REXIQは詐欺！評判・口コミや返金請求方法を弁護士が解説

近年、掲示板などで「REXIQって詐欺なの？」などの不安の声を見かけるようになりました。REXIQ（レキシク）は、一見すると投資アプリのような体裁を取りながら、実態は非常に不透明で、詐欺的な要素が強いサービスです。

さらに、信頼性の指標とされるWikiFX（海外FXの安全性チェックサービス）では、REXIQのページがすでにブロックされており、警告表示が出ていることも判明しています。

これは、一定の審査基準を満たしておらず、危険性が高いと判断された業者によく見られるパターンです。

本記事では、REXIQの危険な仕組み、実際の口コミ、詐欺に遭った場合の返金対応などについて、詐欺被害に詳しい法律事務所の弁護士が解説していきます。

上記の通り、REXIQは詐欺の可能性が高いです。

既にREXIQに入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。

フォートレス国際法律事務所では、相談・事前調査を無料で承っております。（ご相談はこちら）

詐欺被害は早期対応が解決に繋がります。

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REXIQとは？｜不自然な点がいくつも浮かび上がった

REXIQ（レキシク）は、「AIを活用した自動売買ツール」や「ノーコードでの取引戦略作成機能」を特徴とした海外発のオンライン投資サービスです。公式サイトでは、世界150ヵ国・30万人のトレーダーが利用、日次取引高1兆円超などの実績を掲げ、FCAやASICなど複数の金融ライセンスを取得していると主張しています。

また、外部の自動売買ツール「Capitalise.ai」と連携し、初心者でも感情に左右されないAIトレードが可能になると謳っているのも特徴のひとつです。

一見すると信頼できそうに見えるREXIQですが、実際に調査を進めていくと、いくつもの不審な点が明らかになりました。

REXIQの基本情報

REXIQに関して調査を進める中で、まず最初に気づくのが公式サイトが2つあるという点です。

両者の内容は全く同一で、いずれのサイトにも「1985年からの実績」「革新的な取引テクノロジー」「調査・教育リソースに注力している」といった文言が並び、一見すると信頼性のある老舗企業のように見えるかもしれません。

REXIQのWhois情報

REXIQのWhois情報を確認したところ、表向きに掲げる「歴史ある信頼性」とは裏腹に、ドメインの登録日は極めて最近であることが分かりました。

また、登録者情報は個人名義かつ海外、一方のドメインはWhois非公開と、情報の整合性や透明性に大きな疑問が残ります。

金融サービスを提供する企業としては、透明性と企業実体の確認が不可欠です。この点から見ても、REXIQは信用に値しないサイトと言わざるを得ません。

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REXIQの怪しいサイトを調査してみた

さらに、REXIQの公式サイトのページを細かく見ていくと、以下のように不自然な点がいくつも浮かび上がってきました。

• 問い合わせフォームが機能していない
• 利用規約やプライバシーポリシーはPDFで数ページにわたる
• ボタンが機能しない不自然な仕様になっている
• 設立年の情報が矛盾している
• MSB登録番号が実際に確認できない

以下で詳しく見ていきましょう。

問い合わせフォームが機能していない

REXIQ公式サイトには一見すると「お問い合わせ」項目が存在しているものの、クリックしても何の反応もなく、ページ遷移も起きません。実質的にこのリンクは機能しておらず、ユーザーが能動的に問い合わせをしようとしても、それができない仕様となっています。

また、右下にはチャット形式の「オンラインカスタマーサービス」が設置されています。

実際にチャットサービスを試してみたところ、「サービスへようこそ」という初期文言が出たのみで、特にどのような質問に答えることができるのかも不明でした。

質問文を送ってみましたが、数分経っても自動応答すら返ってこず、実質的にサポートが機能していない状態です。

さらに、公式サイト下部にあるカスタマーサポートのページには、「画面下部のオンライン相談」と記載されています。

しかし、実際にはそのような相談窓口は存在せず、下部にあるボタンをクリックしてもページが切り替わることもなく、リアルタイムで対応する体制も一切確認できませんでした。

このように、一見するとサポートが充実しているように装っていますが、実際は一切ユーザーとの連絡手段を持たせていない非常に悪質な仕様といえます。

利用規約やプライバシーポリシーはPDFで数ページにわたる

さらに特異なのが、「利用規約」「プライバシーポリシー」などがすべてPDF形式で提供されている点です。

一般的な金融サービスのWebサイトであれば、これらの情報はテキスト形式でそのまま閲覧できるようにしているのが普通ですが、REXIQではわざわざPDFで英文のテキストが数ページにわたって掲載されており、内容を確認しにくくするための意図的な設計の可能性も否定できません。

