SNSや掲示板上で「高見芳雄」に関する複数の被害報告が散見され、最近では「弁護士を立てて対処すべきか」という声まで上がっています。
投稿によれば、関係者を名乗る人物からLINEで勧誘があり、グループLINEや個別メッセージで口座開設を促され、入金後に連絡が途絶えた、あるいは別人へつなげられたとする相談が複数寄せられているとのことです。
さらに、協力者や共犯の存在を示唆する情報（アシスタント名や多数参加するグループ）が出回っており、被害の広がりを懸念する声が強まっています。
本稿では、現時点で確認できる投稿・口コミの内容を整理するとともに、法的な観点からどのような対応が可能かを法律事務所の弁護士の視点で解説します。
- 会社情報が不明で透明性ゼロ
- 非現実的な高利回りの主張
- 矛盾や不自然な運営実態
上記の通り、高見芳雄の投資クラブは詐欺の可能性が高いです。
既に高見芳雄の投資クラブに入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。
フォートレス国際法律事務所では、相談・事前調査を無料で承っております。（ご相談はこちら）
詐欺被害は早期対応が解決に繋がります。
被害の拡大を防ぐためにも、まずはLINEで弁護士にご相談ください。
※ご相談は何度でも無料です
高見芳雄の投資クラブとは？どんな人物なのか
株式投資クラブという公式サイトによると、高見芳雄は「投資クラブ創設者」「元ウォール街シニア投資家」として紹介されています。プロフィールには次のような華やかな経歴が並んでいます。
- 1959年東京都生まれ、東京大学経済学部卒業
- 米国マサチューセッツ工科大学（MIT）で金融工学を研究
- 野村證券・大和証券で上級金融アナリストを務め、IPOや年金ファンド運用に関与
- 国際金融の実務経験は40年以上、バブル崩壊も経験
- 2009年に米国で資産運用会社を共同設立し、10億ドル以上のリターンを達成
- 2020年に帰国し、個人投資家向けの投資クラブを立ち上げ
一見すると、長年の金融キャリアを経て多額の実績を上げた伝説的な投資家のように見えます。しかし、こうした経歴がネット上や報道で裏付けられる情報はほとんど確認されていません。
特に注意が必要なのは、プロフィールの内容が、華やかすぎる点です。東大卒・MIT研究・大手証券出身・ウォール街・米国資産運用会社設立・10億ドル超のリターンと、投資家が安心しやすい要素が過剰に盛り込まれています。
これは、投資詐欺でよく見られる経歴の盛り合わせに似ている部分があり、実在するかどうか、経歴の裏付けがあるかどうかを慎重に確認する必要があります。
華やかな経歴＝本物と思い込まず、冷静に検証する視点を持つことが重要です。
高見芳雄が掲載されている株式投資クラブの基本情報
| URL | https://www.kdstun.com/ |
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| 代表者名 | 高見 芳雄 |
| 電話番号 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| ライセンス | 不明 |
上記の通り、公式に掲載されている基本情報は「代表者名：高見芳雄」以外、運営会社・所在地・連絡先・ライセンスなどがすべて不明となっています。
正規の金融サービスや投資クラブであれば、会社概要や金融庁登録番号、問い合わせ窓口などを明示するのが常識です。
これらが欠けている時点で、投資家が安心して利用できるサービスとは到底言えません。
高見芳雄が掲載されている株式投資クラブのWhois情報
続いて高見芳雄が掲載されている株式投資クラブのWhois情報を調べました。
| 項目 | kdstun.com |
| ドメイン登録日 | 2025年8月21日 |
| レジストラ | Gname.com Pte. Ltd. |
| 登録国 | TW,CN（台湾／中国） |
| 登録者情報 | Redacted for privacy（非公開） |
kdstun.comのWhois情報から分かることは以下の通りです。
- 登録日が非常に新しい（2025年8月21日）
- サイト開設からわずか数か月しか経っておらず、長期的な実績がありません。詐欺サイトは短期間で閉鎖と再登場を繰り返すため、この点は強い警戒材料です。
- レジストラがGname.com（シンガポール拠点の業者）
- 海外の格安レジストラで登録されており、日本の正規金融事業者であれば通常利用しません。匿名性が高い業者は詐欺サイトで多用されます。
- 登録国が台湾／中国（TW,CN）と表示されている
- 日本向けに投資サービスを謳いながら、実際の拠点が海外という矛盾があります。所在地の虚偽表示や責任追及の回避を狙っている可能性があります。
- 登録者情報が完全に非公開（Redacted for privacy）
- 金融事業者であれば運営者情報を開示するのが当然です。非公開は「身元を明かすと不都合がある」典型的な詐欺の特徴です。
