株式会社サービスで被害続出？詐欺の手口と返金の流れを弁護士が解説

「スマホで簡単にお小遣い稼ぎ」「アンケートに答えるだけで報酬がもらえる」—そんな言葉につられて、副業に申し込んだはずが、思っていた内容とはまったく違った…。

株式会社サービスという名前で勧誘された副業について、Yahoo!知恵袋などでは「最初の話と違う」「費用を請求された」といった声が複数あがっています。

本記事では、そうした実際の口コミや相談内容をもとに、株式会社サービスの副業が本当に安全なのか、どんな仕組みで勧誘されるのかを法律事務所の弁護士が詳しく解説していきます。

上記の通り、株式会社サービスは詐欺の可能性が高いです。

既に株式会社サービスに入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。

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詐欺被害は早期対応が解決に繋がります。

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株式会社サービスとは？どんな手口で詐欺に使われるのか

「株式会社サービス」は、あまりに漠然とした名称のため一見して正体がつかみにくく、信頼できる企業のように錯覚しがちです。

しかし実際には、この名称を使った副業勧誘に関するトラブルや被害報告が多数存在しており、「株式会社サービス 副業」と検索すると注意喚起記事や相談投稿が多数ヒットします。

また、株式会社サービスの発信元をたどっていく中で、最終的に「株式会社サービス」の公式サイトを発見しました。

株式会社サービスの基本情報

株式会社サービスの連絡先情報には、所在地や電話番号も記載されており、一見すると問題のない正規企業のように見えます。しかし、注目すべきはメールアドレスが「the.service0108@gmail.com」という無料のGmailアカウントである点です。

通常、企業であれば自社ドメインのメール（例：info@○○.co.jpなど）を使用するのが一般的です。それにもかかわらず、無料アドレスを利用していることは、副業詐欺や個人商材販売に多く見られる特徴であり、信頼性を大きく損ないます。

また、返金やトラブル時の責任の所在が不透明になるため、こうしたメールアドレスの運用は「法人」を装った詐欺的手口に多く見られる典型パターンといえるでしょう。

株式会社サービスのwhois情報

株式会社サービスのwhois情報を調べた結果、ドメイン情報が取得できませんでした。このことから以下のようなことが読み取れます。

• そもそも存在しないドメインである
• レジストラや登録者が意図的に情報を非公開設定にしている
• .infoなど特定のドメインはwhois取得が難しいケースもあるが、通常は何らかの基本情報が確認できる

通常、信頼できる企業やサービスであれば、ドメイン情報はwhois上で何らかの形で確認できます。ドメイン登録日やレジストラ、運営者の所在国などは「企業の実体」を裏付ける基本的な情報です。

それらがまったく取得できない場合、運営者の実在性が極めて低い、もしくは意図的に情報を隠している可能性が高く、注意が必要です。

株式会社サービスの公式サイトを調査してみた

株式会社サービスの公式サイトを確認したところ、副業募集に関する記載は一切なく、ネット上で問題視されている「アンケートで稼げる」「初期費用がかかる」といった話との関連性は不明です。

ネット上に複数の副業詐欺被害が投稿されているにもかかわらず、公式サイトには副業に関する記載は一切なく、矛盾した印象を受けました。

以下では、特に違和感を感じたポイントについて整理していきます。

「副業募集」の記載は一切なし｜実態と勧誘内容にズレ

まず驚くのは、公式サイトに「副業」「在宅ワーク」「アンケートで稼げる」といった文言がまったく出てこないことです。

実際の勧誘内容では、「スマホだけで簡単」など副業希望者を狙った文言が使われていますが、それらの内容と公式サイト上の記載は完全に乖離しています。

つまり、公式サイトを見ただけでは、副業に勧誘してくる団体と同一であるか判断がつかず、身元が曖昧なまま金銭を請求されるリスクがあるといえます。

販売価格ページが存在しない？あるのは「書籍」ページ1点のみ

公式サイトの「特定商取引法に基づく表記」には、以下のような記載があります。

しかし、「販売価格」や「料金表」にあたるページを確認したところ、掲載されているのは、「AIが変えるマーケティングの未来」という電子書籍1冊（500円）のみでした。

