Lakehouse Capital（レイクハウスキャピタル）は信頼できる？詐欺の実態や口コミ・返金請求方法を弁護士が解説

「Lakehouse Capital（レイクハウスキャピタル）は本当に信頼できる投資会社？」

SNSやマッチングアプリ、投資グループなどで「高配当ファンド」「海外ヘッジファンド」などの名目で紹介され、知らないうちに投資を始めてしまった人もいるかもしれません。

しかし、近年この名前を使った偽サイトや詐欺的な投資勧誘が急増しています。

特に、「lakehousecapitaltech.com」や「pc.lakehousecapitaltech.com」など、正規サイトを模倣したドメインが複数確認されており、実在するかのように作り込まれた取引サイトを使って、資金をだまし取る手口が報告されています。

本記事では、Lakehouse Capitalの実態や詐欺に悪用されている手口、そして被害に遭った場合の相談・返金対応について、専門家の視点から詳しく解説します。

上記の通り、Lakehouse Capital（レイクハウスキャピタル）は詐欺の可能性が高いです。

既にLakehouse Capital（レイクハウスキャピタル）に入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。

フォートレス国際法律事務所では、相談・事前調査を無料で承っております。（ご相談はこちら）

詐欺被害は早期対応が解決に繋がります。

被害の拡大を防ぐためにも、まずはLINEで弁護士にご相談ください。

※ご相談は何度でも無料です

Lakehouse Capital（レイクハウスキャピタル）とは？どんな手口で詐欺に使われるのか

Lakehouse Capital（レイクハウスキャピタル）は、オーストラリアのシドニーに拠点を置く正規の資産運用会社です。

公式サイト（https://www.lakehousecapital.com.au）では、所在地・代表者・ライセンス情報が明確に記載されており、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）に登録済みの信頼できるファンド運用会社です。

金融ガイドページの最初にはしっかりとライセンスが明記されています。

Lakehouse Capital公式の基本情報

Lakehouse Capital（レイクハウスキャピタル）は、オーストラリアのシドニーに拠点を置く正規の資産運用会社です。
公式サイトでは、所在地・代表者・ライセンス情報が明確に記載されており、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）に登録済みの信頼できるファンド運用会社です。

正規の運用会社になりすました詐欺サイトが横行

問題となっているのは、この正規の「Lakehouse Capital」名をかたる偽サイトの存在です。

偽サイトでは、「lakehousecapital.io」や「lakehousecapitaltech.com」などの類似ドメインを使用し、あたかも正規の投資ファンドのように見せかけています。

偽サイトを日本語に翻訳するとトップページは文字化けをしており、文章になっていない文字が羅列されています。

別のドメイン（pc.lakehousecapitaltech.com）では全く別の作りになっており、ありえないほどの高利益を謳っています。

これらのサイトでは、

• 高利回りの投資案件を紹介
• SNSやメッセージアプリを通じて個人投資家を勧誘
• 少額入金で信用を得たあと、追加投資を迫り、出金を拒否する

といった典型的な投資詐欺の手口が確認されています。

一見すると本格的な投資サイトや海外ファンド紹介ページのように見えますが、運営者情報やライセンス番号の記載がなく、正規のLakehouse Capitalとは一切関係がありません。

Lakehouse Capital（レイクハウスキャピタル）の偽サイトWhois情報

Lakehouse Capitalには、公式と思わせるいくつもの偽サイトが存在します。その偽サイトのWhois情報を調査したところ、次のような結果になりました。

Lakehouse Capitalの1つ目の偽サイト

「lakehousecapitaltech.com」（およびサブドメインの「pc.lakehousecapitaltech.com」）は、2025年9月3日に新規取得されたばかりの非常に新しいドメインです。登録情報を確認すると、次のような特徴が見られました。

このように、登録日が極めて新しく、登録者情報が匿名化されている点が注目されます。特に「Redacted for privacy」と表示され、登録者の実名や住所が伏せられている場合、実態を隠す目的でプライバシー保護サービスを利用している可能性があります。

これは、正規企業サイトではほとんど見られない特徴であり、詐欺サイトでよく使われる手口のひとつです。

Lakehouse Capitalの他の偽サイト

いずれのドメインも、公式の「lakehousecapital.com.au」とは無関係です。

特に「lakehousercapitalus.cc」は「house」のスペルを微妙に変えたタイポスカッティング（類似ドメイン詐欺）の可能性が高く、注意が必要です。

このように、登録者の実態が不明で、短期間に複数の類似ドメインが立ち上げられている点から見ても、Lakehouse Capitalをかたる偽サイト群が組織的に運営されている可能性が考えられます。

正規サイト以外で投資や入金を求められた場合は、絶対に応じないよう注意しましょう。

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なぜLakehouse Capital（レイクハウスキャピタル）が詐欺に悪用されているのか