今回のWhois情報を見ると、「新規登録」「海外レジストラ」「登録国は中国／台湾」「運営者情報非公開」という、典型的な詐欺サイトの条件が揃っています。
正規の金融サービスであれば、日本の法人登記や金融庁登録と一致する情報が必ず確認できます。しかし、このサイトにはそれが一切なく、実態が完全に隠されています。
投資サイトやアプリを調べる際、Whois情報は運営実態を見抜くための有力な手がかりになります。今回のケースも、投資家にとって信頼すべきではないと判断できる十分な根拠と言えるでしょう。
高見芳雄が掲載されている投資クラブのサイトを検証してみた
株式投資クラブの公式サイトを確認すると、一見すると立派な経歴やその仕組みが紹介されています。
しかし、細かく見ていくといくつもの不自然な点が浮かび上がってきました。以下に代表的な例を挙げます。
会社情報や所在地が確認できない
通常、投資クラブや金融サービスであれば、所在地・法人番号・代表者名・問い合わせ窓口といった情報が明示されます。
しかし、このサイトには住所や電話番号が一切記載されておらず、問い合わせフォームも存在しません。投資を預けるサービスとしては致命的な不透明さです。
創設時期に矛盾がある
「当クラブは、元ウォール街のベテランアナリスト・高見芳雄氏が2021年に設立」と書かれている一方で、別のページには「2020年、家族の事情で日本に帰国し、投資クラブを立ち上げ」と記載されています。
公式プロフィール内で基本的な設立時期が食い違っているのは、不自然で信頼性に欠けます。
非現実的な高利回りの主張
公式サイトでは「平均年利回り200%〜400%」といった実績が誇らしげに掲載されています。しかし、正規の金融商品でこのような高利回りを安定して出すことは現実的にあり得ません。
金融庁が認める正規の投資信託や証券会社では到底実現不可能な数値であり、典型的な詐欺の誘い文句です。
閉鎖的な「会員制クラブ」の仕組み
「初級・中級・コア会員」といったランク制度が導入されており、まるで特別な投資コミュニティに参加できるかのように演出されています。
しかし実際には、こうした限定感を煽ることで投資家の警戒心を下げ、資金を集めやすくするのが詐欺の常套手口です。
なぜ高見芳雄の投資クラブが詐欺に悪用されているのか
高見芳雄という人物像は、公式サイトやSNS上で「元ウォール街シニア投資家」「伝説的な実績を持つ投資家」として紹介されています。
しかし、その実在性や経歴の裏付けは確認できず、むしろ「投資詐欺に利用しやすい架空の人物像」と考えられる点がいくつもあります。
華やかすぎる経歴で信頼感を演出
MITでの研究、野村證券・大和証券での実績、10億ドル超のリターン達成など、投資家が安心しやすい要素が盛り込まれています。実在の証拠が乏しいにもかかわらず「誰もが信じたくなる肩書き」を強調するのは、典型的な詐欺サイトの手口です。
SNSやLINEを使った勧誘の温床に
口コミによると、SNS広告や前澤友作氏を装ったLINEから「高見芳雄」へと誘導され、最終的に投資口座開設や入金へとつながる流れが確認されています。
正規の証券会社や金融機関が、このようにSNS経由で個別勧誘を行うことは絶対にありません。
架空の「アシスタント」や「投資クラブ」で信頼させる
「アシスタントを名乗る女性から韓国語で勧誘があった」「グループLINEに80人規模で参加させられた」といった口コミもあります。こうした大人数のグループは安心感を演出するための仕掛けに過ぎず、共犯者が混ざって被害者を誘導しているケースが多いのです。
出金トラブルにつながる構造
被害報告では「口座を作らされたが出金できない」「税金を払わないと利益が出金できないと言われた」といった声も見られます。これは典型的な投資詐欺の手口で、最初は信用させ、最終的に資金を持ち逃げする仕組みです。
高見芳雄の投資クラブと関連して出てくる人物・会社
高見芳雄の名前を調べていくと、単独で活動しているわけではなく、関連する人物や会社の名前が浮かび上がってきます。
なかでも「東方証券」や「高橋建一」といったワードがセットで語られることがあり、被害報告の中でも散見されます。
情報自体は断片的で確定的な被害件数が出ているわけではありませんが、むしろ痕跡が薄いことこそが詐欺グループの特徴です。ここでは、高見芳雄と関連して出てくる名前や会社について整理し、どのようなリスクが潜んでいるのかを見ていきます。
高見芳雄とあわせて名前が出てくる「東方証券 高橋建一」
高見芳雄の投資クラブに関する口コミや投稿を追っていくと、「東方証券」や「高橋建一」という名前があわせて登場するケースがあります。
ただし、現時点ではまとまった被害報告や口コミはほとんど確認できず、情報が断片的です。
情報が少ないこと自体が危険信号
詐欺グループは、短期間でサイトや名前を切り替えながら活動するため、証拠が残りにくい特徴があります。「口コミが少ないから安心」ではなく、むしろ運営実態を隠すために意図的に痕跡を消している可能性があります。
ネットワーク型の詐欺に注意
