「ニホンマーケット（Nihon Markets）」での投資に関する被害相談が増えています。取引画面上では利益が出ているように表示される一方、出金手続きの段階で保証金や確認費用などの名目で追加送金を要求される点が大きな特徴です。
支払えば出金できると説明されますが、さらに追加請求が続くケースも報告されています。
本記事では、実際の被害事例をもとに、その手口の構造や法的問題点、取るべき対応について弁護士の視点から解説します。
- 出金時に保証金や手数料の前払いを要求する
- 利益が出ているように見せる取引画面の表示
- 暗号資産取引所名義口座への振込を指示する
上記の通り、ニホンマーケット(Nihon Markets)は詐欺の可能性が高いです。
既にニホンマーケット(Nihon Markets)に入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。
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ニホンマーケット(Nihon Markets)による詐欺の概要
ニホンマーケット（Nihon Markets）は、TWJKインベストメンツ株式会社のように投資サービスを装って資金を集める出金不能型の投資詐欺の可能性が指摘されているサービスです。
取引画面上では利益が出ているように表示される一方、出金手続きを行おうとすると「保証金」や「手数料」「マネーロンダリング確認費用」などの名目で追加送金を求められる特徴があります。
利用者は出金のためにやむを得ず支払いを重ねてしまいますが、支払い後も出金が実行されず、さらに追加費用を請求されるケースが報告されています。
こうした構造は、近年増加している海外型投資詐欺の典型的な手口と共通しているため、警戒が必要です。
ニホンマーケット(Nihon Markets)による詐欺の手口
ニホンマーケットに関する情報から確認できた詐欺の手口は、以下の通りです。
騙されないためには、どういった段階を経て被害に繋がっていくのか、流れを把握しておくことが大切です。
投資サイトへの登録と入金
まず利用者は、ニホンマーケットのウェブサイトを通じて投資を開始します。電話やメールによる勧誘が行われるケースがあるのも特徴です。
また、利益を保証するような説明を受け、生活資金や借入金の投入を勧められる事例も確認されています。
登録後は指定された銀行口座へ入金することで取引が開始されますが、この段階では通常の投資サービスと大きな違いがあるとは気づきにくい点が特徴です。
取引画面上での利益表示
入金後、サイト上の取引画面では利益が出ているかのような表示が続きます。残高が増加しているように見せかけ、利用者に投資が順調に進んでいるように認識させるのが目的です。
しかし、これらの数値が実際の市場取引に基づくものであるかは確証がありません。実際には架空の取引画面である可能性も指摘されており、画面上の利益表示が信用を維持するための演出であるケースが考えられます。
出金申請時の保証金・手数料請求
問題が顕在化するのは出金手続きの段階です。利用者が利益の出金を申請すると、「保証金」「税金」「確認費用」などの名目で追加の支払いを求められる事例が報告されています。
正規の金融サービスでは出金のために高額な保証金を前払いさせられることはありません。このような請求は、出金を口実として追加資金を拠出させる手口と考えられます。
追加送金の繰り返しと出金不能
保証金等を支払った後も出金が実行されず、さらに別の名目で追加送金を求められます。被害者の中には複数回にわたり送金をおこない、百万円を超える被害に達した例もあります。
しかし、支払いを続けても出金が実現しないまま連絡が取れなくなる、あるいは新たな費用を請求され続けるといった状況に陥ることがほとんどです。このような構造は、典型的な出金不能型投資詐欺の特徴と一致しています。
ニホンマーケット(Nihon Markets)のサイトを調査してみた結果
ニホンマーケットのURL情報やページの内容を詳しく調査し、企業の実態を確認してみました。
客観的な情報を確認し、ニホンマーケットを利用するリスクについて冷静に判断する材料にしてみてください。
ニホンマーケット(Nihon Markets)の基本情報
| URL | https://nihonmarkets.com |
| 運営会社 | Nihon Markets株式会社 |
| 所在地 | 〒550-0005 大阪市西区西本町一丁目4番1号 オリックス本町ビル |
| 代表者名 | 不明 |
| 電話番号 | ＋815068883622 |
| メールアドレス | support@nihonmarkets.net |
| ライセンス | 不明 |
公開されている情報を見ると、運営会社名や所在地は記載されているものの、会社登録国や代表者名、金融ライセンスの有無が不明であり、事業実態を裏付ける情報が十分とはいえません。
また、メールアドレスのドメインが公式URLと異なる点や、電話番号が国際形式である点も不審です。金融サービスを提供する事業者としては、透明性や登録情報の明示が不十分であることがうかがえます。
ニホンマーケット(Nihon Markets)のwhois情報
| 項目 | nihonmarkets.com |
| ドメイン登録日 | 2025年7月21日 |
| レジストラ | アメリカ（US） |
| 登録国 | Phoenix, Arizona, USA |
| 登録者情報 | 非公開 |
ニホンマーケットのwhois情報から読み取れることは以下の通りです。
- ドメイン登録日が2025年7月21日と比較的新しい
- レジストラおよび登録国が米国（Phoenix, Arizona）である
- 登録者情報がPrivacyGuardianにより非公開となっている
- 日本法人を名乗りながら登録情報が海外である
