ある日突然、警察や銀行、PayPayなどから「あなたの口座がマネーロンダリングに利用されている疑いがあります」と連絡が来たら、誰でも冷静ではいられないでしょう。
「身に覚えがないのに、なぜ自分が？」「これは本物の連絡か、それとも詐欺電話・迷惑メールなのか？」と、強い不安に駆られるはずです。
特に最近は、警察官や銀行員、警視庁などを名乗って口座情報を聞き出したり、送金を指示したりする悪質な詐欺が横行しています。
もし詐欺に気づかず指示に従ってしまえば、大切な資産を失うことになりかねません。一方で、ゆうちょ銀行、SBI証券などもし本物の金融機関からの正規の照会だった場合、無視していると口座凍結や取引停止といった深刻な事態に進展するリスクもあります。
この記事では、法律事務所の視点から、マネーロンダリングの疑いをかけられた際に、まず何をすべきか、詐欺電話・迷惑メールの具体的な見分け方、本物の連絡だった場合の正しい対処法、万が一、口座凍結されてしまった場合の解除ステップまで、状況別に詳しく説明します。
- 突然の「マネーロンダリングが疑われています」という連絡は、まず詐欺を疑うのが鉄則
- 暗証番号・送金要求は100％詐欺で、すぐに通話を切り #9110 に相談する
- ゆうちょ・SBI・PayPayの正規通知は取引目的の確認が中心で電話で詳細を聞かない
- 本物の照会だった場合は無視すると口座凍結のリスクがあるため、事実を正確に回答する
- 凍結や警察対応に不安がある時は、早めに専門家へ相談することでトラブルを最小限にできる
この記事で紹介する手順を踏めば、あなた自身で状況を整理し、危険を避けるための第一歩を踏み出せます。
しかし、もし少しでも判断に迷ったり、すでに口座の凍結や警察からの連絡が発生している場合は、一人で抱え込まず、早めに専門家へ相談することが最も確実です。
あなたの状況に合わせた正しい対応を取るためにも、次のステップに進んでください。
マネーロンダリングを疑われたら？その連絡は本物か詐欺か
「マネーロンダリングの疑いがある」という連絡を受けたら、まずは詐欺を疑うことが鉄則です。
本物の警察や金融機関が、電話やメールで個人の暗証番号や口座間の資金移動を指示することは絶対にありません。このセクションでは、詐欺の典型的な手口と、本物の通知との決定的な違いについて解説します。
マネーロンダリング詐欺電話・迷惑メールの典型的な手口
詐欺師は、警察や銀行、警視庁、金融庁などの公的機関を名乗り、言葉巧みに不安を煽ってきます。
以下のような要求は、100%詐欺です。
- 暗証番号やパスワードを聞き出す
- 「口座の安全性を確認するため」などと言い、キャッシュカードの暗証番号やネットバンキングのパスワードを聞き出そうとします。
- 資金の移動・送金を指示する
- 「あなたの資産を保護するため、一時的に別の安全な口座に移します」と言い、指定の口座（詐欺グループの口座）へ振り込ませようとします。
- キャッシュカードを預かると言う
- 「カードが不正利用されている可能性があるため、調査します」と警察官や銀行員を名乗る人物が自宅を訪問し、カードをだまし取ろうとします。
- 電子マネー（PayPayなど）での支払いを要求する
- 「調査費用」「手数料」などの名目で、電子マネーやギフトカードでの支払いを要求します。
- 「警視庁 マネーロンダリング」などの偽サイトに誘導する
- 迷惑メールやSMSで偽のリンクを送り、フィッシングサイトで個人情報を入力させようとします。
これらの手口は、マネーロンダリングを口実にした特殊詐欺（振り込め詐欺）の一種です。
少しでも怪しいと感じたら、すぐに電話を切り、メールを削除してください。
警察や銀行を名乗る電話を見抜く決定的サイン
本物の機関からの連絡と詐欺電話には、明確な違いがあります。以下のポイントを知っておくだけで、詐欺被害の大半は防ぐことができます。
- サイン1：電話で「暗証番号」「送金」を要求する
- 本物の警察官や銀行員が、電話口で暗証番号や口座番号、残高といった機密情報を聞くことはありません。ましてや、別の口座への送金や資金移動を指示することは絶対にありません。
- サイン2：発信元の電話番号を調べさせない
- 詐欺師は「この電話は機密情報だから切らないで」などと言い、相手に電話番号を確認させたり、折り返し電話させたりする隙を与えません。不審に思ったら、「こちらからかけ直します」と言い、一度電話を切ることが最も有効な対策です。
- サイン3：過度に不安を煽り、即時の行動を強要する
- 「今すぐやらないと口座が全額凍結される」「あなたが逮捕される可能性がある」などと脅し、冷静に考える時間を与えずに送金や情報入力など即時の行動を迫るのは、詐欺の常套手段です。