高見芳雄という名前単体でなく、関連する人物や会社が複数登場するのは「ネットワーク型詐欺」の典型です。複数の名前を出すことで「大きな組織」「本格的な投資グループ」に見せかけ、安心感を与えるのが狙いです。
東方証券株式会社が金融庁の注意喚起リストに掲載
金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を定期的に公表していますが、そこに東方証券株式会社の名前が掲載されています。
所在地は「北海道札幌市中央区北一条西3丁目2-14-7」と記載されていますが、実際には「北海道財務局長（金商）第52号」という登録番号は存在せず、虚偽表示が行われていたと明記されています。
つまり、東方証券は正規の金融商品取引業者ではなく、金融庁が注意喚起する無登録業者です。
もし「東方証券」や「高橋建一」の名前で勧誘を受けた場合、それは極めて高い確率で詐欺につながるものと判断できます。
高見芳雄の投資クラブに関する詐欺の見抜き方｜怪しいポイントチェックリスト
高見芳雄を名乗る投資クラブや関連サイトは、一見すると「元ウォール街の投資家」「40年以上の実績」「平均年利回り200〜400％」といった華やかな経歴や数字を掲げています。
しかし、よく確認すると不自然な点が次々と浮かび上がります。以下のチェックリストを参考に、ご自身でも冷静に判断してみてください。
- 公式サイトに会社情報が存在しない
- 運営会社名や法人番号、電話番号などの基本情報が確認できません。正規の金融サービスなら必ず会社概要や金融庁の登録番号が掲載されています。
- 所在地や設立年に矛盾がある
- 「当クラブは2021年設立」と書かれている一方で、創設者紹介では「2020年帰国後に投資クラブを立ち上げ」と記載されています。こうした矛盾は、ストーリーを後付けしている証拠とも考えられます。
- 連絡手段が極端に限定的
- 問い合わせフォームや電話番号はなく、実質的にユーザーが直接連絡できる手段が存在しません。トラブル時に連絡が取れないこと自体が大きなリスクです。
- 異常に高い利回りをアピールしている
- 平均年利回り200〜400％という数字は現実的にあり得ません。金融商品取引法でも「利益保証の勧誘」は禁止されており、この時点で危険信号といえます。
- 閉鎖的なクラブ会員制度を強調している
- 「メンバーシップ」「投資クラブ」という言葉を使い、あたかも特別なコミュニティであるかのように装っています。実際には、被害者を囲い込み、外部からの目を遮断する仕組みとして利用されることが多い手口です。
高見芳雄に関連する投資クラブは、華やかな肩書きや高利回りの数字で信頼感を演出していますが、冷静にチェックすると矛盾や不自然さが目立ちます。
もし上記のポイントが複数当てはまるなら、それは投資詐欺の典型的なサインです。少しでも違和感を覚えたら、深入りせず距離を置くのが最善の判断です。
高見芳雄の投資クラブに関する詐欺の口コミ・実際の被害事例
高見芳雄を名乗る投資クラブや関連グループについては、SNSや掲示板、知恵袋などでいくつかの声が確認されています。
ただし、現時点でまとまった被害報告が出ているわけではなく、口コミは断片的なものが多いのが特徴です。
ここでは、実際に寄せられた口コミや被害事例を取り上げながら、どのようなリスクが潜んでいるのかを一緒に確認していきます。まだ結論を出す前に、まずは現場の声を手がかりに、実態を探っていきましょう。
高見芳雄の投資クラブに関するX（旧Twitter）での口コミ
政府の投資推進を逆手に取った高齢者狙いの手口
政府が投資投資と煽るのでお年寄りはせっせと投資を始めました…そこへ目をつけた詐欺師高見芳雄は中国詐欺集団を作りLINEから誘導して機関投資とか言う訳のわからないものにお金を入金させました。もう戻らない！（一部抜粋）
X（旧Twitter）
高齢者は「政府が投資を推奨している」という安心感を逆手に取られやすく、詐欺グループはその心理を巧みに突いてきます。特に「機関投資」「特別ルート」といった耳慣れない言葉で信用させるのは典型的な手口です。
投資名目が不明瞭な時点で、資金はほぼ確実に戻らないと考えるべきです。
「信用情報に傷がつく」と脅され不安になった被害者の声
私も被害に遭いました。お金は戻ってきませんよね。また信用情報にも関わり今後ローンが組めなくなると言われましたが、詐欺口座なのでそんなことはないですよね。
X（旧Twitter）
詐欺グループは「信用情報に傷がつく」「ローンが組めなくなる」といった脅し文句をよく使いますが、これは完全に虚偽です。信用情報は正規の金融機関との取引履歴のみが登録対象であり、詐欺口座への入金は一切関係ありません。
こうした心理的な脅しは被害者を黙らせる手口のひとつなので、信じず冷静に対応することが重要です。
偽サイトが一時的に消えたが再び確認できたケース
詐欺師高見芳雄の偽会社ホームページは消されました！夜逃げでもしたか？？？笑
X（旧Twitter）
実際には、詐欺サイトが一度消えても完全に消滅したとは限りません。高見芳雄に関する偽会社のサイトも、一時的にアクセスできなくなった後、再び確認できる状態になっています。
