者情報の透明性などは、冷静に評価することが重要です。

これまでの情報を踏まえ、注意して確認すべき点をまとめたので、リスク要因をチェックするための判断材料にしてみてください。

• 知人紹介の勧誘構造
  • 信頼関係を前提に話が進むため、内容の妥当性を十分に検討しないまま契約に至るおそれがあります。第三者の立場で客観的に説明内容を検証する姿勢が重要です。
• 勧誘不要でも収益が得られる説明
  • 紹介実績がなくても毎月収益が得られるとの説明は魅力的ですが、その原資や計算方法が明確でなければ、持続性や実現可能性を判断することは困難です。
• 高額な初期費用と追加請求
  • 登録費用に加え、後日さらに費用が発生する場合、当初説明との整合性を慎重に確認する必要があります。追加負担の有無は重要な判断材料です。
• 運営者情報の記載が限定的
  • 所在地や代表者名、固定電話番号などの基本情報が十分に示されていない場合、事業主体の実体把握が難しくなります。透明性の程度は信頼性判断の一要素です。
• 日本での登録状況が未確認
  • 日本居住者向けに金融サービスを勧誘する場合、国内法上の登録が必要となる可能性があります。登録の有無や法的位置づけを事前に確認することが重要です。
• 海外金融機関という情報格差
  • 海外拠点を理由に詳細説明が省略されると、利用者側が監督体制や規制状況を把握しにくくなります。情報の非対称性がある点は慎重に検討すべき要素です。

これらのポイントはいずれも、直ちに違法性を示すものではありません。しかし、複数の要素が重なる場合には、契約内容や事業実態についてより慎重な検討が求められます。

少しでも疑問や不安を感じた場合には契約を急がず、弁護士へ相談することが望ましいでしょう。

\ 早期対応が解決に繋がります！ /

IVAアフィリエイトを名乗る勧誘に関する口コミ・実際の被害事例

次に、SNSや掲示板などインターネット上で実際に投稿されている利用者の声や体験談も確認し、どのような点が問題と感じられているのか、客観的に解説します。

X（旧Twitter）の口コミ

知人を通して勧誘されるパターンが多い

金融サービスの仕事と言われて

話を聞きに行ったらアジアンバンクだったでござる

アジアンバンク、スズバース、ozlsd

MLMじゃないよ、アフィリエイトだよ

という言い訳ごまかしで勧誘してくるのマジでウザい！　まだMLMの方がまともだわ　認可も受けてない金融系グレー案件やめろ

X（旧Twitter）

上記の投稿からは、「金融サービスの仕事」として説明を受けたものの、実際にはアフィリエイト型の勧誘であったことに対する不満や戸惑いがうかがえます。

MLMではないと強調する説明であっても、収益構造や法的位置付けが十分に理解されないまま勧誘が進む場合、誤解や不信感を招きやすいといえるでしょう。

Yahoo!知恵袋の口コミ

マルチビジネスを想起させる構造

知人からIVAというものへの加入を勧められてます。どうもマルチビジネスっぽいです。

ワシントンのオフショア信託銀行への口座開設者を募ってるようなんですが、入会金30万円払ってアフィリエイ ト(ディストリビュータでは聞こえが悪いのか？)というものになれば、たとえ加入者を一人も勧誘できなくても、毎年ボーナスがでるそうです。

あと、口座開設者がデビッドカードを使えば、その手数料の一部がアフィリエイトに入ってくるそうです。今週紹介者がそこの幹部を連れてくるんですが、詐欺ですよね？

Yahoo!知恵袋

こちらの相談内容からは、紹介制度や報酬構造について十分に理解できないまま勧誘が進んでいることへの不安がうかがえます。

特に、「勧誘しなくても毎年ボーナスが出る」「利用者のデビットカード手数料の一部が入る」といった説明は魅力的に聞こえますが、その原資や算定根拠が明確でない場合は、慎重な判断が必要です。

掲示板の口コミ

紹介者によって強引な勧誘がおこなわれるケースがある

勧誘を受けました。まだ銀行が開業する前から週単位で収入が入るといわれ、その方の口座の明細を見せられました。為替やビットコインの手数料収入を分配するというのに開業前の収入を不審に思い、原資を尋ねると
「どんどん口座開設者が増えているから」という返事でした。

これは完全にポンジスキームだと思い、適当に話を合わせて帰宅してから断りの連絡を入れると
「もう、私の代わりに代金を支払った。支払わないのなら代わりの人を連れてこい。」と脅されました。

申込書も記入していないし、契約書類も見せられていないのに勝手に私名義の口座を開設した上、代金を支払わないなら代わりの人を連れて来いとは、とてもまともな銀行のすることとは思えません。

これだけでも十分に怪しいです。

詐欺相談なび

こちらの投稿内容からは、収益の原資説明が不明確なまま契約を急がせる点や、申込書未記入にもかかわらず名義口座を開設したとされる点、さらに第三者の勧誘を求める発言など、強い不安を抱かせる事情がうかがえます。

事実であれば重大な問題を含み得るため、速やかに専門機関へ相談すべき事案といえるでしょう。

IVAアフィリエイトを名乗る勧誘の詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？

IVAアフィリエイトを名乗る勧誘などの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。

実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。

• 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
• 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
• 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
• 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能

弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます​​​​。

まずは当事務所の無料相談をご利用ください！

\ 早期対応が解決に繋がります！ /

弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能

弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。

弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。

これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。

さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。

銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある

被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。

また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。

警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない

警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。

しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。

被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。

つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。

消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能

消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。

「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。

ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。

フォートレス国際法律事務所では、

• 24時間いつでもLINEでの無料相談
• 元裁判官の弁護士による信頼の対応
• 詐欺かどうかの【無料事前調査】

といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、IVAアフィリエイトを名乗る勧誘のような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。

ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。

\ 早期対応が解決に繋がります！ /

関連ページ