Lakehouse Capitalという名称は、本来オーストラリアの正規資産運用会社を指します。

しかし現在、同名をかたる偽サイト（lakehousecapitaltech.com など）が確認されており、投資詐欺に悪用されている実態が明らかになっています。

特に近年では、「Lakehouse Capital」というブランドを利用したSNS勧誘や、偽サイトでの入金トラブルが多発しています。以下では、主な悪用の手口を具体的に見ていきます。

正規ファンドを装った“なりすまし”による信頼獲得

詐欺グループがLakehouse Capitalを悪用する最大の理由は、実在するファンド名を利用することで信頼性を演出できる点です。正規サイト（lakehousecapital.com.au）の情報をコピーし、会社概要・代表者名・ライセンス番号まで偽装しているケースもあります。

被害報告の中には、以下のような共通点が見られます。

• 「国際的な金融機関の認証を受けている」と虚偽の説明を受けた
• 「Lakehouse Capitalは正規のプラットフォーム」と主張する勧誘メッセージを受け取った
• 正規サイトに似たデザイン・ロゴ・チャート画面で信頼を装っていた

こうした“信頼のすり替え”は、実在企業の名を借りた詐欺の典型的な手口です。

SNSやマッチングアプリでの勧誘が増加

「LINE」「Telegram」「Instagram」「X（旧Twitter）」などを通じて、親しげなやり取りから投資に誘導されるケースが多数報告されています。

最初は少額の入金で利益が出たように見せかけ、信頼を得た後に「より多くの利益を得るには追加投資が必要」として高額な入金を促す流れが典型的です。

「出金できない」「税金・手数料を要求される」被害が多発

Lakehouse Capitalの偽サイトに関しては、出金トラブルや税金名目での追加請求に関する報告が複数確認されています。
被害者の多くは、出金を申請した際に「税金や手数料を先に支払えば資金が反映される」と案内され、その後、連絡が途絶えるという共通の流れを語っています。

また、一部の投稿では「Lakehouse Capitalは国際的な金融監督機関の認証を受けた正規の取引所だ」「不正な中傷に対して弁護士が対応している」など、運営側を擁護するような書き込みも見られました。

しかし、こうした“正当性アピール”は詐欺グループが信用を取り戻すために使う常套句であり、実際に正規の金融ライセンス登録や監督機関の記録と一致する情報は確認されていません。

このように、「税金の先払い」や「追加送金の強要」を持ちかけられたり、根拠のない擁護コメントが出回ったりしている場合は、詐欺サイトの典型的なサインと考えるべきです。

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Lakehouse Capital（レイクハウスキャピタル）による詐欺を見抜くポイントチェックリスト

「公式サイトにそっくりだけど、どこか違う気がする…」そんな直感を抱いたら、その感覚は正しいかもしれません。

Lakehouse Capitalの名をかたる偽サイトは、本物の投資会社の情報をコピーして巧妙に作られています。ここでは、詐欺に悪用されるLakehouse Capital偽サイトを見抜くためのチェックポイントを紹介します。

金融庁・ASICなどの登録情報が一致しない

正規のLakehouse Capital Pty Ltdは、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）の登録番号「AFSL 526842」を保有しています。しかし、偽サイトではこの番号が欠落していたり、まったく異なる番号を掲示しているケースが見られます。

また、海外業者であるにもかかわらず、日本の投資家を対象に勧誘を行っている点にも注意が必要です。

日本で金融商品取引や投資助言を行う場合、本来は金融庁への登録が求められますが、Lakehouse Capital偽サイトにはその登録履歴が存在しません。

登録番号やライセンス情報を確認できない取引サイトは、詐欺の可能性が極めて高いです。

Whois情報が匿名化されている

偽サイトのドメイン（例：lakehousecapitaltech.com）は、香港や中国で登録され、運営者情報が「Redacted for privacy（プライバシー保護）」となっています。これは、実際の運営者を隠すための匿名化代行サービスを利用していることを意味します。

正規の企業であれば、会社名や所在地、担当者名などが明確に記載されています。Whois情報を隠している時点で、透明性に欠けるサイトと判断すべきです。

運営者情報を隠す取引サイトは、詐欺業者の典型的な特徴です。

正規ドメインを装った類似URLに注意

偽サイトの多くは、「lakehousecapital.com.au」という正規URLに似せた「lakehousecapital.io」や「lakehousecapitaltech.com」「pc.lakehousecapitaltech.com」などのドメインを使用しています。

