MACRO MARKETSは信頼できる？詐欺の実態や口コミ・返金請求方法を弁護士が解説

MACRO MARKETSという海外投資サービスについて、被害を訴える声が確認されています。

WikiFXでは、絶対に信用してはならないと警告されており、実際の利用者からも「出金ができないまま放置されている」という深刻な口コミが投稿されています。

ある被害者は、入金後にボーナスを提示され、出金を申請した途端「政府のリスク部門から調査を受けている」と言われて資金を止められ、そのまま8日以上経っても出金できなかったと証言しています。

正規の金融サービスであれば、利用者の資金は速やかに出金可能であり、不明瞭な調査を理由に資金を凍結することはありません。

つまり、この事例はMACRO MARKETSが典型的な詐欺スキームとして機能していることを強く示しています。

本記事では、MACRO MARKETSの実態を検証し、口コミから見えてきた危険性や、投資家が注意すべきポイントを法律事務所の弁護士の視点で解説します。

上記の通り、MACRO MARKETSは詐欺の可能性が高いです。

既にMACRO MARKETSに入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。

フォートレス国際法律事務所では、相談・事前調査を無料で承っております。（ご相談はこちら）

詐欺被害は早期対応が解決に繋がります。

被害の拡大を防ぐためにも、まずはLINEで弁護士にご相談ください。

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MACRO MARKETSとは？どんな手口で紹介されているのか

MACRO MARKETSは、一見すると「安全に投資できる」「入金すればボーナスが付く」といった魅力的な宣伝で利用者を惹きつける海外投資サービスです。

表向きには、入金額に対するボーナスや迅速な出金処理をアピールし、あたかも信頼できるブローカーであるかのように装っています。

しかし、正規のライセンスや運営会社の詳細は確認できず、出金申請をしても「調査中」「規制当局から確認を受けている」といった理由をつけて資金を止められるケースが報告されています。

正規の金融サービスであれば、入金ボーナスの名目で顧客を囲い込んだり、不透明な理由で出金を拒むことはありません。

つまりMACRO MARKETSは、表向きの「稼げる投資サービス」と実態の乖離が大きく、典型的な投資詐欺の特徴を備えていると考えられます。

MACRO MARKETSの基本情報

公式サイトをよく確認すると「代表者名」や「電話番号」といった基本的な会社情報は一切掲載されていません。

問い合わせ方法もメールのみで、実際に運営実態があるのかどうか利用者が確かめる術はありませんでした。

正規の投資サービスであれば、カスタマーサポート用の電話番号や住所を明記し、利用者がいつでも連絡できる体制を整えているのが当然です。

最低限の連絡先すら確認できないというのは、典型的な詐欺サイトに見られる特徴であり、大きなリスク要因といえるでしょう。

MACRO MARKETSのWhois情報

続いてMACRO MARKETSのWhois情報を調べました。

MACRO MARKETSのWhois情報から読み取れるポイントは以下の通りです。

• 登録日が非常に新しい（2025年6月28日）
  わずか数か月前に作成された新規ドメインであり、長期的な運営実績は全く確認できません。詐欺サイトが短期で開設・閉鎖を繰り返す典型的な特徴です。
• レジストラが「Gname.com Pte. Ltd.」
  Gnameは、過去にも詐欺・フィッシング関連の怪しいサイトで頻繁に使われている業者です。詐欺グループに好まれるレジストラとして知られており、信頼性は低いといえます。
• 登録国が「US」だが詳細不明
  国籍が「US」となっているものの、住所・州・都市などはすべて非公開。海外拠点を装いながら実態を隠している可能性が高いです。
• 登録者情報が完全に非公開（Redacted for privacy）
  代表者名や組織名、連絡先が全て伏せられており、利用者が運営元を確認できない状態です。正規の金融サービスではあり得ない不透明さです。

macromaretsjp.comは、2025年6月に新規作成されたばかりのドメインで、代表者名や住所・連絡先はすべて「非公開」とされています。さらに、過去に詐欺サイトで多用されているレジストラ「Gname」を利用している点も大きな懸念材料です。

