RADIXは詐欺！評判・口コミや返金請求方法を弁護士が解説

「入金額に応じて体験金を進呈」「今だけ資産倍増キャンペーン」—そんな甘い誘い文句で利用者を引き込み、最終的には多額の追加入金を要求してくる…。

X（旧Twitter）や掲示板では、RADIXという取引所に騙されたという声が後を絶ちません。

実際、RADIXは存在しない架空の取引プラットフォームである可能性が高く、多数の被害事例が多数報告されています。

この記事では、RADIXに関する実際の口コミや被害事例、詐欺の典型パターン、返金請求の方法までを、法律事務所の弁護士の視点で詳しく解説します。

すでにお金を振り込んでしまった方でも、返金の可能性はゼロではありません。一人で抱えず、まずは相談してください。

上記の通り、RADIXは詐欺の可能性が高いです。

既にRADIXに入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。

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詐欺被害は早期対応が解決に繋がります。

被害の拡大を防ぐためにも、まずはLINEで弁護士にご相談ください。

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RADIXとは？どんな手口で詐欺に使われるのか

RADIX（ラディックス）は、近年SNSや広告で見かけることの増えた「資産倍増系」の投資案件のひとつです。一見すると、専門的で本格的な仮想通貨取引プラットフォームのように見えますが、実態は詐欺に悪用されている可能性の高いサービスです。

偽の資産運用を成功させたように見せる体験談などを用いて、投資初心者を巧妙に取り込むのが特徴です。

RADIXの基本情報

RADIXには公式サイトが存在したので、確認したところ、そのサイトには運営元の法人名や代表者氏名、所在地、電話番号、メールアドレスなどの基本情報が一切記載されていませんでした。

RADIXのwhois情報

RADIXのwhois情報から読み取れるリスク要素は以下の通りです。

• 登録から日が浅く（2025年5月登録）、運営実績がほぼない
• ドメイン登録者名が個人名（またはニックネーム）風で不透明
• 日本の住所を記載しつつ、マレーシア（+60）の電話番号を使用
• レジストラ（WebNIC）は国外でも詐欺サイトによく利用される業者のひとつ
• サイト上に企業情報が記載されておらず、whoisも匿名に近く実態不明

登録情報を確認すると、ドメインは2025年5月に取得されたばかりで運営実績が浅く、信頼性に欠ける印象です。また、登録者情報に「lilogn」とだけ記載されており、法人名や実在する運営者の確認ができません。

一見すると東京都の住所が書かれていますが、電話番号はマレーシア（国番号+60）になっており、日本在住者向けの正規サービスとしては不自然な構成です。

このように、国内向けサイトを装いながら海外の詐欺グループが裏で操っているケースは非常に多く、十分な注意が必要です。

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RADIX提携ニュース風の仕込み記事に注意

RADIXに関連する話題を調べていると、「RADIX投資機構がFSA株式会社と正式提携」「資産倍増計画が始動」などと謳う記事がネット上に見つかります。

参照：RADIX投資機構、FSA株式会社と第6回資産倍増計画を始動｜timesnewswire.com

一見すると信頼できそうな内容に見えるかもしれませんが、この記事を掲載している「timesnewswire.com」というサイト自体が、信頼できるニュースメディアではありません。

• timesnewswire.com は正規の金融メディアではなく、誰でも投稿できるプレスリリース配信サイトです
• FSA株式会社も日本の金融庁とは一切関係のない架空の企業である可能性が高いです
• 内容は高度に整って見えますが、すべてが自作自演の信用演出の可能性があります

さらに、詐欺被害者の中には「このような記事を読んで信じてしまった」「本物だと思った」と語るケースも見られます。

ニュースサイトをScamAdviserで調査した

ScamAdviser（スカムアドバイザー） は、世界中のウェブサイトの信頼性をスコアで可視化する調査サービスです。サイトのSSL証明書の有無や運営年数、ドメインの所有者、ホスティング環境などをもとに、安全なサイトかどうかを自動で評価します。

ScamAdviserでRADIXに関するニュース記事が掲載されていた「timesnewswire.com」を調査したところ、信頼スコアはやや低いとの評価でした。

