MAKE US JAPAN株式会社を名乗る契約は詐欺?専用タブレットを支給し株購入を指示する手口を解説

MAKE US JAPAN株式会社を名乗る契約は詐欺?専用タブレットを支給し株購入を指示する手口を解説

「MAKE US JAPAN株式会社」という名称が使われた株式投資の勧誘で、高額な紹介手数料やシステム使用料の支払いをめぐるトラブルが発生しています。勧誘者や株紹介サービス「Family AI」の運営者と、同名の登記法人との関係は確認できていません。

SNSを通じて株式投資の勧誘を受け、短期間で大きな利益が得られると説明される一方、契約内容や事業者の実態が不明確な場合には、深刻な被害につながるおそれがあります。

本記事では、MAKE US JAPAN株式会社を名乗る契約の概要や不審点、被害を防ぐためのポイントについて弁護士が解説します。

MAKE US JAPAN株式会社を名乗る契約の詐欺に関するまとめ
  • SNSやLINEを通じて株式投資への参加を勧誘される
  • 短期間で大きな利益が得られるとして高額な手数料を要求される
  • 同名の登記法人が、今回の勧誘や契約に関与したかは確認できていない

MAKE US JAPAN株式会社を名乗る契約に関するトラブルの概要

専用アプリでの銘柄紹介から高額な手数料までの勧誘の内容3点と、同名企業との関連性など確認が必要な3点を左右に並べた図

MAKE US JAPAN株式会社を名乗る契約では、株式投資のサポートを提供するとして、銘柄の紹介や売買に関する案内が行われます。

勧誘では、専用アプリを通じて紹介された銘柄を自身の証券口座で購入する仕組みが用いられ、紹介手数料やシステム使用料として高額な支払いを求められる点が特徴です。

また、投資助言業の登録状況や契約内容の適法性についても、慎重な確認が必要と考えられます。

同名の登記法人と今回の勧誘との関係は未確認

今回の勧誘や契約では「MAKE US JAPAN株式会社」という名称が使われています。同名の法人が登記されていますが、名称の一致だけでは、実際の契約相手やサービスの運営者は特定できません。

勧誘者が同名法人に所属していたか、同名法人が勧誘や契約に関与したかは確認できていません。

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MAKE US JAPAN株式会社を名乗る契約から被害につながる経緯

SNS・LINEでの勧誘から、専用アプリでの銘柄案内を経て高額な使用料を求められるまでの3段階を示した図

MAKE US JAPAN株式会社を名乗る契約では、SNSをきっかけとした投資勧誘から、高額な手数料の支払いに至る流れが問題となっています。

以下では、株式投資への勧誘から金銭トラブルにつながるまでの経緯を3つの段階に分けて解説します。特に、投資経験の有無にかかわらず、短期間で大きな利益が得られるとする説明や、追加の費用負担を求められる点には注意が必要です。

①SNSやLINEを通じて株式投資へ勧誘される

本記事のトラブルでは、X(旧Twitter)で株式投資に関する情報を発信するアカウントが、勧誘のきっかけとなっています。

株式投資の相談に応じるという説明からLINEでのやり取りへ移行し、投資によって利益を得ているとする人物を通じて、株紹介サービスの担当者につながる流れです。

SNS上の投稿や個人的なやり取りを通じて信頼関係が形成されると、紹介されたサービスの実態を十分に調べないまま契約に進むおそれがあります。

②株紹介サービスの契約後に専用アプリで銘柄を案内される

MAKE US JAPAN株式会社の名称が使われたFamily AIという株紹介サービスへの加入が案内されるようです。

契約後は、専用アプリがインストールされたタブレットを利用し、指定された銘柄を自身の証券口座で購入する仕組みです。

実際の株式売買には一般的な証券口座が使用されるため、サービス全体も正規の投資支援であると受け止められる可能性があります。しかし、証券口座で取引できることと、銘柄を紹介する事業者の適法性は別の問題です。

③高額な紹介手数料やシステム使用料を要求される

株紹介サービスの利用に伴い、入会金や初回の紹介手数料に加えて、高額なシステム使用料などの支払いが求められる流れとなっています。

勧誘では、短期間で株価が大幅に上昇するという説明や、少額の投資から巨額の利益を目指せるとする運用方法が示されるようです。

こうした利益の見込みを根拠に追加の費用負担を求められる場合、投資による損失だけでなく、サービス利用料そのものが大きな金銭的負担となるおそれがあります。安易に信用せず、専門家の意見を確認してみましょう。

MAKE US JAPAN株式会社を名乗る契約に関する不審点

株紹介の契約で見られる3つの不審点(利益の強調、高額な手数料、投資助言業の登録状況)を並べた図

MAKE US JAPAN株式会社を名乗る株式投資の契約には、以下のような不審点があります。

株式投資には価格変動による損失のリスクがあり、将来の利益を確実に予測することは困難です。また、銘柄紹介の対価として高額な費用を求めるサービスでは、契約内容や事業者の登録状況を慎重に確認する必要があります。