正規の金融サービスや取引所であれば、運営会社の所在地や担当者情報を明確に示すのが当然です。

こうした基本情報が隠されているサイトは、利用者がトラブルに遭った際に責任を追及できず、資金を持ち逃げされる典型的なリスクを孕んでいます。

日本人投資家がこのような実態不明のサイトに資金や個人情報を預けるのは極めて危険であり、利用は避けるべきだと断言できます。

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MACRO MARKETSの公式サイトを調査してみた

macromaretsjp.comのWhois情報を確認しただけでも不透明さが目立ちましたが、さらに実際の公式サイトを開いて細部を調べてみました。

表向きには「安全」「世界中のユーザーから信頼されている」といった魅力的な文言が並んでいますが、サイト内の挙動や情報の掲載内容をよく見ると、正規の金融サービスでは考えにくい不自然な点がいくつも確認できました。

以下では、公式サイトを実際に検証しながら、利用者にとって注意すべきポイントを整理していきます。

アカウント登録には招待コードが必須

MACRO MARKETSの公式サイトを確認すると、アカウント登録には「招待コード」が必須とされています。

正規の取引所や金融サービスであれば、誰でも自由にアカウント開設ができるのが通常です。

招待制を導入しているのは不自然であり、限られた人だけが利用できる特別な投資チャンスという錯覚を与える典型的な勧誘手口といえます。

公式サイトの歴史とドメイン登録日の矛盾

MACRO MARKETSのサイト内には「2010年以降、MACRO MARKETSはグローバル金融市場で信頼あるパートナーとして活動してきた」と記載されています。

しかし、実際のWhois情報では、ドメイン登録日が2025年6月28日とごく最近であることが確認できます。もし本当に2010年から事業を行っている企業であれば、公式サイトの開設が直近というのは極めて不自然です。

歴史や実績を偽装して信頼性を演出している可能性が高いと考えられます。

住所表記の不自然さ

公式サイトにはオーストラリアの住所が記載されています。確かにGoogleマップ上では実在するビルを指していますが、正規の企業であればマップ上に「会社名」や「オフィス情報」が登録されているのが一般的です。

それにもかかわらず、MACRO MARKETSに関する詳細はGoogleマップ上に存在せず、実態を確認する手がかりが見当たりません。このようなケースは、住所だけ借りて掲載している可能性があり、信頼性に疑問が残ります。

公式サイトとアプリでロゴが異なっている

調査を進める中で、MACRO MARKETSを名乗るアプリが確認されました。ところが、このアプリに表示されているロゴは公式サイトに掲載されているものと異なっていました。

正規の金融サービスであれば、ブランドの一貫性を保つため、ロゴやデザインは統一されているのが当然です。

それにもかかわらず異なるロゴが使われているのは、複数の偽アプリやクローンサイトが同時に作られている可能性を示しています。

こうした不一致は「公式を装った詐欺アプリ」の典型例であり、利用者にとって極めて危険な兆候です。アプリをダウンロードした場合、個人情報や資金を抜き取られるリスクがあるため、絶対に利用すべきではありません。

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MACRO MARKETSのライセンス表記の真偽を確認してみた

MACRO MARKETSの公式サイトには「オーストラリア金融サービスライセンス（AFSL 363972）」「セーシェル小売FXライセンス（SD139）」といった表記があります。

それぞれのライセンス表記の真偽を確認しました。

オーストラリア金融サービスライセンス（AFSL 363972）の真偽

https://search-afsl.com/で調べたところ、確かにAFSL 363972は存在しますが、登録会社は「Macro Global Markets Pty Ltd」です。

今回のMACRO MARKETSとは別法人になります。

セーシェル小売FXライセンス（SD139）の真偽

一方、FSA Seychellesの公式サイトには『Regulated Entities』という業者一覧ページが存在しますが、MACRO MARKETS の名前は記載されていませんでした。