このように、見た目や文言はそれらしく整えられていても、実態は極めて不透明で、ユーザーが信頼して取引するには不安要素が多すぎるのが実情です。

ボタンが機能しない不自然な仕様になっている

REXIQの公式サイトには、「もっと詳しく知る」と書かれたボタンが複数配置されています。

たとえば、

• 「米国株／ETF」口座案内
• 「退職金口座（IRA）」案内
• 「オプション分析の概要」

などの箇所で、利用者に対し口座開設や金融商品への興味を誘導するような文言とともに、大きく配置されたボタンが設置されています。しかし、これらの「もっと詳しく知る」ボタンはすべてクリックしてもページ遷移せず、機能していないことが確認されています。

通常の金融機関であれば、このような重要な説明セクションには詳細なサービス内容ページへのリンクが設置されているのが一般的です。

このような形だけ整えた「ダミーボタン」の存在は、ユーザーの信頼を得るための見せかけであり、悪質な詐欺サイトにしばしば見られる手法といえます。

ドメイン取得時期と公式情報が矛盾している

先述した、REXIQのWhois情報によれば、同社のドメイン（rexiqex.com）が取得されたのは2025年4月と、ごく最近になってからです。これは明らかに新しいドメインであり、長期にわたって運営されてきたことを裏付ける材料にはなりません。

にもかかわらず、REXIQの公式サイトでは、以下のような記載があります。

• 「1985年からの実績」（サイトTOP）
• 「2010年にオーストラリアのメルボルンで設立」（私たちの歴史）

このように、設立年に関する情報が複数存在し、ドメイン取得時期とも一致しないため、企業の実在性や歴史に関して重大な矛盾が見られます。

信頼性の高い企業であれば、設立年や運営歴に一貫性があるのが当然であり、これだけ情報が食い違っているのは信用に値しない証拠のひとつと言えるでしょう。

MSB登録番号が実際に確認できない

また、REXIQの公式サイトには「MSB登録番号：31000300983118」の記載がありますが、米国FinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）の公式登録検索では、該当する事業者情報を確認することができませんでした。

MSB登録とは、アメリカのFinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）が管轄する制度で、マネーロンダリング対策のために、送金業者や仮想通貨関連事業者などが登録する必要があります。

もし本当に「MSB登録済み」であれば、米国FinCEN公式データベースで検索すればヒットするはずです。

実在しない番号や、他社の番号を勝手に記載して信用させようとする悪質な業者も存在するため、実際に検索して存在が確認できるかどうかが重要なポイントです。十分に注意してください。

なぜREXIQが詐欺に悪用されているのか

REXIQが詐欺的な手口に使われている理由には、いくつかの共通した特徴が見られます。

一見すると「それっぽく」見えるサイト構成や言葉づかいが巧妙で、知識のない一般ユーザーが騙されやすい仕組みになっているのです。

よくある詐欺の「テンプレート構造」が見える

REXIQには、過去に詐欺で使われた他の仮想通貨サイトやFXサイトと非常によく似た構造が見受けられます。たとえば以下のような点です。

• 運営会社が海外法人である（正確な実態が不明）
• サイト上で金融ライセンスの登録番号を記載しているが、証拠が提示されない
• サポート体制を装っているが、問い合わせフォームが機能していない
• ドメイン取得が直近（2025年）で、長期運営の実績が確認できない
• 設立年などの記述が矛盾しており、企業実体があいまいである

こうした「いかにもそれっぽく作られたサイト」は、過去にも数多く存在しており、詐欺グループが量産しているテンプレート構造の一部と考えられます。

SNS・LINEから誘導されやすい設計になっている

現時点では、REXIQがSNSやLINEを通じて誘導されているかどうかは確認できていませんが、同様の仕組みを持つ仮想通貨詐欺・FX詐欺では、LINEやSNSなどを通じて「今だけ稼げる」「特別に紹介」などと誘われ、URLを送られてくるケースが多く見られます。

そのため、LINEやSNS経由でREXIQに似たサイトに誘導された場合は、少しでも違和感を覚えた時点で登録や入金をストップすることが重要です。

見た目や用語だけで信じてしまう危険性

REXIQの公式サイト上では「高いセキュリティ」「プロトレーダー在籍」「AIによる自動取引」など、専門用語や横文字が多用されています。
これによって、「なんとなく信頼できそう」という印象を与えられやすく、金融に詳しくない人ほど冷静な判断ができなくなってしまうのが現実です。

