近年、SNSや掲示板を中心に「NINEM」という投資案件に関する話題が急増しています。Yahoo!知恵袋では、月利200％という現実離れしたリターンをうたう投稿が見られ、「流石に詐欺だろう」と疑う声も上がっています。
また、調査を進める中で「APC株式会社とNINEMが提携し、第7回資産成長計画を再始動」といった記事も確認されましたが、他の信頼できるメディアで裏付けが取れない点からも、その信ぴょう性には大きな疑問が残ります。
本記事では、NINEMの実態や手口を整理し、なぜ詐欺の可能性が高いのかを法律事務所の弁護士の視点から詳しく解説します。被害を未然に防ぐためにも、ぜひ最後までご一読ください。
- 現実離れした利回りをうたっている（月利200％）
- 運営会社や代表者情報が一切不明
- ドメイン登録が直近で匿名化されている
上記の通り、NINEMは詐欺の可能性が高いです。
既にNINEMに入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。
フォートレス国際法律事務所では、相談・事前調査を無料で承っております。（ご相談はこちら）
詐欺被害は早期対応が解決に繋がります。
被害の拡大を防ぐためにも、まずはLINEで弁護士にご相談ください。
※ご相談は何度でも無料です
NINEMとは？どんな手口で詐欺に使われているのか
NINEMは公式サイト上で「世界最大級のプロップトレーディング会社のひとつ」と自称しており、デイトレーディングや数量分析を駆使した投資サービスを提供しているかのように説明されています。
一見するとプロ向けの高度な金融サービスのように見えますが、金融庁への登録情報や正規のライセンスが確認できず、実態は不透明です。むしろ、機関投資家向け口座などの響きの良い言葉を並べて、信頼感を演出している可能性が高い点に注意が必要です。
NINEMの基本情報
| URL | https://www.ninem-jp.com/ |
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| ライセンス | 不明 |
NINEMについて公式サイトや関連資料をくまなく調査しましたが、会社概要・代表者情報・連絡先などの基本的な情報が一切確認できませんでした。
金融サービスを提供する企業であれば、これらの情報は透明性・信頼性を担保するためにも通常公開されているものです。これがないということ自体が、利用者にとって非常に大きなリスク要因となります。
NINEMのwhois情報
| 項目 | ninem-jp.com |
| ドメイン登録日 | 2025年8月12日 |
| レジストラ | Gname.com Pte. Ltd. （シンガポール拠点） |
| 登録国 | 香港／中国 （HK, CNと記載） |
| 登録者情報 | 全て非公開 （Redacted for privacy） |
ninem-jp.comのwhois情報から読み取れるポイントは以下の通りです。
- ドメインが極めて新しい
- 登録日は2025年8月12日で、記事作成時点ではわずか数週間前です。長期的に運営されている信頼できる投資企業とは考えにくいでしょう。
- 海外のレジストラを利用している
- Gname.comはシンガポール拠点のドメイン管理業者です。日本国内の正規金融事業者が選ぶケースは稀で、海外の詐欺サイトに多く見られる傾向です。
- 登録国が香港／中国と記載されている
- 日本人投資家を狙いながら、実際には海外拠点で管理されている可能性が高いです。トラブル時の法的対応も困難でになります。
- 登録者情報がすべて非公開
- 企業名・代表者・住所が一切開示されておらず、完全匿名状態です。信頼性のある投資関連サイトでは通常あり得ません。
whois情報から見ても、NINEMは典型的な詐欺サイトの特徴を備えています。新規ドメイン・海外レジストラ・匿名登録という組み合わせは、過去の仮想通貨詐欺案件と酷似しています。
正規の金融サービスであれば、日本の金融庁登録や会社情報の公開は必須であり、これらが一切確認できない時点で利用すべきではありません。
NINEMのサイトを実際に調査してみた
一見すると金融サービスらしいデザインで整えられているNINEMのサイトですが、詳しく確認すると信頼性に欠ける以下のような点が見つかりました。
- 基本情報が一切確認できない
- プライバシーポリシーや利用規約が存在しない
- TOPページで「取引計画の同意書」を要求｜LINE入力も
- 正式名称が不明確｜「ninemile」との混同？
以下では、実際に調査して判明した不審点を具体的に紹介していきます。
基本情報が一切確認できない
NINEMのサイトを確認しても、運営会社名・所在地・電話番号・代表者名などの基本情報は一切記載されていません。
金融系サービスをうたうサイトでこのような状態は極めて不自然であり、運営実態が不明瞭なまま資金を集めている可能性があります。
プライバシーポリシーや利用規約が存在しない
通常、正規の金融サービスであれば必ず整備されている「プライバシーポリシー」「利用規約」などのページが確認できません。
これらはトラブル発生時の責任範囲を明示するために不可欠であり、存在しない時点で利用者保護の姿勢が欠けているといえます。
投資プランが非現実的｜月利200％以上
公式サイト上では、「月利200％」といった現実離れした高利回りの投資プランが提示されています。投資の世界でこのような利回りはまずあり得ず、典型的な詐欺的誘導の特徴です。
