近年、仮想通貨や海外投資サービスを装った詐欺サイトが次々と登場しています。
今回取り上げる「SSWTG」も、そのひとつと見られる危険なサイトです。
掲示板などでは「出金を申請した途端に連絡が途絶えた」「サポートに問い合わせても理由をつけて引き出しを拒否された」といった声が確認されています。
一時的には入金や取引ができても、いざ出金を試みると資金を引き出せないまま、最終的にサイトが閉鎖されてしまうケースが多発しているようです。
こうした典型的な投資詐欺の流れは、被害者が泣き寝入りしやすい構造を持っており、投資家にとって極めて危険なサインといえます。
本記事では、SSWTGの実態を調査し、実際に寄せられている被害報告や口コミを整理しながら、その危険性について法律事務所の弁護士の視点で解説します。
- 会社情報やライセンスが一切不明
- Whois情報の矛盾
- 公式サイト構造の不自然さ
上記の通り、SSWTGは詐欺の可能性が高いです。
既にSSWTGに入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。
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詐欺被害は早期対応が解決に繋がります。
被害の拡大を防ぐためにも、まずはLINEで弁護士にご相談ください。
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SSWTGとは？どんな手口で詐欺に使われるのか
SSWTGは一見すると「投資用のオンラインプラットフォーム」として紹介されることが多く、公式サイト上でも「最新のAI技術を活用した投資支援」「誰でも簡単に始められる資産運用」といった耳障りの良いフレーズが並んでいます。
しかし、法律事務所の立場から強調すべき点は、公式サイトにもっともらしい説明があっても、実際に金融当局の登録があるか、運営元の実在性が確認できるかが重要ということです。
これらの確認ができない場合は、高い確率で詐欺的な仕組みが潜んでいると考えて差し支えありません。
SSWTGの基本情報
| URL | https://www.sswtg-capital.jp/ |
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| ライセンス | 不明 |
上記の表にあるとおり、会社の情報や連絡先がすべて「不明」となっており、公式サイトからは実態をつかむことができませんでした。
運営元や所在地、連絡先が不明確で、金融ライセンスの有無も確認できない点は、極めて大きなリスクです。
信頼できる事業者であれば必ず開示されているべき情報が欠落している以上、安心して利用できる環境とは言えません。
投資を検討する段階であっても、利用を控えるべき典型的な事例といえるでしょう。
SSWTGのWhois情報
続いてSSWTGのWhois情報を調べました。
| 項目 | sswtg-capital.jp |
| ドメイン登録日 | 2025年7月31日 |
| レジストラ | WebNIC（support@webnic.cc） |
| 登録国 | 日本 （住所：東京都新宿区西新宿3-9-3と記載） |
| 登録者情報 | 登録者名：lilogn 電話番号：+603.89966788 （マレーシアの国番号） |
sswtg-capital.jp のWhois情報から読み取れるポイントは以下の通りです。
- ドメイン登録日が非常に新しく（2025年7月末）、長期運営の実績がありません。
- 登録者情報「lilogn」は個人名とも法人名とも判断できず、実態不明です。
- 所在地は「東京都新宿区」と記載されていますが、電話番号はマレーシアの国番号（+60）で矛盾しています。
- レジストラが海外系（WebNIC）であり、日本国内で金融サービスを行う事業者としては不自然です。
- 一見日本住所を記載していますが、実際の運営実態とは結びつかない可能性が高いです。
Whois情報を確認すると、sswtg-capital.jpは登録からまだ数か月しか経っておらず、運営実績が見えません。
さらに、住所は「東京都新宿区」となっているにもかかわらず、電話番号がマレーシアの国番号を使用している点は極めて不自然です。
正規の金融サービス事業者であれば、所在地・代表者・連絡先の情報は整合性が取れているはずですが、このサイトは情報の整合性がまったく確認できません。
このようなケースは、日本の投資家を安心させるために「都内住所」を形だけ掲載しつつ、実態は海外の無登録業者が運営している典型的な詐欺サイトの特徴といえます。
利用や入金は非常に危険であり、強く注意が必要です。
SSWTGの公式サイトは怪しい？調査してみた
SSWTGの公式サイトを確認すると、投資家に安心感を与えるような文言が並んでいますが、実際の運営実態は不透明です。
会社名や代表者、ライセンス情報といった基本的な情報は一切記載されておらず、利用者にとって信頼できる材料は見当たりません。
表面上は整えられているように見えても、中身を精査すると以下のような多くの疑問点が浮かび上がってきます。
プライバシーポリシーや利用規約が存在しない
通常、金融サービスを提供する事業者であれば「プライバシーポリシー」や「利用規約」のページが設けられ、個人情報の取り扱いや利用者の権利義務が明記されています。
しかし、SSWTGの公式サイトにはこれらのページが一切確認できませんでした。利用者保護の観点から極めて不自然であり、信頼性に欠けるポイントといえます。
会社情報・連絡先・問い合わせ窓口が不明
正規の投資サービスであれば、運営会社名や所在地、代表者、問い合わせフォームや電話番号などの情報が明示されているのが通常です。
ところが、SSWTGにはこうした情報が一切掲載されておらず、利用者がトラブル時に連絡を取る手段がありません。