• 訪問者数が非常に少ない
• クレジットカードのチャージバック対策を過剰に重視（詐欺サイトでよく見られる特徴）
• 信頼できるレビューサイトで評価が確認できない
• 評判の悪いホスティングプロバイダーを使用している

ScamAdviserでは「このサイトが合法かどうかは不明。信頼できるかどうかはご自身で判断を」とコメントしています。

つまり、timesnewswire.comは、ちゃんとしてる風に見えても、一般的に信頼されているニュースサイトとは異なり、評価が低い要注意サイトの可能性が高いでしょう。

もし本当に信頼できるニュースであれば、そのトピックは他の大手メディアや複数のニュースサイトでも取り上げられているはずです。このサイトでしか報じられていないニュースには要注意です。

RADIXの怪しいサイトを調査したら不自然な点が次々と判明

資産倍増をうたう「RADIX」ですが、Webサイトを調べてみると、いくつもの不可解な点が浮かび上がってきました。

見た目こそ整った作りではあるものの、運営会社の実態が不明であること、連絡先の詳細が一切記載されていないことなど、一般的な金融サービスでは考えられないようなリスク要因が複数確認されています。

以下では、RADIXの公式サイトとされるページを実際にチェックし、怪しいポイントや典型的な詐欺サイトの特徴を順に解説していきます。

基本情報が何も載っていない｜運営会社の素性が完全に不明

RADIXの公式サイトを実際に確認したところ、会社名・代表者・所在地・電話番号・メールアドレスといった基本的な運営情報が一切記載されていませんでした。

通常、金融商品を提供する事業者であれば、金融庁登録の有無や免許番号、問い合わせ窓口などの表記が必要です。しかし、RADIXのサイトではそうした情報が一切見当たらず、誰が、どこで、どのように運営しているのかが完全に不透明な状態です。

このような匿名性の高いサイトは、何か問題が起きても連絡が取れない＝泣き寝入りになる可能性が極めて高いといえるでしょう。信用できるサイトであれば、会社情報や問い合わせ窓口は当然、分かりやすく明記しているものです。

いきなりLINEに誘導される構成｜個人情報の危険な流出リスクも

RADIXのトップページを開くと、まず最初に表示されるのが「取引計画に関する同意書」と、LINE名（アカウント名）などの入力フォームです。これを入力しないと、次のステップには進めないようになっており、極めて強引にLINEへ誘導する構成となっています。

LINEを通じた投資勧誘は、近年の詐欺事例で頻繁に使われている手口です。LINE上では記録が残りにくく、相手をブロックしても複数のアカウントを使い分けることで追跡を逃れる加害者もいます。

さらに、LINE名の登録と同時に、個人情報や資産状況を聞き出されるケースも多く、情報を渡してしまったが最後、執拗な勧誘や架空の投資話に巻き込まれるリスクがあります。

安全なサービスであれば、メールや専用フォームなど、セキュリティ対策が整った手段を用意するのが一般的です。LINEのみを窓口にしている時点で、情報の取り扱いに対する配慮が極めて薄いといえるでしょう。

利益300%以上？｜ありえないリターンが詐欺のサイン

RADIXのサイト内では、毎月の利益300%以上といった、金融の常識では考えられないリターンが謳われています。一般的な投資の世界では、月利10%でも超ハイリスクとされるほどです。ましてや300%などという数字は、仮想通貨のようなボラティリティが極端に高い市場でもほとんど見られません。

こうした過剰なリターンの宣伝は、投資詐欺の典型的なサインです。過去の詐欺被害でも、「絶対に儲かる」「短期間で資産が倍になる」といった甘い言葉に騙され、気づいたときには出金できなくなっていたケースが多数報告されています。

投資は本来、リスクとリターンが表裏一体。それを一切説明せず、高リターンばかりを強調してくる業者は、まず疑ってかかるべきです。

RADIXが詐欺に悪用されている理由

RADIXという名前は、あくまで仮想のプラットフォームに過ぎません。その実態は、詐欺グループが作り上げたシナリオにすぎず、被害者に「実在する投資サービスだ」と信じ込ませるための道具として悪用されています。