この書籍には著者情報や発行元の詳細が一切書かれておらず、企業との関連性も不明です。

書籍の販売実績があるように見せかけることで、詐欺ではないと誤認させる目的で掲載されている可能性があります。

法人番号データを異様に早く変更｜活動開始前に何かがあった？

法人登記の客観的データソースとして信頼性が高い企業インデックスナビによると、株式会社サービスの法人番号は、2024年7月30日に新規指定されたばかりです。

ところが、わずか9ヶ月後の2025年4月24日には国税庁法人番号データが変更されており、何らかの登録変更があったことが確認できます。

これは、通常の事業活動の中でも異様なスピードです。代表者の交代や所在地変更など、登記上の変更があった可能性もありますが、明確な理由は不明です。

このタイミングの近さは、意図的に名前や登記情報を操作していた可能性も考えられます。

なぜ株式会社サービスが詐欺に悪用されているのか

「株式会社サービス」という名称は、一見するとごく普通の法人名に見えますが、それがかえって詐欺に悪用されやすい要因になっていると考えられます。

実際に「株式会社サービス 副業」で検索すると、被害を訴える声や注意喚起の記事が複数ヒットします。これは、すでに多くの人が何らかの被害や違和感を感じて調べている証拠でもあり、詐欺的な手口に使われている疑いが強い名称だといえるでしょう。

さらに、詐欺に悪用されやすい構造として、以下の点が挙げられます。

• 「それっぽい社名」で信頼感を演出
  • ごく一般的な企業名にすることで、初見では怪しさを感じさせず、安心感を与える。
• 公式サイトやSNSのアカウントが存在しない
  • 本来企業として活動していれば存在するはずの情報が見当たらず、実態が不明。

こうした背景から、株式会社サービスという名を用いた副業勧誘は、組織の実態がつかみにくく、責任の所在をあいまいにするために設計されている可能性が高いといえます。

株式会社サービスによる詐欺の見抜き方｜怪しいポイントチェックリスト

被害を未然に防ぐためには、「あれ？ちょっとおかしいかも」と思った時点で立ち止まることが何より大切です。

以下は、株式会社サービスを名乗る副業勧誘に共通して見られる“怪しいポイント”をリスト化したチェックリストです。
心当たりがある方は、ぜひ照らし合わせてみてください。

• SNSアカウントや代表者の実態が見えない
  • 会社のSNS（XやInstagramなど）が存在していない、または活動実態がない場合も要注意です。また、代表者の名前や顔写真・経歴も確認できない場合、情報開示に後ろめたさがある可能性があります。
• 被害報告や相談スレッドがネット上に多数存在している
  • 「株式会社サービス 副業」で検索すると、Yahoo!知恵袋や掲示板に複数の被害相談が投稿されています。「最初の説明と違う作業内容だった」などの共通パターンが確認できます。
• 先にお金を払わせる構造になっている
  • 真っ当な副業で、登録前にお金を取ることは基本的にありません。「サポート費」「教材費」などの名目で事前入金を求めてくる場合は、詐欺の典型例です。

このように、1つでも当てはまれば注意、複数あれば即中止する判断が賢明です。

特に公式情報が出てこないのにLINEで誘導され、最終的にお金を払う流れになっている場合は、すでに詐欺の構図にハマっている可能性があると考えましょう。

株式会社サービス詐欺の口コミ・実際の被害事例

Yahoo!知恵袋などでは、「株式会社サービス」の副業に関する被害相談が複数確認されています。いずれも共通しているのは、「最初の説明と実際の仕事内容が違う」「お金を払ったのに仕事が始まらない」「LINEだけで連絡を取らされた」など、明らかに詐欺の典型パターンに該当する内容です。

では、実際にどのような被害が報告されているのでしょうか？以下は実際に投稿された相談の一部をまとめたものです。

Yahoo!知恵袋での口コミ

アンケート副業だと思ったら全く違う業務内容に

株式会社サービスという会社の副業に登録してしまいました。

軽い気持ちで登録してしまいましたが、よくよく考えたら 最初は簡単なアンケートに答えて稼ぐみたいな広告だったのに実際の仕事はインフルエンサーにプロモーションを依頼する。みたいな仕事で全然違った内容でした。また 、キャンセルの場合 、プラン金額の50%の手数料が発生すると言われましたがキャンセルした場合は払った方が良いでしょうか？（一部抜粋）

Yahoo!知恵袋

「簡単に稼げる」と謳って契約内容を後からすり替える手口は、特定商取引法違反にあたる可能性があります。しかも高額なキャンセル料を請求してくる場合、明確な説明や契約書がなければ応じる必要はありません。返金対応も含め、早めに弁護士や消費者センターに相談することをおすすめします。

X（旧Twitter）での口コミ

X（旧Twitter）での口コミはありませんでした。

掲示板での口コミ

掲示板での口コミはありませんでした。

株式会社サービスの詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？

株式会社サービスなどの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。

実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。

• 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
• 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
• 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
• 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能

弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます​​​​。

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弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能

弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。

弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。

これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。

さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。

銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある

被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。

また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。

警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない

警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。

しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。

被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。

つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。

消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能

消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。

「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。

ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。

フォートレス国際法律事務所では、

• 24時間いつでもLINEでの無料相談
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といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、株式会社サービスのような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。

ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。

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