これは詐欺的サイトの典型的な特徴です。
TOPページに「資産計画の同意書」が設置されている
トップページを開くと、いきなり「資産計画に関する同意書」への入力画面が表示されます。
通常の投資サイトではサービス内容や運営方針の説明がまず提示されるはずですが、SSWTGの場合は利用者に同意を求めるフォームが先に設置されており、極めて不自然な構造となっています。
同意書にLINEアカウントの記載欄がある
さらに不審なのは、同意書の入力項目にメールアドレスに加えて「LINEアカウント」の記載欄がある点です。
正規の金融サービスであれば、公式な連絡手段としてLINEを利用することはまずなく、顧客の個人情報を不必要に収集する狙いがある可能性が高いと考えられます。
なぜSSWTGが詐欺に悪用されているのか
SSWTGのようなサイトが詐欺に悪用される背景には、いくつかの典型的な理由があります。
表面的には「最先端の投資サービス」を装っていますが、その実態は利用者の資金を引き出させる仕組みが巧妙に仕組まれています。
運営実態が不透明で追跡困難
会社情報や代表者名、連絡先などが明らかでないため、問題が発生しても運営者を特定できません。被害者が声を上げても、実際の責任追及が困難になります。
出金拒否を前提とした構造
掲示板や口コミで報告されているように、初期の少額出金は可能でも、金額が大きくなると「追加手数料が必要」「システムエラー」などの口実で引き出しを拒否するケースが多数見られます。
これは典型的な投資詐欺の手口です。
不自然な情報収集
公式サイトの同意書で「LINEアカウント」を記入させるなど、通常の金融サービスでは不要な個人情報を要求しています。
こうした情報は、被害者との直接的なやり取りや二次的な詐欺に悪用される危険性があります。
短期間で消えるドメイン利用
Whois情報からも明らかなように、ドメインは最近取得されたばかりで、長期的な運営の実績がありません。詐欺グループは短期間でサイトを閉鎖し、別名で再度立ち上げるケースが多いため、この点も強い警戒が必要です。
SSWTGが詐欺に利用されるのは、投資家が信頼しやすい外観を作りながら、実際は出金させない仕組みを整えているからです。
法律的には、運営者が金融商品取引法に基づく登録を受けていない段階で投資勧誘を行っている時点で違法性が疑われます。
投資家にとっては、出金できない可能性が高いサービス＝利用すべきではないサービスと考えて差し支えありません。
SSWTGによる詐欺の見抜き方｜怪しいポイントチェックリスト
投資詐欺サイトは見た目を巧妙に作り込んでいることが多く、一見すると本物と区別がつきません。
そこで、利用者自身がチェックできるSSWTGの怪しいポイントを整理しました。以下のリストを参考に、当てはまる項目が多いほど危険性が高いと判断してください。
- 会社名や代表者名が掲載されていない
- 正規の金融業者であれば、必ず会社概要ページに法人名・代表者・所在地を明記しています。
- 所在地や電話番号が記載されていない、または整合性が取れない
- SSWTGの場合、日本の住所を掲げつつ電話番号は海外番号（マレーシア）です。こうした矛盾は典型的です。
- プライバシーポリシーや利用規約が存在しない
- プライバシーポリシーや利用規約は個人情報を扱う事業者に必須のページのため、存在しない時点で危険信号です。
- 金融ライセンス情報や登録番号が一切確認できない
- 日本で投資サービスを提供する場合、金融庁の登録が必須です。未記載は違法性が疑われます。
- TOPページにいきなり「資産計画の同意書」がある
- 通常はサービス内容や特徴が紹介されるのが自然です。SSWTGの構造は利用者を急かす仕組みです。
- 同意書にメールアドレスだけでなくLINEアカウントの入力欄がある
- LINEのような個人SNSを公式連絡手段に使うのは不自然です。追加の詐欺勧誘に利用される可能性が高いです。
- ドメイン登録が極端に新しい（1年未満）
- 詐欺サイトは短期間で閉鎖と再立ち上げを繰り返すため、新しいドメインは要注意です。
- サーバーやレジストラが海外で、実態と一致しない
- 運営が日本語サイトを装っていても、裏側は海外業者というのはよくある手口です。
これらのチェックリストは、個人投資家が「怪しいサイト」を見抜く初期判断の目安になります。
ひとつでも当てはまれば注意、複数当てはまればほぼ間違いなく詐欺リスクが高いと考えてよいでしょう。少しでも不自然だと思ったら資金を預けない―これが最大の防御策です。
SSWTG詐欺の口コミ・実際の被害事例
実際にSSWTGを利用したとされる人たちからは、「出金ができない」「サポートに連絡しても理由をつけて拒否される」「突然サイトが閉鎖された」といった切実な声が多数寄せられています。
特に多いのは、少額の出金に応じた後に高額の引き出しを試みると拒否されるケースで、典型的な投資詐欺のパターンと一致しています。
こうした被害報告は掲示板やSNSに散見され、利用者の不安を裏付ける実例となっています。
SSWTGのX（旧Twitter）での口コミ
「噛みつくと即追放、短気な詐欺師の集まり」：議論封鎖は警告サイン
ちょっと噛みついたら、追放されちゃった🥹
噛みつくとすーぐ追放する、短気な詐欺師の集まり🥹（一部抜粋）
X（旧Twitter）
運営や運営側に近いモデレーターが批判を排除する場は、透明性が極めて低く信頼できません。
こうしたコミュニティでは被害者同士の連絡を断ち切り、証拠の分散を狙うため、個別での反論は逆効果になりがちです。
まずは証拠を保存し、同様の被害報告がないか他の掲示板やSNSで横断的に調べ、法的・行政的窓口への相談を検討してください。
グループLINEから個別に連絡、1000万円入金を指示されたケース
グループLINEに参加していた、他のメンバーから個別にLINEもきてました。サクラの可能性を感じました。
