通販で購入した商品が届かず、返金を受けようとしたところ、購入先とは別の業者として「小林商事」を騙る相手から、LINEで送金操作を案内される手口が確認されています。
SNSや掲示板でも、「小林商事」を騙る相手からPayPayでの返金を装って誘導されたり、返金されないまま送金を求められたりしたという投稿が見られます。
本記事では、弁護士の視点から、小林商事を騙る送金誘導の手口や口コミを検証し、被害を防ぐための注意点を解説します。
- 商品が届かないことを理由に返金を案内され、別業者として「小林商事」を騙るLINEアカウントへ誘導される
- 画面共有や銀行アプリの操作を案内され、最終的にATMから送金するよう求められる
- 購入先として確認された「ehrdoafj.help」は調査時点で閲覧できず、運営者も確認できない
- 同名企業が名称を悪用した詐欺行為について注意喚起を行っている
小林商事を騙る送金誘導とは?正規企業の注意喚起について

通販サイトで防犯カメラを購入したものの、商品が届かず返金を求めたところ、購入先とは別の業者として「小林商事」を騙る相手から、LINEで送金操作を案内される被害が発生しています。
購入先として確認されている通販サイトのドメイン「ehrdoafj.help」は、2026年10月調査時点でアクセスできず、サイト名や運営者は明らかになっていません。また、「小林商事」を騙る相手と購入先との関係についても不明です。
小林商事の社名を悪用した詐欺について複数の企業が注意喚起
「小林商事」と同名の複数の正規企業が、社名を悪用した詐欺について公式サイトで注意喚起しています。
いずれも個人向け通販サイトを運営しておらず、社員を名乗る者が返金対応を行うこともないと説明しています。
今回の通販サイトや送金誘導との関係も確認されていないため、同名の正規企業と混同しないよう注意が必要です。


また、法人番号公表サイトには「小林商事」の名称を含む法人が複数登録されていますが、これらの企業と本件の送金誘導との関係性は確認できていません。社名が一致していることだけを理由に、正規企業が本件に関与していると判断しないよう注意が必要です。
「小林商事」を騙る相手に送金してしまい、困っている場合は、被害回復に向けた対応を検討する必要があります。LINEのメッセージや振込記録などを整理し、早めに弁護士に相談してみましょう。
小林商事を騙る送金誘導の手口

「小林商事」を騙る送金誘導では、通販サイトでの商品未着をきっかけに、返金を装ってLINEへ誘導し、最終的にATMでの送金操作を求める手口が見られます。ここでは、通販サイトでの商品購入から送金後のトラブルまで、被害に至る流れを順に解説します。
1. 通販サイトで購入した商品が届かない
被害の入り口となるのは、インターネット上の通販サイトで商品を購入することです。確認されている購入先のサイトのドメインは 「ehrdoafj.help」で、防犯カメラを注文して代金を振り込んだものの、商品は届いていません。サイトの正式名称や運営者については確認できておらず、実態は不明です。
通販サイトを利用する際は、サイトに記載された運営会社名や所在地、連絡先などを確認することが重要です。運営者の情報が不明確な場合は、追加の手続きに応じる前に慎重に判断しましょう。
2. 商品未着を理由に返金を持ちかけ、LINEへ誘導する
商品未着後、購入先からPayPayで返金すると案内されます。しかし、返金処理ができないことを理由に、別業者として「小林商事」を名乗る相手のLINEへ誘導されます。実在する企業と同じ名称を名乗っていても、正規の企業が関与しているとは限りません。
商品未着をきっかけに返金を持ちかけ、LINEなどの外部サービスへ誘導する手口では、返金手続きを装って個人情報や金融機関の情報を得ようとするケースもあります。企業名だけで信用せず、公式サイトに記載された連絡先などから関係性を確認することが大切です。
3. 画面共有やATM操作を通じて送金を求める
LINEでのやり取りが進むと、画面共有で返金方法を説明され、エラーが続いた後に銀行アプリのインストールやATMでの操作を求められます。さらに、相手から伝えられた番号をATMに入力するよう指示され、その案内に従って送金する流れになります。
返金手続きと説明されても、相手の指示でATMから送金したり、銀行アプリの操作や認証情報の入力を求められたりした場合は注意が必要です。正規の返金手続きとは関係のない送金を求められている可能性があるため、その場で操作を続けず、金融機関や決済サービスの公式窓口に確認しましょう。
4. 送金後に銀行アプリへアクセスできなくなる
確認されている事例では、送金後に銀行アプリへアクセスできなくなり、金融機関に問い合わせたところ、別の不正アクセスが試みられたものの、セキュリティによってブロックされたと説明を受けています。ただし、この不正アクセスによって追加の送金が実際に行われたかどうかは明らかになっていません。
画面共有中に個人情報や銀行のパスワードを見られた可能性がある場合は、速やかに金融機関へ連絡し、口座やアプリの利用状況を確認することが重要です。同様の手口に心当たりがある場合は、相手からの返金を待って対応を続ける前に、早めに弁護士へ相談しましょう。
商品購入に使われた通販サイト「ehrdoafj.help」を調査