ドメイン登録日が新しく、登録者情報が非公開である点は、運営主体の実態を把握しにくい要素といえます。また、日本国内企業を名乗りながら登録情報が海外である点も整合性に欠ける要素です。
これらの事情から、サイトの信頼性については慎重な検討が必要であり、安易に資金を預けることは高いリスクを伴うと考えられます。
ニホンマーケット(Nihon Markets)のサイト構造からわかる不審点
公開情報やサイトの記載内容を調査したところ、形式上は企業サイトの体裁を整えているものの、実態を裏付ける情報には他にも不審な点がいくつか確認できました。
所在地に企業の存在が確認できない
ニホンマーケットのサイト上に記載されている所在地は「大阪市西区西本町一丁目4番1号 オリックス本町ビル」です。しかし、所在地にあるビルのテナント情報を確認しても「ニホンマーケット」または類似名称の企業の存在は確認できませんでした。
実在の大型ビルの住所を用いることで信頼性を装う手法は、過去の投資詐欺事案でも見られる傾向があります。所在地が実在していても、その場所に当該企業が存在が確認できない点は見過ごすことのできない懸念材料です。
電話番号が国外
サイトに記載されている電話番号は「+815068883622」と国際形式で表示されています。日本企業を名乗る場合、通常は国内の固定電話番号や明確な市外局番が記載されるのが一般的です。
国際番号形式であること自体が直ちに違法とはいえませんが、所在地表示との整合性に疑問が生じます。また、発信元が海外の可能性がある場合、トラブル発生時の追跡や責任追及が困難になることも想定されます。
利用規約がテンプレのまま公開されている可能性が高い
ニホンマーケットの利用規約はテンプレをそのまま貼り付けただけで作成されている可能性が高いです。
利用規約の内容を確認すると、会社固有の登録番号や必要事項を記載する部分が「####」のまま残されている箇所が複数見受けられます。
これは一般的なテンプレートを十分に修正せず掲載した可能性を示唆するものです。
正規の金融サービス事業者であれば、事業をおこなう際に重要な内容となる利用規約は特に慎重を期して作成されます。
形式的な規約のみを掲載し、具体的情報が欠落している点は、事業実態に疑問を抱かせる要素です。
ニホンマーケット(Nihon Markets)が詐欺に悪用されている理由
本件が問題となっている背景には、投資分野特有の構造的要因があると考えられます。主な要素は次のとおりです。
これらの要因がどのように詐欺に悪用されやすいのか、それぞれ詳しく解説します。
出金時に条件を後出しできる仕組み
投資サービスでは、入金時よりも出金時に手続きが発生することが一般的です。この構造を利用し、「出金には保証金が必要」「マネーロンダリング確認のための費用が必要」などと後出しで条件を付すことが可能になります。
また、利用者は既に利益が出ていると認識しているため、出金を実現するための追加支払いに応じやすくなる構造です。このような「後出し請求」は、出金不能型投資詐欺で頻繁に見られるパターンといえます。
海外ドメインと匿名登録の利用
ドメイン登録情報が海外であり、登録者情報がプライバシー保護サービスによって非公開となっている点は、運営主体の特定を困難にします。
実在企業であれば登録情報や所在地を明確にするのが通常ですが、匿名性が高い場合は責任追及が難しくなるからです。こうした匿名性は、悪用されると被害回復を一層複雑にする要因となり得ます。
暗号資産取引所名義口座の信用利用
振込先として暗号資産取引所名義の口座が指定される点も、正規の取引と誤認させるための要素の一つです。「ビットフライヤー」のように実在する取引所名を用いることで、一定の安心感を与える効果が期待できます。
しかし、名義が表示されていることと、その取引所が案件に関与していることは別問題です。名義の信用を利用して資金を集める手法は、利用者の警戒心を下げる目的で用いられる可能性があります。
ニホンマーケット(Nihon Markets)による詐欺を見抜くためのポイント
出金不能型の投資詐欺は、取引開始時点では通常の投資サービスと区別がつきにくい場合があります。しかし、出金段階やサイト情報を丁寧に確認することで、不審な点に気付くことは可能です。
特に確認しておきたい項目をチェックポイントにまとめたので、詐欺を見抜くための指標として利用してみてください。
- 出金時に保証金を前払い要求
- 正規の金融サービスで、出金のために高額な保証金を前払いさせることは通常想定されません。出金条件として追加送金を求められた場合は慎重な検討が必要です。
- 利益表示のみで実取引が不透明
- 画面上の残高が増えていても、それが実際の市場取引に基づくものか確認できない場合があります。表示内容だけで安全と判断するのは危険です。
- ドメイン登録が新しく海外登録
- 比較的新しいドメインや海外登録、登録者情報の非公開は、運営主体の特定を困難にします。匿名性が高い場合は特に注意が必要です。
- 所在地に実在確認ができない
- 記載された住所に当該企業の存在が確認できない場合、実態に疑問が生じます。所在地の実在性は基本的な確認事項です。
- 電話番号が国際形式で不整合
- 日本法人を名乗りながら国際番号のみを掲示している場合、所在地表示との整合性に疑問が生じます。連絡体制の実在性を確認することが重要です。
- 利用規約に未記入箇所がある
- 登録番号などの重要情報が「####」のままになっている場合、形式的なテンプレートを流用している可能性があります。細部の不備は重要な手がかりです。
投資詐欺の多くは、初期段階では違和感が少ないように設計されています。しかし、出金時の追加請求や運営情報の不透明さ、ドメイン登録状況などを総合的に確認すれば、不審点は見えてきます。
特に「支払えば出金できる」と説明された場合は、その説明が合理的かどうかを冷静に検討することが重要です。基本的な情報確認を怠らないことが、被害を未然に防ぐ第一歩となります。
ニホンマーケット(Nihon Markets)による詐欺の口コミ・実際の被害事例