短期間で大きな利益が得られるように見せかけ、資金を引き出そうとする仕組みと考えられます。
TOPページで「取引計画の同意書」を要求｜LINE入力も
公式サイトを開くと、いきなり「取引計画の同意書」と称した入力画面が表示されます。
その中にはメールアドレスだけでなく、LINEアカウント名を入力する欄まで存在します。
正規の投資事業でLINEを連絡手段にするケースは稀であり、詐欺グループと直接接触させる目的がある可能性が高いといえます。
正式名称が不明確｜「ninemile」との混同？
NINEMの公式サイトのURLは「https://www.ninem-jp.com/」ですが、TOPページにはninemileという名前も登場します。さらにninemileを検索すると、「https://www.nmftrading.com/」という別会社のサイトが出てきます。
もしNINEMが正規の企業であれば、こうした名称の混同は起こりません。
実際には、既存の企業名を流用して信頼性を装っている可能性が高いといえます。
以下は、両サイトを比較したスクリーンショットです。
NINEMのアプリはすでに削除済み
NINEMを調査していたところ、かつてはAndroid向けの公式アプリがGoogle Playに存在していたことが確認できました。
しかし、実際にアクセスしてみると「リクエストされたURLは、このサーバー上に見つかりませんでした」と表示され、すでに削除されている状態です。
正規の金融サービスであれば、長期間にわたってアプリが提供され続けるのが通常です。それにもかかわらず、公開から短期間で削除されているのは、以下のような可能性が考えられます。
- 利用者からの通報
- 違反による強制削除
- 証拠隠しのための逃亡
これは、NINEMが信頼に値しないサービスであることを示す強力なサインのひとつです。
なぜNINEMが詐欺に悪用されているのか
NINEMという名称やサイトは、一見するとプロップトレーディング会社（自己勘定取引）を装っており、金融に詳しくない人が信じやすい構造を持っています。
しかし、調査を進めると詐欺的な要素がいくつも見えてきます。
「ブランド風」の名前で安心感を演出
NINEMという名称は、実在する投資関連企業「nmftrading.com」を連想させる作りになっています。実際に検索すると別の企業が出てくるため、「ちゃんとした会社なのでは」と誤解させる狙いがあると考えられます。
読者の知識格差を利用した専門用語マーケティング
NINEMの公式サイトでは、「プロップトレーディング」「数量分析」「IPO」といった難しそうな言葉を多用し、金融リテラシーが低い人ほど「よく分からないけど凄そう」と思わせる効果があります。これは、詐欺グループがよく使う典型的な演出テクニックです。
投資家心理を突いた焦らせ型の仕組み
NINEMの公式サイトでは、同意書にLINEやメールを入力して先に進むという形式が採られています。これは、急がないとチャンスを逃すと思わせ、冷静に考える余裕を奪う典型的な手口です。
さらに、募集人数3000名限定といった言葉で焦燥感を煽る仕組みも加えられています。
口コミの空白を逆手に取る潜伏型
NINEMについては、まだネット上に被害報告や口コミがほとんど出ていません。この検索しても悪評が少ない状態は、一部の人に「新しいからチャンスかも」と思わせてしまいます。詐欺グループが立ち上げ直後に一気に資金を集める潜伏型の特徴に一致しています。
NINEMによる詐欺の見抜き方｜怪しいポイントチェックリスト
以下のポイントをひとつでも確認したら、利用は避けるべきです。複数当てはまる場合、詐欺である可能性は極めて高いと考えられます。
- 公式サイトに会社概要が存在しない
└ 運営会社・所在地・代表者などが記載されていない金融系サービスは、正規業者ではほぼあり得ません。 - 連絡手段がメールやLINEのみに限定されている
└ 通常の投資サービスなら、代表電話やサポート窓口が明記されています。個人アプリのようにLINEだけを要求するのは不自然です。 - 金融庁の登録業者検索に載っていない
└ 日本で投資助言や資産運用サービスを行う場合、金融庁への登録が必須です。NINEMのように登録が確認できないものは違法運営の可能性が高いです。 - ドメインが新規取得である
└ ninem-jp.com の登録日は2025年8月と極めて新しいものです。長期運営実績がないサイトは、被害者が増える前に閉鎖して逃げるケースが多発しています。 - アドレスと名称が一致しない
└ サイトURLは「ninem-jp.com」ですが、公式サイトには「ninemile」といった異なる表記が混在しています。信頼できる企業ならまずあり得ないずさんさです。 - Google Playに存在したアプリがすでに削除されている
└ 一時的に公開されたNINEMのAndroidアプリは、現在「URLが見つかりません」と表示されます。正規サービスであれば継続的に利用できるはずで、削除は詐欺の証拠隠滅の可能性があります。 - 現実離れした収益をうたっている
└ 「月利200％以上」といった表現は投資の世界では非現実的です。高利回りをうたうほど詐欺の可能性は高まります。
正規の金融商品は、むしろ「リスク」や「注意事項」が長文で書かれているものです。リスク説明がなく、利益だけを強調している時点で、真っ当な投資案件ではありません。
NINEM詐欺の口コミ・実際の被害事例