ではなぜ、数ある手法の中でRADIXが選ばれ、被害が続出しているのでしょうか。その背景を詳しく見ていきましょう。

架空のサービス名は、逃げ道を作るための道具

RADIXという名前そのものに明確な運営主体は存在しておらず、詐欺の看板として何度でも使い回せるのが特徴です。運営会社も代表者も公開されておらず、Whois情報もレンタルサーバー経由などで偽装されているケースがほとんどです。

実在しないサービス名であれば、被害者が警察や弁護士に相談しても足がつきにくく、詐欺グループにとってはリスクの少ない看板として重宝されるのです。

入金誘導のための「仕掛け」が豊富に用意されている

RADIXに関する口コミを見ると、「資産倍増キャンペーン」「体験金プレゼント」など、入金を促すためのエサが多数用意されていることが分かります。

実際には存在しない利益をインターネット上で表示し、「追加入金すればもっと稼げる」「税金処理のために一時的に送金が必要」といった理由で、次々と送金させられるケースが後を絶ちません。

こうした巧妙な誘導により、最初は数万円のつもりだった投資が気づけば数十万〜数百万円という被害につながることも珍しくありません。

フレンド申請やDMから投資話が始まる

RADIXを名乗る詐欺の多くは、SNSやマッチングアプリを通じたフレンド申請や突然のDMからスタートします。一見フレンドリーな交流が続いたかと思えば、「おすすめの投資がある」「実は最近、資産が3倍になった」などと持ちかけられるのが典型的な手口です。

この段階ではRADIXという名前は出ず、話が進んでから信頼できる投資先などと称してRADIXの名が登場することが多いため、初期段階で気づきにくい構造になっています。

RADIXによる詐欺の見抜き方｜怪しいポイントチェックリスト

RADIXが関わる詐欺の多くには、共通するパターンがあります。そのため、下記のようなポイントに当てはまったら、慎重な対応をおすすめします。

• SNSで突然フレンド申請やDMが届く
  • 「偶然を装った出会い」は詐欺の入り口です。雑談から投資話を持ちかけられるケースもあります。
• LINEに誘導されたりリンクやQRコードが送られたりする
  • サイトを経由せず、LINEに誘導されるのは個人情報収集の可能性があります。
• 運営情報がまったく記載されていない
  • 会社名や代表者名、連絡先が不明。Whois情報も匿名化されていることが多いです。
• 「月利300％」など、非現実的な利益をうたう
  • 高すぎるリターンは詐欺のサインです。うまい話には裏があります。
• 口コミに違和感がある、または不自然にポジティブ
  • 実績の証拠なしで絶賛する投稿は、関係者による自作自演の可能性もあります。
• 少額入金後、高額な追加入金を求められる
  • 最初はうまくいっているように見せかけて、徐々に金額を釣り上げる手口です。
• 連絡が取れなくなる、または出金できなくなる
  • 「出金手数料が必要」などと理由をつけて、資金を引き出せない状態にされることがあります。
• 公式サイトの日本語がおかしい、ページ数が極端に少ない
  • 表面的な作りですが内容が薄い、翻訳文のような表現が多い場合は要注意です。

このような要素が1つでも当てはまる場合、信頼性のない詐欺案件である可能性が極めて高いと言えます。迷ったときはすぐに入金せず、まずは専門機関や法律事務所にご相談ください。

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RADIX詐欺の口コミ・実際の被害事例

SNSや掲示板を中心に、RADIXに関する被害報告や違和感を訴える声が増えています。

見た目は一見まともに見えるこのサービスも、実際には巧妙に仕組まれた詐欺の可能性が極めて高いといえます。ここでは、実際に寄せられている口コミや被害事例をもとに、RADIXの危険性を検証していきます。

掲示板での口コミ

架空の取引所に騙される危険性に注意

Radix Capitalは、一見合法的な取引所に見えるものの、実際には存在しない架空の取引プラットフォームです。存在しない規制当局のライセンス情報をサイト上に掲示し、信頼性を装います。過度に高い利益を約束する話には慎重に対応しましょう。