これは、詐欺グループが通報や被害が広がったため一時閉鎖 → 別名や新しいドメインで再開という常套パターンを繰り返している可能性が高いです。
こうした行為は典型的な夜逃げ型の詐欺サイト運営であり、サイトが消えたり復活したりする時点で、正規の金融サービスではないと判断できます。
サイトが消えた＝安心ではなく、再登場する常習犯の可能性があると強く警戒すべきです。
高見芳雄の投資クラブに関するYahoo！知恵袋での口コミ
「高見芳雄」を先生役に仕立てた投資グループの構図
高見芳雄が先生の役割をしていて、鈴木千尋がアシスタント、大原忠也というメンバーもいて、この人は高見の投資グループラインで成功した人だそうで、《富士の道》という投資グループラインを立ち上げて自分が買う優良銘柄を教えてくれます。（一部抜粋）
Yahoo！知恵袋
詐欺グループは「先生」「アシスタント」「成功者」といった役割を分担し、ストーリー性を持たせることで信頼を演出します。
特に「成功者の声」や「新しい投資グループ（富士の道など）」を登場させるのは典型的な手口で、被害者に「自分も同じように儲かる」と思わせる心理操作です。
実際には役割を演じているだけの共犯者であるケースが多く、こうした構図を見た時点で詐欺を強く疑うべきです。
「損切り後に補填対応を約束された」というケース
損切100万ほどしました。7月1日に補填対応を実施することを決定しております。これはクラブがすべてのメンバーに対してお約束している安心の仕組みです。だそうです。
グループを退会するとサービスが受けれなくなると言ってました。（一部抜粋）
Yahoo！知恵袋
「損失を補填する」という言葉は一見安心できそうですが、正規の証券会社や金融サービスが顧客の投資損失を補填することは絶対にありません。これは明確に金融商品取引法に違反する行為であり、典型的な詐欺のサインです。
さらに「グループを退会するとサービスが受けられない」と縛りをかけるのも、被害者を囲い込み逃げられなくする常套手段です。
高見芳雄の投資クラブに関する掲示板での口コミ
高見芳雄に関する掲示板での口コミはありませんでした。
高見芳雄の投資クラブの詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？
高見芳雄の投資クラブなどの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。
実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
- 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
- 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
- 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
- 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます。
まずは当事務所の無料相談をご利用ください！
弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。
弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。
これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。
さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。
銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。
また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。
警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。
しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。
被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。
つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。
消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。
「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。
ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。
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