ゆうちょ・SBI・PayPayなどからの正規通知との違い
一方で、詐欺ではなく、金融機関から正規の「お客さま情報の確認」が届くケースもあります。
これは政府広報オンラインも周知している通り、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」に基づき、金融機関に義務付けられている対応です。
正規の通知は、詐欺とは異なり、以下のような特徴があります。
- 通知方法
- 多くの場合、郵送（書面）、またはネットバンキングのログイン後の重要なお知らせ画面で行われます。電話やメールが来る場合もありますが、その目的はあくまで「書面やWebでの手続きのお願い」です。
- 要求内容
- 聞かれる内容は、主に「職業」「生活費決済、給与受取、貯蓄など取引の目的」「（外国籍の場合は）在留カードの情報」などです。
- 回答方法
- 回答は、郵送された書面の返送、または金融機関のネットバンキングにログインして行います。電話口で全ての情報を聞き出すことはありません。
- 詐欺との決定的な違い
- 正規の通知では、「暗証番号」や「他口座への送金」を要求することは絶対にありません。
もし正規の通知かどうか判断に迷った場合は、その電話やメールに記載された連絡先ではなく、必ず自分で調べた金融機関の公式ウェブサイトや、お取引支店の電話番号に連絡して「このような通知が届いているか」を確認してください。
対応に不安がある場合は、早めに専門家へ相談することで、誤った判断を避けられます。
マネーロンダリングを疑われたらどうすればいい？状況別の正しい対応
もし連絡が詐欺ではなく、金融機関や警察からの本物の照会だった場合、誠実に対応する必要があります。
無視を続けると、口座凍結や取引制限など、深刻な不利益につながる可能性があるためです。ここでは、連絡元別の正しい対応方法を解説します。
銀行（ゆうちょ銀行・SBI証券など）からの照会連絡が来たとき
ゆうちょ銀行やSBI新生銀行、三菱UFJ銀行などの銀行・証券会社から「お客さま情報・取引目的の確認」に関する書面やメールが届いた場合は、マネーロンダリング対策（AML/CFT）の一環である可能性が非常に高いです。
無視は危険！回答しないと口座凍結リスク
この種の照会を「面倒だ」「なぜ自分が」と無視し続けると、銀行は「この顧客はリスクが高い可能性がある」と判断せざるを得ません。
その結果、犯罪収益移転防止法に基づき、振込、入出金など新規の取引の一時停止や、最悪の場合、口座凍結の措置を取られる可能性があります。
全国銀行協会もQ&Aで解説している通り、誠実な対応が求められます。
「職業・取引目的確認」に正確に答える方法
照会で求められるのは、現在の職業、年収、そして「その口座を何のために使っているか」という取引の目的です。
例えば、「給与の受取と生活費の決済」「将来のための貯蓄・投資」「事業の売上入金（個人事業主の場合）」など、事実をありのままに回答してください。
特に、個人口座で事業用の入出金を頻繁に行っている場合などは、取引の背景を具体的に説明（例：〇〇というサイトでの物販の売上入金など）が求められることもあります。
身に覚えのない入出金がなければ、正直に回答することで問題なく手続きは完了します。
警察・警視庁から「マネーロンダリングの疑い」と連絡が来たとき
警察から電話や訪問で「あなたの口座がマネーロンダリングに使われた疑いがある」と連絡が来た場合、状況はより深刻です。これは、あなたの口座が、あなた自身が意図せずとも、特殊詐欺などの何らかの犯罪に利用された可能性を示唆しています。
この場合、詐欺電話との見極めが最重要です。
まずは、所属、氏名、連絡先を確認し、「こちらから最寄りの警察署、または警察相談専用電話（#9110）に電話して、その連絡が本物か確認します」と伝えてください。
本物の警察官であれば、この対応を拒否することはありません。
本物の警察からの捜査協力依頼や任意聴取の連絡であった場合、絶対に嘘をついたり、隠し事をしたりしてはいけません。
もし自分自身が意図せず犯罪収益を受け取ってしまった（例：闇バイトで指示された口座に送金した、など）場合、正直に経緯を話すことが非常に重要です。
対応に不安がある場合は、すぐに弁護士に相談し、聴取に同席してもらうなどの対応を検討してください。
PayPay（ペイペイ）がマネーロンダリング対策で制限されたとき
PayPayなどの電子マネーサービスも、犯罪収益移転防止法の対象であり、銀行と同様のマネーロンダリング対策を行っています。
PayPayから「マネーロンダリング対策」や「不正利用防止」を理由に利用制限（チャージ・送金の停止など）を受けた場合、アプリ内の通知やメールで、追加の本人確認や特定の取引に関する説明を求められます。
