NEEX（ニークス）という海外FXブローカーについて、近ごろ投資家の間で「出金できない」「サポートが消えた」といった不安の声が相次いでいます。
公式サイトでは、南アフリカやモーリシャスの金融ライセンスを取得していると主張していますが、監督機関の公式データベースで確認することはできません。
また、関東財務局が公開する「無登録で金融商品取引業を行う者一覧」でも、NEEXと同名の業者に対して警告が掲載されています。
こうした点から、NEEXは表向きは正規のブローカーを装いながらも、実際には規制の裏付けが不明確で、資金を失うリスクが高い可能性があります。
本記事では、弁護士がNEEXの実態や怪しいポイント、被害を防ぐための注意点を専門的な視点から解説します。
- 関東財務局の「無登録業者リスト」に同名業者が掲載されており、日本での金融ライセンスを取得していない
- 公式サイトに記載されたライセンス番号は監督機関のデータベースで確認できない
- 口コミサイトでは「出金拒否」「サポートが途絶えた」など詐欺被害を疑う声が複数報告されている
上記の通り、NEEXは詐欺の可能性が高いです。
既にNEEXに入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。
フォートレス国際法律事務所では、相談・事前調査を無料で承っております。（ご相談はこちら）
詐欺被害は早期対応が解決に繋がります。
被害の拡大を防ぐためにも、まずはLINEで弁護士にご相談ください。
※ご相談は何度でも無料です
NEEX(ニークス)とは？どんな手口で詐欺に使われているのか
NEEX（ニークス）は、一見すると世界各国でライセンスを取得している正規の海外FXブローカーのように見えます。
公式サイトでは、南アフリカやモーリシャスなどの金融当局に登録済みと記載されていますが、実際に監督機関の公式データベースで該当番号（FSCA49937・FSC GB20025869）を確認することはできませんでした。
また、関東財務局の「無登録で金融商品取引業を行う者一覧」にも、NEEXと同名の業者が掲載されています。これは、日本の金融商品取引業の登録を受けずに勧誘や取引を行っている可能性があるという警告です。
つまり、NEEXは表向きは国際的に認可された安全な取引業者を装っていますが、実態はライセンスの真偽や運営実体が不透明であり、投資家を誘い込む詐欺的スキームに悪用されている疑いがあります。
こうした「信頼を装う構図」こそが、もっとも危険なポイントといえるでしょう。
NEEX(ニークス)の公式サイトを調査してみた
NEEXの公式サイトは、現在もアクセス可能です。サイト全体は洗練されたデザインで、海外FXブローカーとしての信頼性を強調する内容になっています。
しかし、実際に細部を確認すると、複数の不自然な点が見つかりました。
利用規約・プライバシーポリシーは英語のみで記載
NEEXでは、日本語サイトからも「利用規約」や「プライバシーポリシー」にアクセスできます。ただし、内容はすべて英語で、日本の法制度や利用者保護に関する説明はありません。情報は存在しても、日本の利用者が十分に理解・確認できる状態ではないといえます。
これらが明示されていないのは、トラブル時に責任の所在を曖昧にする典型的な手口です。
正規の金融機関であれば、各国の利用者に向けた言語での規約や法的説明を整備するのが通常です。
所在地や連絡先が不明確
NEEXのサイトでは、南アフリカやモーリシャスの金融当局への登録が記載されていますが、会社所在地の住所（番地・建物名など）は一切確認できません。
サポートページには問い合わせ用メールアドレス（support@neex.com）とフォームが設置されていますが、実在するオフィス情報は不明です。
正規の金融機関であれば、所在地を明示し、実在を裏付ける企業情報を開示するのが通常です。
NEEX(ニークス)のWhois情報を調査してみた
NEEXの実態をさらに裏付けるために、ドメインのWhois情報を調査しました。以下ではその詳細を整理します。
| 項目 | https://neex.com/jp |
| ドメイン登録日 | 2000年8月10日 |
| レジストラ | Amazon Registrar, Inc（IANA ID: 468） |
| 登録国 | GB |
| 登録者情報 | 不明（保護） |
NEEXのWhois情報から読み取れることは以下の通りです。
- ドメイン登録日は 2000年8月10日 と、24年以上前に設定されている
- NEEX公式サイトでは「2024年設立」と記載されており、時系列が一致しない
- 登録業者は Amazon Registrar, Inc.（米国）
- 登録者情報は「Identity Protection Service（英国）」により完全匿名化
本来であれば、会社設立と同時期にドメインを取得するのが自然です。
しかし、NEEXの場合は設立より24年も前に作られた古いドメインを使用していることから、過去に別の企業や個人が所有していた中古ドメインを転用している可能性が高いと考えられます。
このような“再利用ドメイン”は、古い登録履歴を利用して長年運営しているように見せかける手口として、詐欺的な投資サイトでも頻繁に確認されています。
さらに、Whois情報では運営者名や実在住所が完全に伏せられており、利用者が運営元を特定できない構造になっています。
正規の金融サービスであれば、Whois検索で会社名や所在地が確認できるのが通常です。
設立時期との不一致や匿名化が見られるNEEXのドメインは、透明性の面で大きな懸念が残る結果となりました。
なぜNEEX(ニークス)が詐欺に悪用されているのか