一見すると本物と見分けがつかないほど精巧ですが、登録国や取得日を確認すると、最近作られたばかりの短期運営サイトであることが分かります。

こうした“そっくりドメイン”は、投資詐欺グループが繰り返し使う定番手口です。

公式ドメイン以外で運営されているサイトは、即座に疑ってください。

SNSやマッチングアプリでの投資勧誘

口コミでも多く見られるのが、SNSやマッチングアプリ経由での勧誘です。「将来のために一緒に投資しよう」「Lakehouse Capitalで簡単に増やせる」といったメッセージを送り、外部サイトやチャットアプリへ誘導します。

最初は少額で出金できるように見せかけて信頼を得た後、「税金の支払い」「追加投資」などの名目で入金を迫るパターンが非常に多いです。

SNS経由の投資話は、個人情報と資金を狙う詐欺グループの常套手段です。

「出金のために税金・手数料が必要」と言われる

被害報告で最も多いのが、出金時に税金や手数料の支払いを求められるケースです。「税金を支払えば出金できます」「今払えば全額戻ります」などと言われ、追加送金を行うとそのまま連絡が途絶える、というのが典型的な流れです。

正規の金融機関や証券会社が、出金前に個人口座へ直接送金を求めることは絶対にありません。このような要求があった場合は、即座に取引を中止し、金融機関・警察・弁護士に相談してください。

“税金先払い”や“出金手数料送金”の指示があれば、詐欺確定と考えてください。

少しでも「おかしい」と感じた場合は、スクリーンショット・送金記録・やり取りの履歴を残し、すぐに専門家へ相談することが重要です。早期の相談が、被害拡大を防ぐ最善の対策となります。

Lakehouse Capital（レイクハウスキャピタル）詐欺の口コミ・実際の被害事例

現時点で、Lakehouse Capitalに関するトラブル報告が複数のSNSや掲示板で確認されています。

投稿の中には、「少額の利益で安心させた後に高額投資を促された」「出金を申請した途端に連絡が取れなくなった」といった内容が目立ちます。

手口としては、国際ロマンス詐欺や偽の投資勧誘と共通点が多く、被害が拡大している可能性も否定できません。

ここでは、実際に寄せられている口コミや被害の声をもとに、注意すべきポイントを紹介します。

X（旧Twitter）での口コミ

以前から何度も名前を変えて詐欺行為を行なっているとの声

Lakehouse Capital（レイクハウスキャピタル）、名前を変えて以前から手口は同じですよ（一部抜粋）

X（旧Twitter）

ドメイン名やサイト名を変えながら同じ手口を続けるのは、詐欺グループの典型的な特徴です。被害情報が拡散される前に閉鎖・再開を繰り返すため、過去の類似サイトとの共通点を見抜くことが重要です。

詐欺被害ジャパンでの口コミ

出金段階で音信不通になるのは典型的な詐欺パターン

投資家が出金を試みると、突然連絡が取れなくなり、サイトも閉鎖されることが多いです。

サポートに連絡しても、何らかの理由で引き出しが拒否されるケースがほとんどです。（一部抜粋）

詐欺被害ジャパン

「利益が出たのに出金できない」「サポートが理由をつけて拒否する」というのは、投資詐欺サイトで最も多い被害パターンです。実際には取引が行われておらず、資金を引き出させない仕組みそのものが詐欺の核心です。

詐欺相談なびでの口コミ

SNSやマッチングアプリ経由の「高利回り投資」勧誘は要注意

LAKEHOUSE CAPITALから出金ができなくなるとの情報が入ってきてます！

いきなりのフレンド申請や知らない人から投資話を持ち掛けられた場合は詐欺を疑ってください！

正規の投資にはリスクが伴います。異常に高い利益率を約束する取引所やプラットフォームは、詐欺の可能性が高いです。

詐欺相談なび

SNSで突然フレンド申請を送ってきたり、「必ず儲かる」と高利回りを強調する投資話を持ちかけてくるのは典型的な詐欺の手口です。正規の投資では利益を保証することは絶対にあり得ません。こうした誘いには一切関わらないようにしましょう。

Yahoo!知恵袋での口コミ

Yahoo!知恵袋での口コミはありませんでした。

Lakehouse Capital（レイクハウスキャピタル）の詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？

Lakehouse Capital（レイクハウスキャピタル）などの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。

実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。

• 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
• 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
• 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
• 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能

弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます​​​​。

まずは当事務所の無料相談をご利用ください！

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弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能

弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。

弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。

これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。

さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。

銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある

被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。

また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。

警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない

警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。

しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。

被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。

つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。

消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能

消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。

「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。

ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。

フォートレス国際法律事務所では、

• 24時間いつでもLINEでの無料相談
• 元裁判官の弁護士による信頼の対応
• 詐欺かどうかの【無料事前調査】

といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、Lakehouse Capital（レイクハウスキャピタル）のような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。

ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。

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