以下では、それぞれの不審点について見ていきましょう。

短期間で大幅な利益が得られると強調している

MAKE US JAPAN株式会社を名乗る契約では、紹介する株式について、短期間で資産が何倍にも増えるといった説明が行われるケースが確認されています。

さらに、比較的少額の投資から巨額の資産形成を目指せるとする運用方法も示されており、通常の株式投資では期待しにくい高い収益性が強調されている点が特徴です。

株価は企業業績や市場環境などによって変動するため、特定の銘柄が短期間で大幅に値上がりする保証はありません。利益の大きさばかりを強調し、損失の可能性について十分に説明しない勧誘には注意が必要です。

株式の紹介に対して高額な手数料を要求している

株紹介サービスの契約では、入会金や初回の紹介手数料に加え、新たな銘柄の紹介を受ける際にも高額なシステム使用料などの支払いが求められます。費用はクレジットカード決済などで徴収され、株式の購入代金とは別に負担する仕組みです。

株式投資では、紹介された銘柄が値下がりする可能性がある一方、支払ったサービス利用料を投資利益で回収できるとは限りません。特に、利益の見込みを強調しながら追加の手数料を求める契約では、費用の妥当性や返金条件を十分に確認することが重要です。

投資助言業の登録状況が明確ではない

MAKE US JAPAN株式会社を名乗る契約では、特定の株式銘柄を紹介し、購入を促すサービスが提供されています。

日本では、報酬を受け取って個別の有価証券の投資判断について助言する業務は、原則として金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録が必要です。

ただし、登録の必要性はサービスの具体的な内容によって判断されるため、銘柄を紹介しているという理由だけで違法とは断定できません。

契約前には金融庁の登録業者一覧などを確認し、勧誘者が名乗る事業者の登録状況やサービス内容との整合性を調べることが重要です。判断に迷った際は、専門家の意見を参考にすることをおすすめします。

MAKE US JAPAN株式会社を名乗る契約が詐欺に利用されやすい理由

実在企業の名称・SNS上の人間関係・証券会社の口座という3つの要素と、それぞれが勧誘相手に与えやすい印象を行ごとに並べた図

MAKE US JAPAN株式会社を名乗る契約には、投資詐欺の勧誘に悪用されやすい要素が含まれています。

以下では、こうした特徴が金銭をだまし取る手口に利用されやすい理由を解説します。

会社名だけでは契約相手を確認できない

契約内容に会社名が記載されていると、正式な取引だという印象を受けることがあります。契約前には、記載された法人番号や所在地、連絡先を公表情報と照合し、勧誘者と契約先との関係を確認しましょう。

SNS上の人間関係を通じて警戒心を弱めやすい

SNSを利用した投資詐欺では、株式投資に関する情報発信や個人的なやり取りを通じて信頼関係を築き、投資サービスへの参加を促す手口があります。

特に、自身も投資で利益を得ていると説明する人物から紹介を受けると、サービスの信頼性を十分に確認せず、勧誘を受け入れてしまう可能性があるでしょう。

また、SNSからLINEなどの個別連絡へ移行すると、第三者の意見に触れる機会が少なくなり、勧誘者の説明を信用しやすくなることも考えられます。こうした心理的な働きが、金銭の支払いを伴う契約への誘導に利用されるおそれがあります。

正規の証券口座を利用することで安心感を与えやすい

投資詐欺というと、架空の取引サイトへ入金させる手口が一般的に知られていますが、正規の証券口座を利用した取引であっても、別途提供される投資サービスの信頼性が保証されるわけではありません。

本トラブルでは、一般的な証券会社の口座を使って紹介銘柄を購入する仕組みが用いられています。実際の株式売買が成立することで、銘柄を紹介する事業者も信頼できると誤認する可能性があります。

しかし、証券会社と株紹介サービスの運営主体は別であり、正規の口座を利用していることだけでは、高額な手数料を伴う契約の安全性を判断できません。取引の信頼性を確認するためには、専門家の意見を参考にするとよいでしょう。

MAKE US JAPAN株式会社を名乗る契約に関する被害を防ぐためのポイント

高額な手数料を支払う前に確認する6項目を並べ、不審な点がある場合の行動を1行で示した図

MAKE US JAPAN株式会社を名乗る株式投資の契約では、事業者の実態や投資サービスの仕組みを十分に確認することが重要です。特に、SNSを通じた勧誘や短期間で大きな利益を得られるとする説明には、慎重な判断が求められます。