当事務所にも、ニホンマーケットによる出金不能型投資詐欺の相談が寄せられています。相談者は取引画面に表示された利益を見て出金手続きを始めたところ、保証金や手数料といった名目で繰り返し追加送金を求められ、結局一度も出金に応じてもらえませんでした。
ニホンマーケットによる被害報告は、インターネット上でも複数寄せられています。SNSや掲示板で実際に投稿されている口コミや被害報告を確認してみましょう。
X（旧Twitter）の口コミ
X（旧Twitter）では、ニホンマーケットに関する有力な情報は見つかりませんでした。
Yahoo!知恵袋の口コミ
Yahoo!知恵袋では、ニホンマーケットに関する有力な情報は見つかりませんでした。
掲示板の口コミ
出金するためには必ず追加送金を求められる
ニホンマーケット取引画面上では利益が出ているように表示されるものの、出金手続きを開始した際に状況が一変し、保証金や確認費用といった名目で追加送金を要求される事例が報告されています。
これは、出金手続きの完了に際して追加の支払いを要求する典型的な詐欺の構造に該当します。取引画面上では利益が出ているように表示される一方で、出金時に保証金やマネーロンダリング確認等の名目で追加送金を要求される被害事例が確認されています。
詐欺相談なび
電話やメールでの強引な勧誘
詐欺的な取引所や投資サービスも増加しています。その中でも、「NIHON MARKETS」という架空の取引所が報告されています。
詐欺相談なび
強引な勧誘: 高額な投資を勧める電話やメールによる強引な勧誘が行われ、口座への入金を促されます。
紹介者によるロマンス詐欺の手法も確認されている
nihonmarkets.com～ニホンマーケット～取引所を紹介した紹介者に結婚前に資金を稼ごう！私の家に住むことになるから今住んでる物件も売って投資しようなどさらには消費者金融に借り入れを勧めてきますが投資は余剰資金でするものなのでその時点でおかしいのは一目瞭然です！
詐欺師は資金を騙し取るために焦らして早く送金をするよう指示してきますが注意してください！
詐欺被害ジャパン
これらの情報からは、取引画面上で利益を表示して信用させ、出金時に保証金や確認費用を名目に追加送金を求める典型的な出金不能型詐欺の構造がうかがえます。
また、高額投資を強く勧めたり、借入れや資産売却まで促したりする点は、非常に利己的で悪質な手口です。余剰資金を超える拠出を求められる場合は特に警戒を強める必要があります。
ニホンマーケット(Nihon Markets)の詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？
ニホンマーケット(Nihon Markets)などの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。
実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
- 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
- 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
- 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
- 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます。
まずは当事務所の無料相談をご利用ください！
弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。
弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。
これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。
さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。
銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。
また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。
警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。
しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。
被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。
つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。
消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。
「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。
ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。
フォートレス国際法律事務所では、
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といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、ニホンマーケット(Nihon Markets)のような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。
ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。
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