NEEXは、一見すると正規の海外FXブローカーのように装いますが、実際の運用実態や周辺の口コミを精査すると、詐欺スキームに悪用されやすい特徴が複数確認できます。ここでは、被害が生じやすい要因を専門家の視点で整理します。
有名な規制機関のライセンス番号を掲げて信頼させる
公式サイトでは南アフリカFSCAやモーリシャスFSCの番号（FSCA49937／FSC GB20025869）を掲示し、規制下にあるかのような印象を与えます。
しかし、監督機関側の公式データベースで照会しても、現時点で一致する登録情報を確認できません。表向きの「ライセンス主張」と実在の裏付けにギャップがあり、初心者ほど信頼してしまいやすい構図です。
外部チャット（LINEなど）へ誘導する仕組み
口コミでは、SNSやマッチングアプリなどで知り合った相手から「投資の話をしたい」「もっと連絡を取りたい」などと誘われ、LINEやTelegramへ移行した後にNEEXの投資を勧められたという報告が複数見られます。やり取りの中で親密な関係を装われ、恋人のようなメッセージを毎日のように送られたという投稿もあります。
このように、恋愛感情や信頼関係を利用して投資を提案する手口は、いわゆる「ロマンス詐欺型」と共通点が多いといえます。プラットフォーム外の個人的なチャットに誘導された時点で、特に警戒が必要です。
複数の担当者名や窓口を使い分け実態を曖昧にする
“マネージャー”を名乗る人物が複数登場し、個人口座への振込や手続を指示したとの報告が見られます。
また、公式サイトにサポートページはあるものの、会社の実在住所・責任者名は確認できず、連絡窓口の一貫性も乏しいため、問題発生時に追跡・立証が困難になります。
少額出金で信用させ、追加送金（高額認証金・AML名目・VIP昇格）を迫る
実際の体験談では、最初に少額の出金を通して安心させた後、「高額認証金」「公証手数料」「マネーロンダリング（AML）解除費用」などの名目で追加入金を要求する流れが確認されています。
さらに「VIP昇格で手数料が下がる」と煽って送金を重ねさせ、最終的に出金を拒む、という段取りが繰り返されています。
Whois情報と設立年の不一致で追跡が困難
neex.comのドメインは2000年登録である一方、NEEX側の設立は2024年とされ、沿革に大きな乖離があります。古いドメインの再利用は過去の評価や“老舗感”を装う目的で用いられることがあり、さらに登録者情報は匿名化。実体や責任の所在を特定しにくい点が、被害回復を難しくする要因となっています。
NEEX(ニークス)を見抜くための怪しいポイントチェックリスト
「これって本物のブローカーなのか？」と迷ったときは、次の項目を確認してください。ひとつでも当てはまれば、詐欺的リスクが高いと考えるべきです。
- ライセンス番号の裏取りができない
公式サイトでは FSCA「49937」、FSC「GB20025869」などの登録番号が記載されていますが、監督機関の公式データベースで照会しても一致する情報が見つかりません。正規ライセンスであれば、登録情報を公開しているのが一般的です。 - 会社住所が国名レベルで詳細不明
所在地として「South Africa」や「Mauritius」とだけ記載されており、番地・建物名・都市名などが明記されていません。正規の金融機関であれば、所在地は「番地・建物名」まで詳細に公開するのが通常です。 - 連絡窓口の一貫性がない
問い合わせ先のメールやサポートページは存在しますが、代表者名や部署名、所在地などの基本情報が欠けています。正規企業であれば、責任の所在を明確にするための情報が必ず公開されています。 - 外部チャット（LINE等）に誘導される
SNSやマッチングアプリで知り合った相手から「もっと話したい」「投資の話をしたい」と言われ、LINEやTelegramなどに誘導されるケースが報告されています。外部チャットでの投資勧誘は、詐欺的な取引でよく使われる手口です。 - 恋愛感情を利用したロマンス詐欺型の手口
やり取りを重ねるうちに親密な関係を装い、恋人のように毎日メッセージを送って信頼を築いたあとに投資を持ちかけられる事例があります。恋愛感情や信頼関係を利用して判断力を鈍らせる、典型的なロマンス詐欺型の特徴です。 - 個人口座への振込や「認証金・手数料」請求
「マネージャー」名義の個人口座に送金を求められたり、「認証金」「公証料」「マネーロンダリング解除費用」などを理由に追加入金を迫られる報告があります。正規の金融サービスで個人口座を案内することはありません。 - Whois情報と設立年が一致せず、無登録業者として公表されている
NEEXのドメイン（neex.com）は2000年に登録されていますが、会社の設立は2024年とされています。ドメインの登録時期と企業情報に大きなずれがあり、過去に別目的で使われていた可能性があります。また、関東財務局が公表している「無登録で金融商品取引業を行う者」の一覧に、同名や類似名称の業者が掲載されていないか確認することが重要です。該当していた場合は、利用を避けた方が安全です。
NEEX(ニークス)詐欺の口コミ・実際の被害事例
InvestaXについて実際に利用者の声や被害報告があるのかどうかを確認するため、SNSや掲示板などを中心に調査しました。以下では、その結果を項目ごとに整理して紹介します。
WikiFXでの口コミ
WikiFXでの口コミはありませんでした。
みんなで海外FXでの口コミ
個人口座への送金を指示される詐欺被害の報告
取引口座からの資金引き上げにともない、Miaというマネージャーから複数回にわたり、個人名義の口座あてへの振込依頼をされ、すべてだましとられました。警察への詐欺被害を民事・刑事で届け出済。