ここでは、商品購入先として確認された通販サイト「ehrdoafj.help」について、アクセス状況やWHOIS情報をもとに、運営者の情報や注意すべき点を解説します。
ehrdoafj.helpは調査時点ではアクセスできない

2026年10月の調査時点では、「ehrdoafj.help」のサイトにアクセスできず、どのような商品を販売していたのか、サイト上にどのような情報が掲載されていたのかは確認できません。サイトにアクセスできないことだけで詐欺と断定することはできませんが、運営者の情報を確認できないサイトには注意が必要です。
通販サイトを利用する際は、会社情報や連絡先、返品・返金条件などを確認し、商品未着後に別の相手から送金やATM操作を求められても応じないことが重要です。
ehrdoafj.helpの基本情報・WHOIS情報
「ehrdoafj.help」の基本情報とWHOIS情報を整理しました。2026年10月の調査時点で取得できた情報は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| URL | https://captured.ehrdoafj.help |
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| ドメインの登録日 | 2026年8月31日 |
| レジストラ | Chengdu West Dimension Digital Technology Co., Ltd. |
| 登録国 | 不明 |
| 登録者情報 | 不明 |
ehrdoafj.help の基本情報・WHOIS情報から読み取れる点は、以下のとおりです。
- ドメインの登録から日が浅い
- ehrdoafj.helpの登録日は2026年8月31日で、2026年10月の調査時点では登録から間もないドメインです。新しく登録されたドメインがすべて詐欺に使われるわけではありませんが、運営実績を判断する材料が限られるため、サイト上の会社情報や取引条件を慎重に確認する必要があります。
- 運営会社や所在地などを特定できない
- 取得できたWHOIS情報には、運営会社名や所在地、代表者名など、サイト運営者を特定できる情報が含まれていません。また、WHOIS情報に記載されたレジストラはドメイン登録を取り扱う事業者であり、その会社名からサイトの運営主体を特定することはできません。そのため、ドメイン情報だけでは通販サイトの運営実態や信頼性を十分に判断できない状況です。
- サイトにアクセスできず、販売者情報も確認できない
- 2026年10月の調査時点ではサイトにアクセスできず、販売商品や運営者情報を直接確認できません。商品未着後の返金案内をきっかけに送金を求められたという経緯も踏まえると、サイトの信頼性を判断できる情報が乏しい点は、注意すべきポイントとして挙げられます。
小林商事という名称が詐欺に悪用される理由

「小林商事」という名称は、実在する企業にも使われており、詐欺に悪用されると相手を信用してしまうおそれがあります。ここでは、企業名が悪用される理由と、被害を防ぐための注意点を解説します。
- 実在する企業と関係があるように見せられる
- 「小林商事」という名称を使うことで、実在する企業との関係を連想させ、相手を信用させようとする可能性があります。同名の企業が存在していても、今回の相手と関係があるとは限りません。会社名だけで判断せず、公式サイトなどで企業情報を確認することが重要です。
- 会社名だけでは相手を特定しにくい
- 同じ名称や似た名称の企業が複数存在すると、相手がどの企業を名乗っているのか判断しにくくなります。会社名だけで信用せず、所在地や連絡先などを公式サイトの情報と照らし合わせましょう。企業との関係を確認できない場合は、安易に手続きを進めないことが大切です。
- 返金案内を利用して相手を信用させやすい
- 商品が届かないなどのトラブルが起きた際、返金を案内されると、購入者は手続きを進めようと考えやすくなります。そこに会社名を名乗る相手が加わることで、正規の返金対応だと思い込むおそれがあります。返金を理由にLINEでの画面共有やATM操作、送金を求められた場合は、指示に従わず慎重に対応しましょう。
「小林商事」という名称だけでは、相手の正体や実在する企業との関係は判断できません。会社名だけで信用せず、公式の連絡先や返金手続きの内容を確認することが大切です。
すでに送金してしまった場合や、追加の支払いを求められている場合は、やり取りの記録や振込明細などを保存し、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
小林商事を騙る送金誘導を見抜くポイント