機関口座へ1000万の資金を入金するように指示ありました。（一部抜粋）
X（旧Twitter）
グループ内で、他の投資家を装った人物から個別連絡が来るのは典型的なサクラ手口です。
さらに機関口座への高額入金を要求してくるケースは、資金をだまし取ることが目的であることを強く示しています。
正規の投資サービスが個人LINEで勧誘したり、根拠のない高額入金を迫ることは絶対にありません。
この段階で関与を断ち、証拠を保存し、速やかに専門機関へ相談することが重要です。
SNSからの投資勧誘は詐欺の典型例
LINEからの投資は詐欺！スレッズ、インスタ、TikTokからの投資話は詐欺です！！
X（旧Twitter）
SNS経由での投資勧誘は、ほぼ例外なく詐欺案件と考えて差し支えありません。金融庁に登録された正規業者が、LINEやInstagramなどの個人SNSを使って直接投資を勧めることはありません。SNS発＝詐欺の可能性大と覚えておくことが、被害防止の第一歩です。
SSWTGの掲示板での口コミ
出金申請後に連絡が途絶え、サイト閉鎖されるケース
投資家が出金を試みると、突然連絡が取れなくなり、サイトも閉鎖されることが多いです。（一部抜粋）
詐欺被害ジャパン
詐欺サイトでは、一定額まで投資家に利益が出ているように見せかけた後、本格的に出金を試みる段階で連絡が途絶えるケースが典型的です。
運営が姿を消すことで追及を免れる仕組みであり、まさに「出口詐欺」と呼ばれる手口です。
サポートに問い合わせても出金拒否されるケース
サポートに連絡しても、何らかの理由で引き出しが拒否されるケースがほとんどです。
詐欺被害ジャパン
追加手数料やシステムエラーなど、もっともらしい理由を並べて出金を引き延ばすのは常套手段です。
正規の金融機関であれば、出金拒否が恒常的に発生することはあり得ません。
この段階に入った時点で詐欺の可能性は極めて高く、被害額拡大を防ぐためにも入金を直ちに止める必要があります。
SSWTG偽取引所、送金は絶対にNG
SSWTG偽 【sswtg-capital.jp】は危険な取引所なので送金しては駄目ですね！
詐欺相談なび
この口コミが指摘する通り、sswtg-capital.jpは正規の仮想通貨取引所ではなく、危険性が極めて高い詐欺サイトとみられます。
金融庁に登録された事業者一覧にも記載がなく、送金した資金は取り戻せないリスクが非常に大きいです。
一度でも送金してしまうと被害が確定する可能性が高いため、絶対に利用を避けるべきです。
SSWTGのYahoo!知恵袋での口コミ
SSWTGのYahoo!知恵袋での口コミはありませんでした。
SSWTGの詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？
SSWTGなどの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。
実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
- 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
- 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
- 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
- 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます。
まずは当事務所の無料相談をご利用ください！
弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。
弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。
これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。
さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。
銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。
また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。
警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。
しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。
被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。
つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。
消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。
「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。
ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。
フォートレス国際法律事務所では、
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といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、SSWTGのような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。
ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。