みんなで海外FX
Miaというマネージャーからの指示による個人名義の口座振り込みはしないようご注意ください。
間違って振り込んだ後でしたら、警察や金融機関の詐欺対応窓口に口座情報を伝えすぐに口座凍結してください。
すぐに凍結しないと、Miaの引出後では手遅れです。ご注意ください。
「Mia」という人物は、複数のNEEX関連詐欺事案に登場しており、被害者の多くが個人口座への送金を指示されています。正規の金融サービスで個人名義への入金を求めることは絶対にありません。こうしたケースではすぐに銀行へ連絡し、口座凍結を依頼することが唯一の有効な初動対応です。
SNSで知り合った女性から投資を勧められる「ロマンス投資詐欺」の疑い
シンガポールのハーフ女性から同じような状況で投資を勧められていますが、やはり取引利益が出金できない詐欺なのでしょうか？
みんなで海外FX
SNSやマッチングアプリなどで知り合った人物から投資を勧められるケースは、いわゆる「ロマンス投資詐欺」の典型です。最初は利益を出せるように見せかけ、信頼を得た後に高額な入金を促し、最終的に出金できなくなる手口が確認されています。「出金できない＝詐欺のサイン」と考え、これ以上の入金ややり取りは即座に中止するべきです。
X（旧Twittter）での口コミ
X（旧Twitter）での口コミはありませんでした。
Yahoo!知恵袋での口コミ
Yahoo!知恵袋での口コミはありませんでした。
NEEX(ニークス)の口コミが少ない理由と注意点
NEEXについては、検索しても口コミが多くありません。だからといって安全とは限りません。むしろ、次のような事情により口コミが可視化されにくい傾向があると考えられます。
- 勧誘ややり取りが1対1の外部チャットに閉じるため
- SNSや出会い系で接触後にLINE等へ移行する流れが多く、公開の掲示板に情報が残りにくいです。
- 短期間でのサイト移転・名称の揺らぎがあるため
- ドメインや表記が変わると、被害情報が分散して検索で拾いづらくなります。
- 被害者側の心理・金額の問題があるため
- 「恥ずかしい」「少額なので諦めた」という理由で、通報や投稿に至らないケースが少なくありません。
口コミが少ないからといって安全とは限りません。公式情報やライセンス番号を必ず確認し、外部チャットでの勧誘や非公式アプリの利用には注意が必要です。
NEEXの詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？
NEEXなどの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。
実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
- 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
- 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
- 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
- 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます。
まずは当事務所の無料相談をご利用ください！
弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。
弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。
これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。
さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。
銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。
また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。
警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。
しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。
被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。
つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。
消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。
「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。
ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。
フォートレス国際法律事務所では、
- 24時間いつでもLINEでの無料相談
- 元裁判官の弁護士による信頼の対応
- 詐欺かどうかの【無料事前調査】
といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、NEEXのような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。
ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。