REXIQによる詐欺を見抜くポイントチェックリスト

REXIQを調査する中で見えてきた典型的な詐欺的特徴を以下のチェックリストにまとめました。一つでも当てはまる場合、慎重な対応が必要です。

• 公式サイトが複数存在する
  • rexiqex.comやre222.comなど、企業としての一貫性に欠け、信頼性が揺らぐ構成。正規の運営元が不明瞭です。
• ドメイン取得が直近である
  • 長年運営していると謳いながら、実際のドメイン登録はつい最近。過去の実績とされる情報の裏付けがありません。
• サイト内リンクが機能していない
  • 「お問い合わせ」や「詳しくはこちら」などがクリックできず、接触手段を意図的に制限している可能性があります。
• 利用規約やプライバシーポリシーを読ませる配慮が感じられない
  • 英文で内容が不明瞭なまま、責任の所在や条件を複雑化させています。
• 登録業者リストに名前がない
  • 金融庁や海外の主要金融ライセンス機関のデータベースで確認できず、「無登録業者」である可能性が高いです。
• WikiFXでブロック対象とされている
  • 海外FXの評価サイト「WikiFX」ではすでにブロックされており、利用を推奨しない警告が出ています。

このリストに複数該当する場合、資金を預けるのは非常に危険です。

REXIQのように、見た目はしっかりしていても中身が伴っていないサイトは、表面的な情報だけでは見抜けません。

もし、判断に迷う場合は、消費者センターや弁護士など第三者への相談を検討してください。

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REXIQの口コミ・評判を調査してみた

REXIQは一見すると「1985年創業」「革新的な取引テクノロジー」など、長い歴史と信頼性をアピールしています。ですが、いくら公式サイトで華やかな実績をうたっていても、実際に利用した人の声を確認しなければ判断はできません。

こちらでは、REXIQに関する実際の口コミ・評判をSNSや掲示板などから調査し、リアルな利用者の体験談や注意点についてまとめました。

Yahoo!知恵袋の口コミ

「アプリ削除」「開設間もない」「1年契約」など、典型的な詐欺の特徴

どこのREXIQかは知りませんが…私が知ってる奴は、グーグルプレイからは早々にアプリが削除されましたし。

会社のサイトは今年の4月に出来たばかり。契約も最短の1年で、1年以内に閉鎖される可能性が高いサイト。詐欺サイトの典型のようなサイトです。

Yahoo!知恵袋

実際にYahoo!知恵袋では「REXIQの投資AIって詐欺ですか？」という質問が出ており、複数のユーザーから警戒を促す回答が寄せられていました。

この書き込みにある通り、「Google Playから削除」「開設数ヶ月」「1年以内に閉鎖リスクあり」といった要素は、詐欺的なプラットフォームの典型例です。表向きはAI投資をうたっていても、実態は短期回収型の詐欺スキームである可能性が高いため、要注意です。

台湾で詐欺認定されたという情報も（※出典未確認）

さらに、こちらの投稿者は台湾の記事を引用し、次のような内容を紹介していました。
「台湾の内政部刑事警察局がREXIQは詐欺であると発表している」とのこと。

ただし、これらの情報はあくまで個人の口コミに基づいた内容であり、事実かどうかの確認は取れていません。
そのため、参考程度に捉えるのが良いでしょう。

「AIで稼げる」は要注意ワード？　実態不明のサービスに警戒を

投資AIなんて全部詐欺です

Yahoo!知恵袋

投資AI＝全て詐欺とは言い切れませんが、REXIQのように透明性のない業者が「AIで稼げる」とうたうケースの大半は、実際にAIなど使っておらず、詐欺のカモフラージュにすぎません。そのため、AIを名乗るだけで実態の伴わないサービスには特に注意が必要です。

X（旧Twitter）での口コミ

X（旧Twitter)での口コミはありませんでした。

掲示板での口コミ

掲示板Xでの口コミはありませんでした。

REXIQの詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？

REXIQなどの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。

実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。

• 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
• 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
• 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
• 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能

弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます​​​​。

まずは当事務所の無料相談をご利用ください！

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弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能

弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。

弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。

これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。

さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。

銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある

被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。

また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。

警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない

警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。

しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。

被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。

つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。

消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能

消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。

「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。

ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。

フォートレス国際法律事務所では、

• 24時間いつでもLINEでの無料相談
• 元裁判官の弁護士による信頼の対応
• 詐欺かどうかの【無料事前調査】

といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、REXIQのような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。

ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。

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