詐欺相談なび

このように「実在しないライセンス」や「見慣れない認可団体」を掲載しているケースは、詐欺サイトの典型パターンです。金融庁などの公的機関の認可を偽装する手口は巧妙化しており、公式っぽい見た目だけで信用するのは非常に危険です。

また、月利300％超といった非現実的なリターンを強調する時点で、常識的な投資とはかけ離れていると判断すべきです。

SNS経由での突然の勧誘は詐欺の典型パターン

Radix Capital取引所は作られたばかりのサイトであることや、リスクが高い取引所と指摘されています。いきなりのフレンド申請や知らない人から投資話を持ち掛けられた場合は詐欺を疑ってください！InstagramやFacebook等の投資広告にも注意が必要です。

詐欺相談なび

SNSを通じた突然の「フレンド申請」や「儲かる話」は、詐欺グループがよく使う常套手段です。特に最近作られたばかりの取引所は、詐欺目的で短期間だけ運営される使い捨てサイトである可能性が高く、安易に登録や送金をしないようにしましょう。

InstagramやFacebook広告も外見だけでは見分けがつかないため、URLや運営元の情報を必ずチェックすることが重要です。

X（旧Twitter）での口コミ

出金のためにさらに高額入金を要求される危険な手口

友達が今、RADIX  に投資しています。出金するには口座の20%の1200万を入金しないと出金できないと言われました。資金が無いと言うと700万は融資出来るので500万は入金下さいと言われたみたいです。

X（旧Twitter）

これは「出金条件付きの追加入金」という典型的な詐欺の手口です。本来、投資した資金の出金にあたって追加で入金が必要になることは絶対にありません。

さらに、融資を装って一部を立て替えるというのも、被害者心理につけ込む巧妙な罠です。絶対に応じてはいけません。

「資産倍増計画」に入金→詐欺かもと気づき、返金依頼して回避！

つい先日RADIX資産倍増計画をしり入金をしてしまいました。ですが、このポストを見てもしかして騙されてる？と疑いそれらしい理由をつけて返金依頼をし、なんとかお金は返金されました。返金の連絡が来るまではヒヤヒヤでしたが、返金されて良かった！

X（旧Twitter）

これは非常に危険な詐欺の初期段階での気づきと、迅速な対応が功を奏した貴重な例です。

RADIXのような詐欺スキームでは、入金後すぐに返金できることは稀で、多くの被害者は資金を取り戻せないまま泣き寝入りしています。「もしかしておかしい？」と感じた直感こそが最大の防御策。

早い段階で気づいたことが、被害拡大を防ぐ鍵となります。

IPO当選を口実に追加入金を要求｜辞退不可・信用情報の脅し文句も

すべてラインでのやりとりで入金口座は毎回違う個人口座です。

IPOに当選したので追加で入金をと言われました。応募した時点でもし資金がなければ辞退も可能ですかと尋ねたところ、可能だと言われてたのにいざ当選すると辞退はできない。辞退すると信用情報に傷がつくと。

X（旧Twitter）

これは典型的な詐欺の追加入金誘導パターンです。

まず、投資勧誘がすべてLINE上で完結し、毎回異なる「個人口座」へ送金させる時点で極めて悪質です。さらに「IPO当選」や「信用情報が傷つく」といったワードで不安を煽り、強制的に追加の入金をさせようとする手口は非常に多く報告されています。

正規のIPOではこのような要求や脅しは一切ありません。 少しでも違和感を覚えたら、即時やりとりを保存し、専門家へ相談をしてください。

Yahoo!知恵袋での口コミ

Yahoo!知恵袋での口コミはありませんでした。

RADIXの詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？

RADIXなどの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。

実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。

• 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
• 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
• 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
• 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能

弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます​​​​。

まずは当事務所の無料相談をご利用ください！

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弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能

弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。

弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。

これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。

さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。

銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある

被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。

また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。

警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない

警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。

しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。

被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。

つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。

消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能

消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。

「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。

ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。

フォートレス国際法律事務所では、

• 24時間いつでもLINEでの無料相談
• 元裁判官の弁護士による信頼の対応
• 詐欺かどうかの【無料事前調査】

といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、RADIXのような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。

ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。

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