これだけで無登録と断言はできませんが、登録されていない可能性を示す重要な根拠になります。

なぜMACRO MARKETSが詐欺に悪用されているのか

表向きは「安全」「信頼」「ボーナス特典」など、投資家にとって魅力的に見える宣伝を行っているMACRO MARKETS。

しかし、調査を進めると「招待コード必須」「不透明な会社情報」「ロゴが一致しないアプリの存在」など、正規のブローカーではあり得ない特徴が浮かび上がってきました。

ここでは、法律事務所の弁護士の視点から、MACRO MARKETSが投資詐欺に悪用される典型的な理由を整理して解説します。

歴史あるブランドを装って信頼させる

MACRO MARKETSは公式サイトで「2010年から続く歴史」「世界中で信頼されている」といった文言を掲げています。

しかし、ドメインの登録はごく最近で、長年の実績を裏付ける証拠は確認できません。これは「歴史あるブランド」のように見せかけて投資家を安心させる典型的な詐欺の手口です。

入金ボーナスで顧客を囲い込む

口コミでは、入金額に対してボーナスを付与すると宣伝し、投資家を惹きつけていることが確認されています。

一見お得に見えますが、正規の金融サービスでは「ボーナス」を口実に顧客資金を縛るような仕組みは一般的ではありません。

むしろ、出金を制限するための口実に利用されるリスクが極めて高いといえます。

出金を拒否する口実を使う

実際の被害報告では「規制当局の調査中」「政府のリスク部門から確認を受けている」などの理由を挙げて、出金を長期間停止するケースがありました。

これは典型的な「出金拒否型」の詐欺の流れであり、投資家の資金を持ち逃げする前兆と考えられます。

複数のサイト・アプリを併用して混乱させる

公式サイトのロゴと、アプリのロゴが異なっていることからも分かるように、ブランド統一性が欠けています。

このような不一致は、複数のドメインやアプリを同時に使い回し、利用者を混乱させる典型的な詐欺の特徴です。

万一トラブルになった場合も「別の運営がやっている」と言い逃れる余地を残している可能性が高いでしょう。

MACRO MARKETSを見抜くための怪しいポイントチェックリスト

投資初心者でも「これは危険かもしれない」と判断できるよう、MACRO MARKETSを見抜くためのチェックポイントを整理しました。ひとつでも当てはまる場合は、利用を避けるべき強い警告サインと考えてください。

• 公式サイトの歴史とドメイン登録時期が一致しない
  • サイト上では「2010年から信頼されている」とアピールしています。
    しかし、実際のドメイン登録は2025年と極めて最近で、長期の実績は確認できません。 長い歴史を装って信頼させるのは、典型的な詐欺サイトの特徴です。
• アカウント登録に「招待コード」が必須
  • 正規の金融サービスであれば、誰でも自由に口座開設が可能です。招待コードを必須にするのは「限定感」を演出し、特別なチャンスに見せかけるための仕組みです。 参加のハードルを意図的に設けるのは、投資家を囲い込む手口です。
• 会社概要の基本情報が不足している
  • サイトには「所在地はオーストラリア」と記載されていますが、代表者名や電話番号といった基本情報は一切不明です。正規のブローカーならGoogleマップで法人登記や会社情報が確認できるはずですが、MACRO MARKETSには裏付けがありません。
    トラブル時に連絡手段がないことは致命的であり、極めて危険です。
• 公式サイトとアプリのロゴが一致しない
  • 調査の結果、公式サイトと異なるロゴを使ったアプリが存在することが確認されました。正規の金融サービスならブランドデザインは統一されているのが当然です。
    複数の運営がブランドを使い回している可能性があり、信頼性はゼロに等しいといえます。
• 出金拒否の口コミがすでに存在する
  • 利用者の体験談では「残高が増えた後に出金を申請したが、『調査中』を理由に資金が止められた」との報告があります。
    正規サービスなら出金が24時間以上滞ることは通常ありません。出金拒否は最も典型的な詐欺の兆候です。