「小林商事」を騙る相手から返金を案内されても、説明をそのまま信じて手続きを進めないよう注意が必要です。次のチェックポイントを参考に、相手の正体や返金方法に不自然な点がないか確認しましょう。
- 会社名だけで相手を信用していないか
- 「小林商事」を名乗っていても、実在する企業が対応しているとは限りません。公式サイトに掲載された連絡先から問い合わせるなど、相手と企業の関係を確認することが重要です。
- 返金のためにLINEへ誘導されていないか
- 商品の購入先とは別の相手からLINEで返金手続きを案内された場合、正規の対応か慎重に判断する必要があります。案内されたリンクや連絡先をそのまま信用せず、購入先の公式窓口を通じて確認しましょう。
- 画面共有やATMの操作を求められていないか
- 返金を理由に画面共有を求めたり、ATMで相手の指示どおりに操作させたりする手口には注意が必要です。操作の内容を十分に理解できない場合は、その場で手続きを中断しましょう。
- 返金を受けるために送金を求められていないか
- 返金手続きのはずなのに、ATMでの送金や追加の支払いを求められた場合は、詐欺の可能性を疑う必要があります。相手の説明を信じて送金せず、弁護士などの専門家に相談することが大切です。
- 銀行アプリの認証情報やワンタイムパスワードを伝えていないか
- 銀行アプリの認証情報やワンタイムパスワードを第三者に伝えると、不正送金などの被害につながるおそれがあります。相手から入力や共有を求められても応じず、銀行の公式窓口で対応を確認しましょう。
返金を装った送金誘導による被害を防ぐには、会社名だけで信用せず、手続きの内容にも注意することが重要です。すでに送金してしまった場合や、被害回復に向けた対応を検討している場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
小林商事を騙る送金誘導に関する口コミ・被害事例