この場合も、銀行と同様に、本人確認書類の再提出、特定の送金履歴の目的説明など求められた情報に誠実に対応する必要があります。
「フリマアプリの売上金」「友人との割り勘」など、正当な理由を具体的に説明すれば、審査のうえで制限は解除されます。
ここでも、PayPayを騙るフィッシング詐欺に注意が必要です。
必ずPayPayの公式アプリ内の通知から手続きを行い、メールやSMSに記載された不審なリンクは絶対に開かないでください。
マネーロンダリングの疑いで口座凍結されたら？解除までの流れ
銀行からの照会を無視したり、口座が実際に犯罪に利用されたりした場合、口座が凍結されることがあります。口座凍結は生活に直結する重大な問題です。
凍結解除までの基本的な流れは以下の通りです。
以下で詳しく解説します。
① なぜ口座が凍結されたのか原因を把握する
口座が凍結される主な理由は、以下の2パターンです。
- 金融機関による凍結（犯罪収益移転防止法に基づく措置）
- 銀行からの「取引目的の確認」に応じなかった場合や、短期間に不自然な入出金を繰り返すなど、銀行が「疑わしい取引」と判断した場合。
- 警察の要請による凍結（振り込め詐欺救済法に基づく措置）
- あなたの口座が、特殊詐欺などの犯罪グループによって「振込先口座」として利用された場合。被害者から警察に申告があり、警察が銀行に要請して凍結されます。これは「振り込め詐欺救済法」に基づく措置です。
自分がどちらのケースに該当するかによって、その後の対応が異なります。
② 銀行窓口で凍結理由を確認し、解除手続きを進める
まずは、口座がある銀行の窓口に出向き、「口座が凍結されているようだが、理由と解除に必要な手続きを教えてほしい」と正式に申し出てください。
電話では詳細を教えてくれない場合が多いため、免許証、マイナンバーカードなどの本人確認書類と印鑑を持参のうえ、窓口で相談するのが確実です。
その際、銀行から「取引の正当性を証明する資料」の提出を求められることがあります。
例えば、「この100万円の入金は、〇〇社とのコンサルティング契約の報酬です」と説明するためには、その契約書や請求書、メールのやり取りなど、客観的な証拠が必要になります。
身に覚えのない取引でなければ、正当な取引であったことを示す資料を準備して提出します。
③ 口座凍結解除までにかかる期間と生活への影響を踏まえて対応を整える
口座凍結の解除までにかかる期間は、ケースバイケースです。
銀行からの照会無視が原因であれば、情報確認が完了すれば比較的早期（数日～数週間）に解除されることもあります。
しかし、警察が関与する犯罪利用の場合は、捜査や「振り込め詐欺救済法」に基づく被害者への分配手続きなどが進むため、解除までに数ヶ月から1年以上かかることも珍しくありません。
その間、給与の振込口座に指定している場合は、すぐに勤務先に連絡し、別の銀行口座に変更する手続きが必要です。
家賃や公共料金の引き落としも停止するため、各契約先に連絡し、支払い方法の変更を急いでください。
凍結理由が複雑なケースや、警察が関与するケースでは、専門家のサポートが確実です。
マネーロンダリングを疑われる金額はいくらから？
「いったいいくら送金すると疑われるのか？」と疑問に思う方も多いですが、実は「〇〇万円以上だから疑われる」という明確な金額のラインはありません。
金融機関は、金額の大小そのものよりも「取引の不自然さ」を監視しています。
「疑われる金額」の目安と判断基準
法律（犯罪収益移転防止法）では、200万円を超える大口の現金取引や、10万円を超える現金での振込などの際に、金融機関が特に厳格な本人確認を行うよう定められています。
しかし、これはあくまで基準の一つです。マネーロンダリングを疑われるかどうかは、金額の多寡だけでは決まりません。
例えば、100万円の送金でも、それが自宅の購入資金の頭金であれば不自然ではありませんが、たとえ5万円や10万円の取引でも、それが毎日、複数の異なる口座から入金され、すぐに全額が引き出されるような動きは不自然と判断されます。
少額でも疑われる不自然な取引パターン
以下のような取引は、たとえ少額であっても金融機関から「疑わしい取引」として警察庁（JAFIC）へ届出がされやすいパターンです。
金融庁も「疑わしい取引の参考事例」として具体例を示しています。
- 短期間に頻繁な入出金を繰り返す
- 特に、入金後すぐに現金で引き出す、または別の口座へ送金する行為。
- 海外への頻繁な送金
- 特に、送金先がマネーロンダリングのリスクが高いとされる国・地域（ハイリスク国）の場合。
- 収入に見合わない高額な取引
- 職業や年収に対して、不釣り合いな高額の入出金がある場合。