「歴史の偽装」「招待コード制」「会社情報の不足」「ブランドの不一致」「出金拒否の事例」—これらの項目が重なる時点で、MACRO MARKETSは極めて危険なサービスと断定できます。

MACRO MARKETS詐欺の口コミ・実際の被害事例

公式サイトでは「安心・安全」「いつでも出金できる」とアピールしているMACRO MARKETS。

しかし、実際に利用した人の声を調べてみると、その実態はまったく異なるものでした。口コミや被害報告は、利用者が体験した生の情報であり、表向きの宣伝と現実とのギャップを知るうえで非常に重要な材料です。

以下では、SNSや掲示板などで確認できた声を整理し、どのようなトラブルが起きているのかを見ていきます。

MACRO MARKETSのWikiFXでの口コミ

「誰も信用すべきではない」と断言される危険な会社

誰もこの会社を信用してお金を預けるべきではありません。企業の評価に誤解されないようにしてください。間違いなく詐欺師であり、送金はしていません。

WikiFX

ここで指摘されているように「送金実績がない」というのは決定的です。正規の金融機関であれば、出金拒否はあり得ません。口コミが一件でも「入金はできても出金はできない」と報告されている時点で、そのサービスは投資対象として完全に失格と考えるべきです。

出金テストを試みたが「調査中」と言われ資金を止められる

出金がどのくらい速くて信頼できるかをテストするために引き出しをしたかったのです。正式な手続きは引き出しまで24時間かかると言われたので、私は辛抱強く24時間待ちました。その後、突然あなたのアカウントは政府のリスク部門から調査を受けていると言いました。 この混乱の後、彼らは私にお金を払ってくれません。リクエストからすでに8日が経過しています。まだお金を引き出すことができません。（一部抜粋）

WikiFX

「政府のリスク部門が調査中」といった理由で出金を止めるのは、典型的な詐欺サイトの言い訳です。正規のブローカーであれば、利用者の資金は本人のものとして速やかに返還されるべきで、行政調査を理由に出金を拒否することはありません。こうした事例は「最初は入金ボーナスで釣り、出金時に不正な口実で資金を凍結する」典型的なパターンです。

 MACRO MARKETSのTrustpilotでの口コミ

LINE投資グループ経由でMacroMarketsに誘導され、最終的に資金を失う被害

海外偽装取引所 MacroMarkets に数十万円以上を失いました。手口は以下の流れです

① LINEで投資グループに勧誘される

② 有名大学教授を名乗る人物が指導

③ 「大手取引所は手数料が高い」とMacroMarketsを勧められる

④ 専属担当者のLINEを紹介される

⑤ 最初は少額出金ができて安心させられる

⑥ その後、チャートが他取引所と大きく乖離し、強制ロスカットで資金が0円

MEXCやBybitなどの実際のチャートと全く違う価格になっていました。（一部抜粋）

Trustpilot

これは典型的な少額出金で信用させ、大口入金後に資金を奪う投資詐欺の手口です。特に、チャートが実在の取引所と異なるのは「相場を偽装している証拠」であり、正規のブローカーでは絶対に起こり得ません。同じ誘導ルート（LINE・専属担当者）を使うケースが多発しているため、読者も同様の勧誘には要注意です。

MACRO MARKETSのYahoo!知恵袋での口コミ

Yahoo!知恵袋での口コミはありませんでした。

MACRO MARKETSの詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？

MACRO MARKETSなどの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。

実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。

• 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
• 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
• 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
• 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能

弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます​​​​。

まずは当事務所の無料相談をご利用ください！

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弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能

弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。

弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。

これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。

さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。

銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある

被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。

また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。

警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない

警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。

しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。

被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。

つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。

消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能

消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。

「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。

ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。

フォートレス国際法律事務所では、

• 24時間いつでもLINEでの無料相談
• 元裁判官の弁護士による信頼の対応
• 詐欺かどうかの【無料事前調査】

といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、MACRO MARKETSのような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。

ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。

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