ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトを悪用した投資詐欺が確認されています。
一度は少額の出金に応じることで安心感を与え、その後に追加投資を促すケースもあり、気付いたときには高額な被害に発展しているケースが少なくありません。
本記事では、ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトの特徴や手口、見抜くポイント、被害に遭った場合の対処法について、詐欺被害への対応実績を踏まえた弁護士の視点から解説します。
- 著名人や元首相の名前を利用して投資へ勧誘
- LINEグループや偽アプリで利益が出ているように演出
- 少額出金で信用させた後、高額な追加送金を求める
上記の通り、ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトは詐欺の可能性が高いです。
既にライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトに入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。

フォートレス国際法律事務所では、相談・事前調査を無料で承っております。(ご相談はこちら)
詐欺被害は早期対応が解決に繋がります。
被害の拡大を防ぐためにも、まずはLINEで弁護士にご相談ください。

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目次 閉じる
- ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトに関するトラブルの概要
- ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトへの誘導から被害につながる経緯
- ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトの情報を調査した結果
- ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトに関する不審点
- ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトが悪用されやすい理由
- ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトの不審点を見抜く方法
- ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトに関する口コミや被害事例
- ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトに関する口コミが少ない理由
- ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトの詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき?
ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトに関するトラブルの概要

ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトに関するトラブルでは、実在企業の名称を不正に名乗るだけでなく著名人の名前で信用させようとしてくる手口が問題視されています。
名称の信頼性のみで安全性を判断してしまうと、大きな被害を被る可能性があるため警戒を強めておくことが大切です。
投資画面には利益が表示されても、実際には出金できなかったり、追加の入金を求められたりするケースもあるため、安易に信用しないようにしましょう。
正規のLion Global Investorsがなりすましに関する注意を促している
正規のLion Global Investorsは、自社の名称やロゴを無断で使用したなりすまし詐欺について、公式サイトで注意喚起を行っています。

出典:Lion Global Investors正規サイト
実際に、本記事で取り上げているトラブルと、正規のLion Global Investorsとの関連性は確認できませんでした。投資関連のトラブルでは正規企業になりすます手口が頻繁に用いられるため、安易に信用せずに公式サイトの情報を確認するようにしましょう。
少しでも不審な点がある場合は、一人で判断せず、早めに専門家へ相談することが被害拡大の防止につながります。

ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトへの誘導から被害につながる経緯

ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトによる投資詐欺では、SNSをきっかけに信用を築き、偽の投資環境へ誘導したうえで高額な送金を求める流れが確認されています。
被害が拡大するまでの流れを知ることで、同様の手口を見抜く参考になるでしょう。
LINEで信用を築き偽の投資へ誘導
本記事のトラブルでは、LINEで知り合った人物から「元首相が推奨している投資プロジェクト」と紹介され、投資へ勧誘されるケースが確認されています。
その後、アシスタントと名乗る人物が加わり、住所登録後にプレゼントを送付するなどして信用を高める対応が行われることもあるようです。
少額出金で安心させ追加投資を促す
信頼関係を築いた後は、ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る投資サイトやアプリの利用を案内されます。
投資開始後は、最初に少額の出金へ応じることで「本当に利益が出ている」と安心させる手口が用いられます。その後、「利益をさらに増やせる」「特別なOTC取引へ参加できる」などと説明し、追加の送金を繰り返し求める流れへ移行するのが特徴です。
出金できなくなり被害に気付く
追加の送金を断った後、アシスタントとの連絡が途絶えたり、出金手続を行っても着金しなかったりするなど、不自然な対応が目立つようになります。
また、グループLINE内で利益を強調していた参加者の言動にも不審な点が見られ、気付いた時には被害額が膨らんでいるケースも少なくありません。
投資詐欺では、利益が表示されていても実際には出金できず、最終的に資金を回収できないケースが多いため、こうした兆候が現れた際は速やかに取引を中止することが重要です。
すでに送金してしまった場合は、これ以上の入金を控え、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトの情報を調査した結果

ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトについて、公開されている情報やドメイン情報を調査しました。
運営者情報の有無やドメインの登録状況を確認し、サイトの信頼性を判断するための参考材料にしてみてください。
ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトの基本情報

| URL | https://lgiskk.com |
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| ライセンス | 不明 |
ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトでは、投資サービスを提供しているにもかかわらず、運営会社や所在地、代表者名、連絡先、金融ライセンスなど、事業者を確認するうえで重要な情報を得られませんでした。
一般的に、投資サービスを利用する際は運営主体や登録状況を確認できることが重要ですが、そのような情報が不十分なサイトは慎重に判断する必要があります。
ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトのwhois情報
| 項目 | lgiskk.com |
| ドメイン登録日 | 2026年6月14日 |
| レジストラ | Gransy, s.r.o. |
| 登録国 | 不明 |
| 登録者情報 | 非公開 |
ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトの情報から読み取れることは以下の通りです。
- 開設から間もない新しいドメインである(2026年7月時点)
- 登録者情報や登録国が公開されていない
- 実在企業名とは異なる独自ドメインを使用している
- 運営実態を裏付ける情報が極めて少ない
ドメインは登録から間もなく、公開されている運営情報も限定的です。また、登録者情報や登録国が確認できず、サイト上にも運営会社などの詳細な情報は掲載されていません。
実在する企業名を用いていても、正規企業の公式ドメインとは異なるURLが利用されている点には注意が必要です。こうした事情を踏まえると、利用前には、公式サイトで案内されているドメインかどうかを確認することが重要です。
また、本記事のトラブルではアプリが利用されていたケースも確認されていますが、2026年7月の時点では関連性が見受けられるアプリは特定できませんでした。
ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトに関する不審点

ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトには、一般的な金融サービスでは見られない不自然な点が複数確認されています。
どのような点に危険性が潜んでいるのか、確認しておきましょう。
招待コードを求められる
本記事のトラブルでは、アカウント登録時に招待コードの入力を求められる仕組みが確認されています。

一般的な証券会社や資産運用会社でもキャンペーンなどで紹介コードを利用することはありますが、担当者から個別にコードを渡され、LINEなどを通じて登録を進められるケースには注意が必要です。
特に、招待コードがなければ利用できないと説明されたり、グループへ参加することを前提に案内されたりする場合は、紹介制度を悪用した詐欺である可能性も考えられます。安易に登録を進める前に、正規サービスかどうかを十分確認しましょう。
正規企業との関係性を確認できない
本記事のトラブルでは、実在する資産運用会社である「Lion Global Investors」の名称が使用されています。しかし、実在企業と関連があるかのような表示がされている場合でも、実際の関連性は個別に確認する必要があります。
正規企業との関係性を裏付ける情報が確認できないにもかかわらず、同社の名称を使用している点は大きな不審点です。サービスを利用する際には企業名だけではなく、公式ドメインや公式サイトの案内と一致しているかまで確認することが重要といえます。
偽サイトに運営会社情報が記載されていない
調査したサイトでは、運営会社名や所在地、代表者名、電話番号、金融ライセンスなど、利用者が事業者を確認するために必要な情報を確認できませんでした。
投資サービスを提供する事業者であれば、運営主体や問い合わせ先などを明示しているのが一般的です。こうした基本情報が掲載されていないサイトでは、万が一トラブルが発生しても運営者を特定することが難しくなるおそれがあります。
このような不審点が複数確認できる場合は、送金を続ける前に専門家へ相談することをおすすめします。

ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトが悪用されやすい理由

ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトは、以下の点において、投資名目で金銭を騙し取る手口に悪用されやすい傾向があります。
具体的な要因をそれぞれ詳しく見ていきましょう。
実在する金融機関の信用を悪用しやすい
実在する金融機関や資産運用会社の名称を使用すると、利用者は「実績のある会社だから安心だろう」と考えやすくなります。ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗るケースでも、正規企業の知名度やブランドイメージが悪用されていました。
会社名だけを見て本物と誤認してしまう人は少なくありません。このような心理を利用できる点が、詐欺に悪用される大きな理由といえます。
SNSやLINEで心理的な信用を築きやすい
SNSやLINEでは、投資で成功したという投稿やグループチャットでのやり取りを見せることで、利用者の警戒心を下げることができます。
さらに、アシスタント役や他の参加者が利益報告を繰り返すことで、「多くの人が利益を得ている」という印象を与え、冷静な判断を鈍らせる効果も期待できます。
こうした集団心理を利用した演出は、SNS型投資詐欺で見られる手口の一つで、高額な送金へ誘導しやすい環境を作り出しています。
利益を演出して追加送金を促しやすい
偽サイトや偽アプリでは、実際には運用していなくても利益が増えているように画面の表示を操作できるケースが少なくありません。
さらに、最初だけ少額の出金に応じることで「本当に利益を受け取れた」という安心感を与え、その後は「さらに利益を増やせる」「特別な投資枠へ参加できる」などの理由で追加送金を求める流れが一般的です。
画面上の利益を信じてしまうと、出金できない状況になるまで被害に気付きにくく、結果として高額な金銭を失うおそれがあります。
ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトの不審点を見抜く方法

ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトによる被害を防ぐためには、勧誘方法やサイトの情報に不自然な点がないか確認することが重要です。
実在する企業名が使われていても、それだけで安全とは限りません。次のような特徴が見られる場合は、安易に送金せず、慎重に判断しましょう。
- 著名人や元首相の名前で投資を勧誘している
- 著名人や政治家が推奨していると説明されても、その情報だけで信用するのは危険です。公的な発表や本人の公式情報で事実を確認し、宣伝文句だけで投資を始めないよう注意しましょう。
- LINEグループやチャットで取引を進めている
- 正規の金融機関がLINEグループのみで投資を勧誘し、高額な送金を案内することは通常ありません。担当者や参加者の利益報告をうのみにせず、公式窓口の有無を確認することが大切です。
- 招待コードの入力を前提に登録を求められる
- 特定の担当者から招待コードを受け取り、登録を進めるよう案内される場合は注意が必要です。紹介制度を装い、特定のグループへ誘導する手口として利用されるケースがあります。
- 会社情報や金融ライセンスが確認できない
- 運営会社、所在地、代表者、連絡先、金融ライセンスなどの情報が確認できないサイトは慎重に判断すべきです。運営実態が不明なまま利用すると、トラブル時の対応が難しくなる可能性があります。
- 正規企業とは異なるドメインを使用している
- 実在する企業名が表示されていても、URLが正規企業の公式ドメインと異なる場合は警戒してください。会社名ではなく、公式サイトのURLまで確認する習慣を持つことが重要です。
- 少額出金後に高額な追加投資を勧められる
- 初回のみ出金に応じて安心させ、その後「特別な取引」や「利益拡大」を理由に追加送金を求める手口は投資詐欺でよく見られます。短期間で繰り返し入金を促された場合は注意しましょう。
以上のような特徴が複数当てはまる場合は、詐欺である可能性を慎重に検討する必要があります。実在する企業名やロゴが使われていても、それだけで安全とは判断できません。
少しでも不自然な点を感じた際は送金を控え、公式サイトや金融庁の登録情報などを確認したうえで、必要に応じて専門家へ相談することをおすすめします。

ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトに関する口コミや被害事例

本記事の被害状況をより詳しく把握するために、ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトに関して、SNSや掲示板に参考情報が投稿されていないか調査してみました。
X(旧Twitter)の口コミ
X(旧Twitter)で、ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトに関する有力な情報は確認できませんでした。
Yahoo!知恵袋の口コミ
Yahoo知恵袋で、ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトに関する有力な情報は確認できませんでした。
掲示板の口コミ
掲示板で、ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトに関する有力な情報は確認できませんでした。
ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトに関する口コミが少ない理由

ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトについては、2026年7月時点で口コミや被害情報は少ない状況です。
投資詐欺では、サイトやLINEグループが短期間で閉鎖・名称変更されることも多く、被害情報が蓄積されにくい傾向があります。また、実在する企業名を悪用しているため、検索すると正規企業の情報が多く表示され、被害情報を見つけにくいケースもあるからです。
口コミの有無だけで安全性を判断するのではなく、運営者情報や勧誘方法、公式サイトの注意喚起などを総合的に確認したうえで、安全性を判断することが重要です。
ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトの詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき?
ライオングローバルインベスターズ(LGI)を名乗る偽サイトなどの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか?」と迷う方も多いでしょう。
実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
- 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
- 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
- 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
- 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能

弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます。
まずは当事務所の無料相談をご利用ください!

弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。

弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。
これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。
さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。

銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。
また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。
警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。
しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。

被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。
つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。
消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。
「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。
ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。
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