- 多数の他人名義口座からの入金
- フリマアプリやネットオークションの売上だとしても、個人口座に不特定多数から頻繁に入金があると、説明を求められることがあります。
これらの取引に心当たりがある場合は、なぜその取引が必要だったのかを説明できるよう、契約書や請求書、やり取りの履歴などを残しておくことが重要です。
マネーロンダリング詐欺電話・迷惑メールへの最終対処法
もし「マネーロンダリングの疑い」という連絡が詐欺だと確信したら、毅然とした対応が必要です。
「あなたの口座が使われた」と言われたら、まず詐欺を疑い即切断
警視庁も強く注意喚起している通り、警察や銀行を名乗る電話で「口座が犯罪に使われた」「資産を保護する」と言われた瞬間に、詐欺だと判断してください。
相手の言葉に耳を貸す必要はありません。
「詐欺ですね」と言い放つか、何も言わずにすぐに電話を切ってください。 不安を煽られても、絶対に相手のペースに乗ってはいけません。
キャッシュカード預かり・電子マネー購入要求には絶対に応じない
電話を切った後、警察官や銀行員を名乗る人物が「今からご自宅に伺います」と言ってくるケースもあります。 絶対に家に入れてはいけませんし、キャッシュカードやスマホを渡してはいけません。
すぐに110番通報してください。
「捜査のため」「確認のため」と称してPayPayやAmazonギフトカードなど電子マネーの購入を指示するのも全て詐欺です。
不審な電話・メール・SMSを受けたら、すぐに通報する
電話を切ったら、それで終わりにしてはいけません。あなたのところに来た詐欺の電話は、他の誰かのところにもかかっています。
被害を防ぐため、以下の窓口に通報・相談してください。
- 警察相談専用電話：「#9110」
- 緊急の事件や今まさに訪問されているなどでなければ、「#9110」に電話し、どのような電話があったかを具体的に伝えてください。
- 最寄りの警察署
- 地域の警察署の生活安全課でも、特殊詐欺の相談を受け付けています。警視庁の相談ホットラインなども参考になります。
迷惑メールやSMSの場合は、金融庁も注意喚起している通り、本文中のリンクは絶対に開かず、削除してください。
可能であれば、各金融機関や携帯電話会社が設けているフィッシング詐欺の報告窓口に情報提供すると、対策につながります。
マネーロンダリングを疑われたときの公的な相談先・被害回復のための窓口
「マネーロンダリングを疑われた」という問題は、詐欺被害と金融機関とのトラブルという二つの側面を持っています。
一人で抱え込まず、状況に応じて適切な専門窓口に相談してください。
詐欺電話・迷惑メールに関する相談は警察相談専用電話「#9110」へ
「この電話は詐欺かもしれない」「怪しいメールが届いた」という場合の相談は、前述の通り「#9110」が窓口です。どこに相談していいか分からない場合の最初のステップとして最適です。
口座凍結・銀行対応は「金融サービス利用者相談室」へ
「銀行から照会が来たが、対応に納得がいかない」「理由も説明されず口座凍結された」など、金融機関とのトラブルに関する相談は、金融庁の「金融サービス利用者相談室」が受け付けています。
中立的な立場からアドバイスをもらえます。
法的対応や被害回復は弁護士・法テラスへ
「詐欺でお金を振り込んでしまった」「口座凍結が長引き、解除交渉を任せたい」「警察から任意聴取の連絡が来て不安だ」といった、具体的な法的対応が必要な場合は、弁護士への相談が不可欠です。
特に、詐欺で振り込んでしまった場合、迅速に弁護士に依頼し、「振り込め詐欺救済法」に基づく口座凍結・被害分配の手続きを進めることで、被害金の一部が戻ってくる可能性があります。
経済的な余裕がない場合は、法テラス（日本司法支援センター）を利用すれば、無料の法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用できる場合があります。
マネーロンダリングを疑われたら慌てず「確認」と「相談」を
「マネーロンダリングの疑い」という連絡は、非常に不安を掻き立てるものです。しかし、慌てて行動すると、詐欺師の思うツボになったり、本物の照会対応を誤ったりするリスクがあります。
重要なのは、まず「その連絡は本物か？」と立ち止まること。
電話で暗証番号や送金を指示されたら100%詐欺です。即座に電話を切り、#9110に通報してください。
郵送やネットバンキングでの正規の照会であれば、それは法律に基づく手続きです。身に覚えがなければ、事実を誠実に回答してください。
もし口座が凍結されてしまったり、対応に窮したりした場合は、一人で悩まず、銀行の窓口、そして私たちのような法律の専門家に速やかに相談することが、問題解決への一番の近道です。