NINEMに関しては、公式サイトの不自然さや非現実的な利回りに加えて、すでに利用者からの疑わしい声が散見されています。とくに、「月利200％」といった現実離れした勧誘の書き込みが確認されており、実際に被害を訴える声も出ています。
ここでは、インターネット上に寄せられた口コミをもとに、どのような被害や勧誘手口が報告されているのかを整理して紹介します。
Yahoo!知恵袋での口コミ
月利200％をうたう「機関取引口座NINEM」への疑念
機関取引口座NINEMというのを知っていますか？月利200%とうたっています。
流石に月利200%なんて詐欺だろうなと思うのですが、この取引を行っている人はいますか？
Yahoo!知恵袋
月利200％という時点で、現実的な投資商品ではあり得ません。これは典型的な「高利回り詐欺」の特徴であり、過去の詐欺案件でも同様の手口が繰り返し確認されています。こうした異常な数値を提示する案件は、実際には資金を回収する仕組みが存在せず、被害に直結する可能性が極めて高いと考えてください。
掲示板での口コミ
掲示板での口コミはありませんでした。
X（旧Twitter）での口コミ
APCとNINEMの「提携」を名乗るが、実態は名前のなりすまし
APCはNINEMとの提携をして取引を行うとのことです。NINEMとはNine Mile社のことで、名前を勝手に使っているだけです。
X（旧Twitter）
実在する「Nine Mile」という会社名を勝手に流用し、提携を装って信用を得ようとするのは典型的な詐欺手口です。正規企業との関係を偽装することで投資家を安心させる狙いがあり、裏付けの取れない「提携話」は疑ってかかるべき危険信号といえます。
NINEMとAPC株式会社との提携記事に注意
NINEMを調査していると、APC株式会社と提携し第7回資産成長計画を再始動という記事が確認されました。しかし、このような提携を裏付ける信頼できる公式発表は一切なく、口コミにもあるように『NINEMは実在するNine Mile社の名前を勝手に利用しているだけ』との声が上がっています。
これは、実態のない事業に権威付けを行い投資家を安心させる典型的な詐欺の手口であり、特に注意が必要です。
NINEMの詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？
NINEMなどの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。
実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
- 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
- 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
- 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
- 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます。
まずは当事務所の無料相談をご利用ください！
弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。
弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。
これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。
さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。
銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。
また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。
警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。
しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。
被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。
つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。
消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。
「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。
ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。
フォートレス国際法律事務所では、
- 24時間いつでもLINEでの無料相談
- 元裁判官の弁護士による信頼の対応
- 詐欺かどうかの【無料事前調査】
といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、NINEMのような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。
ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。