高額な手数料を支払う前に、以下の6つのポイントを確認し、金銭トラブルを未然に防ぎましょう。

  1. 企業名だけで信用せず、契約相手の実態や運営情報を確認する
    • 勧誘時に会社名を示された場合は、実際の契約相手と勧誘者との関係を確認しましょう。公式サイトに掲載された事業内容や所在地、連絡先などを照合し、契約相手との関連性を確かめることが大切です。
  2. 金融庁の登録情報を調べ、投資助言業の登録状況を確認する
    • 報酬を受け取って個別銘柄の投資判断について助言する業務には、原則として金融商品取引業の登録が必要です。金融庁の登録業者一覧などを確認し、事業者の登録状況と提供サービスの内容を照合しましょう。
  3. 短期間で大幅な利益が得られるという説明を安易に信用しない
    • 株式投資には価格変動による損失のリスクがあり、将来の利益が保証されるものではありません。短期間で資産が何倍にも増えるなどの説明には慎重になり、利益の根拠や想定されるリスクを確認する必要があります。
  4. 高額な紹介手数料やシステム使用料の妥当性を慎重に判断する
    • 銘柄紹介の対価として高額な費用を求められる場合は、料金体系やサービス内容、解約・返金条件を確認することが重要です。株式の購入代金とは別に発生する費用も含め、負担に見合う契約か検討しましょう。
  5. SNSやLINEで知り合った人物からの投資勧誘には注意する
    • SNS上で投資実績を強調する人物や、利益を得ていると説明する紹介者の発言だけで契約を判断するのは危険です。勧誘者の身元やサービスとの関係を確認し、第三者の意見も参考にすることが大切です。
  6. 専用アプリや正規の証券口座の利用だけで安全性を判断しない
    • 専用アプリが提供されていたり、正規の証券口座で株式を購入できたりしても、紹介サービスの信頼性が保証されるわけではありません。取引の仕組みだけでなく、運営主体や契約条件についても確認する必要があります。

MAKE US JAPAN株式会社を名乗る契約に限らず、投資サービスを利用する際は、事業者の信用性と契約内容を切り分けて判断することが重要です。特に、高額な費用を伴う契約では、利益の見込みだけでなく、損失の可能性や解約条件まで慎重に検討しましょう。

不審な点がある場合は追加の支払いを控え、契約書や決済記録などを保存したうえで、専門家に相談することも有効です。

MAKE US JAPAN株式会社を名乗る契約に関する口コミや被害事例

X(旧Twitter)、Yahoo!知恵袋、掲示板のそれぞれで、この契約に関する有力な情報が確認できなかったことを並べた図

MAKE US JAPAN株式会社を名乗る株式投資の契約について、SNSやインターネット掲示板ではどのような口コミや被害情報が確認できるのでしょうか。

特に、高額な紹介手数料の請求や投資勧誘の内容、契約後の対応などに関する情報は、サービスの信頼性を判断するうえで参考になります。以下では、関連する口コミや被害情報を取り上げ、その内容について解説します。

X(旧Twitter)の口コミ

X(旧Twitter)で、MAKE US JAPAN株式会社を名乗る契約に関する有力な情報は確認できませんでした。

Yahoo!知恵袋の口コミ

Yahoo知恵袋で、MAKE US JAPAN株式会社を名乗る契約に関する有力な情報は確認できませんでした。

掲示板の口コミ

掲示板で、MAKE US JAPAN株式会社を名乗る契約に関する有力な情報は確認できませんでした。

MAKE US JAPAN株式会社を名乗る契約に関する口コミが少ない理由

口コミが少ない場合でも確認したい実在企業との関連、金融商品取引業の登録状況、契約条件を並べた図

MAKE US JAPAN株式会社を名乗る株式投資の契約について口コミが少ない場合、サービスの認知度や利用者数、情報が公開される機会の少なさなどが影響している可能性があります。

特に、SNSやLINEを通じて個別に勧誘が行われる仕組みでは、契約内容や利用者の体験がインターネット上に広まりにくいことも考えられます。また、株式投資に関するトラブルは、損失が確定するまで問題に気づきにくい場合もあるでしょう。

ただし、口コミが少ないことだけで安全性を判断することはできません。同名の登記法人と勧誘者との関係や、金融商品取引業の登録状況、契約条件などを総合的に確認することが重要です。

MAKE US JAPAN株式会社を名乗る契約の詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき?

MAKE US JAPAN株式会社を名乗る契約などの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか?」と迷う方も多いでしょう。

実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。

MAKE US JAPAN株式会社を名乗る契約の詐欺被害はどこに相談すればいいか

弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます​​​​。

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弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能

弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。

弁護士ならMAKE US JAPAN株式会社を名乗る契約の返金請求可能

弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。

これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。

さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。

MAKE US JAPAN株式会社を名乗る契約の詐欺被害のご相談

銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある

被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。

また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。

警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない

警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。

しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。

警察はMAKE US JAPAN株式会社を名乗る契約の詐欺の加害者を逮捕するのが役割

被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。

つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。

消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能

消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。

「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。

ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。

フォートレス国際法律事務所では、

  • 24時間いつでもLINEでの無料相談
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といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、MAKE US JAPAN株式会社を名乗る契約のような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。

ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。

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