「小林商事」を騙る相手から返金を案内され、送金を求められる被害がSNSや掲示板などで報告されています。ここでは、実際の口コミや被害事例を紹介し、注意すべき点を解説します。
X(旧Twitter)での口コミ
返金を装ってLINEへ誘導する手口
やっちまった。初めて詐欺にあった…
機材をサイトからPayPayで買ったのだが…①返金しますメールが来てLINEに誘導される。
②そしてLINEにPayPayの返金アドレスを送る。
③無理でしたと返信があり
『小林商事』というLINEに誘導される。
④また、PayPayの返金アドレスを送る。
⑤しかし、返金されない。
⑥また、返金しますメールがくる。
の繰り返し…腹立つ!!
こんだけ詐欺が伸び伸びできるなんて、日本の法律はどうなってるんだ!!みんなも被害に遭わないように、安すぎる商品は買ったらだめよ!!
X(旧Twitter)
商品購入後に返金を案内し、LINEへ誘導したうえで別の相手とのやり取りに移行させる手口がうかがえます。返金手続きが繰り返されても実際に返金されない場合は、相手の案内に従い続けず、購入先の公式窓口などを通じて状況を確認することが重要です。
小林商事などを名乗る相手への送金被害
あれだけ通販やショッピング詐欺には気を付けろって言ってるのに、
今の母親が見事にLINE送金詐欺に引っかかってしまい、
「小林商事」(偽物)とか「町田商事」(偽物)とかに計3回も送金してしまったんだと。なにやってんだ…
X(旧Twitter)より一部抜粋
この投稿では、「小林商事」や「町田商事」を名乗る相手に複数回送金してしまったと述べられています。会社名を名乗っていても、実在する企業が関与しているとは限りません。
返金を受けるための手続きとして送金を求められた場合は、指示に従わず、正規の窓口で確認しましょう。
Yahoo!知恵袋での口コミ
PayPayでの返金を装い、顔の撮影を求める手口
これって詐欺ですか?
ネットにてコスプレの衣装(中古)を購入し、コンビニ決済にて支払いしたのですが、4日後くらいに『先日ご購入頂いた商品は、現在一時的に欠品しております』とメールが届きました。私は『遅くなっても構わないので待ちます』と送信したところ、『再入荷まで時間がかかるので返金させていただきます』とのことでLINEへ案内されました。レシートを写真で送ったところ、『現時点では銀行カードでの返金には対応しておりません。電子返金はpaypayのみ対応しているため提供してください』とのことで私は自分のPayPayのリンクを送りました。ですが、エラーによって返金されず、販売者の小林商事さんという方のLINEのコードが送られてきて、私は追加して連絡しました。
その方からLINE電話で手続きの方法を教えるということで電話を繋いだところ、『本人確認のため、ビデオ通話にして顔を写してください。』と言われました。私は日頃LINE電話の機能を利用しないので、操作方法が分からず慌てていると、怒ったような感じで早口で話し始めました。
私は怪しいと思いながらも、購入したものが結構値段のするものだったため、その方の指示通りに顔を写しました。次に『体の全体が写るようにしてください』と言われ、これも指示通りにしたところ、慌てたように『本人確認てきたので後ほど返金します』とすぐに電話を切られてしまいました。
その後、両者とも連絡しても既読が付かず、返信もありません。PayPayの送金もされていません。ネットで調べたところ、似たような詐欺が流行しているとのことで、不安です。私からはお金を送っていませんが、PayPayのリンクを送ってしまっているため、個人情報が心配です。どうすればいですか?
Yahoo!知恵袋
この投稿では、返金を理由にLINEへ誘導した後、PayPayで返金できないとして別の相手を紹介し、ビデオ通話で顔や全身を映すよう求めています。返金手続きに必要な範囲を超えて撮影を求められたり、相手が強い口調で操作を急がせたりする場合は注意が必要です。
顔写真やPayPayのリンクなどを送ってしまった場合も、相手とのやり取りを保存し、PayPayの公式窓口などに相談して必要な対応を確認しましょう。
返金手続きで送金を求め、家族への危害をほのめかす
ネットで商品を購入、代金を銀行振り込みしたが商品が届かないため、メールで問い合わせたところ、欠品なので代金をPayPayで返金するという。
方法は、LINEを登録させられ、購入した会社名と違う小林商事名を名乗った、多分外国人(中国)ぽい、早口で振り込み方を指示してきたが、誘導されて最終的に10万円近くの入金をさせられるところだった。
入金欄に解除コードと嘘をついて10万円近くの金額を入力するように言われ、怖くなったので、返金はしなくていいと断ったら、住所や名前もわかっている、子供や家族になんか会ったらどうするなど、脅してきた、脅迫してきたので、電話を切った。
Yahoo!知恵袋
これは、新たなPayPay振り込め詐欺でしょうか?
支払った商品代金は7,000円程度なので、勉強になったと我慢するべきでしょうか?
この投稿では、返金手続きと説明しながら高額な送金をさせようとし、拒否すると家族への危害をほのめかす言動があったとされています。
返金のために自分から送金するよう求められたり、住所や家族の情報を持ち出して脅されたりした場合は、相手の指示に従わず、やり取りや振込画面などの記録を保存しましょう。
掲示板での口コミ
小林商事を騙る送金誘導に関する掲示板での口コミは見つかりませんでした。
小林商事を騙る送金誘導の詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき?
小林商事を騙る送金誘導などの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか?」と迷う方も多いでしょう。
実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
- 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
- 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
- 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
- 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能

弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます。
まずは当事務所の無料相談をご利用ください!

弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。

弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。
これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。
さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。

銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。
また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。
警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。
しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。

被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。
つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。
消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。
「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。
ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。
フォートレス国際法律事務所では、
- 24時間いつでもLINEでの無料相談
- 元裁判官の弁護士による信頼の対応
- 詐欺かどうかの【無料事前調査】
といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、小林商事を騙る送金誘導のような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。
ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。

関連ページ