InstagramなどのSNSで知り合った相手から投資を勧められ、「InvescoPro」を名乗る偽アプリを通して多額の資金をだまし取られる被害が発生しています。
ロマンス詐欺と投資詐欺を組み合わせた手口は年々巧妙化しており、本物の金融アプリと見分けがつきにくいケースも少なくありません。
本記事では、弁護士の視点から「InvescoPro」を名乗る偽アプリについて、確認できる情報や利用実態を調査し注意すべきポイントを検証します。
- 家族の事情を理由に投資代行を依頼される
- 短期間の取引で高額な利益が表示される
- InvescoProを名乗るアプリのApp Store配信ページとみられるURLが確認されているものの、2026年8月の調査時点では当該ページを確認できない
上記の通り、InvescoProを名乗る偽アプリは詐欺の可能性が高いです。
既にInvescoProを名乗る偽アプリに入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。
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InvescoProを名乗る偽アプリとは？概要と注意喚起について
InvescoProを名乗るアプリは、表向きは暗号資産の投資管理に利用するアプリとして紹介されています。
しかし、取引を行うと利益が出ているように表示され、その利益を受け取るための手数料や税金名目で追加送金を求められるケースが確認されています。こうした「利益を出金するための費用」を理由にした請求は、投資詐欺で典型的に用いられる手法です。
InvescoProを名乗るアプリは、利益が出ているように見せかけたうえで、手数料や保証金などの名目で支払いを求める一連の流れが見られる点に注意が必要です。
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が注意喚起を行っている
Invescoという名称からは、世界的に事業を展開する資産運用会社「インベスコ・アセット・マネジメント株式会社」が連想されます。
同社の公式サイトでは、自社や社員を装った勧誘、類似の社名を用いた業者とのトラブル、なりすましSNSアカウントについて注意喚起がなされており、社名と紛らわしいアプリケーションについても「当社とは関係がない」旨が明記されています。
InvescoProという名称のアプリについて直接言及しているわけではありませんが、正規のInvescoがこうした注意喚起を行っていることから、Invescoの名称を使用するアプリや投資サービスについては、正規企業との関係を慎重に確認することが重要です。
InvescoProを名乗る偽アプリを利用した勧誘手口
InvescoProを名乗る偽アプリでは、SNSでの接触から金銭の要求に至るまで、一定のパターンが見られます。ここでは、具体的な手口を順を追って解説します。
1. SNSでの接触
InstagramなどのSNSで知り合った人物とやり取りを始め、その後LINEへ移行する流れです。親密な関係を築いた後、投資に関する依頼を持ちかけられます。やり取りを重ねる中で親密な関係を築かれ、信頼関係を利用した投資勧誘につなげられます。
こうしたSNS上での接触は、ロマンス詐欺と投資詐欺を組み合わせた手口で見られる初期段階の一つです。
2. 家族の事情を理由に投資代行を依頼される
信頼関係が築かれた段階で、家族の入院や急病などの事情を理由に、「自分の代わりに投資を管理してほしい」と依頼されます。個人的な事情を伝えることで同情を誘い、投資に関する金銭のやり取りへと自然に誘導していく手口です。
正規の金融機関や資産運用会社が、個人的な事情を理由として第三者に投資操作を依頼することは通常ありません。
3. 講師を名乗る人物から投資操作を指導される
投資に詳しいとされる人物を紹介され、その人物から指示を受けながら、InvescoProを名乗るアプリ上で取引操作を行うよう求められます。
専門家や講師を名乗る人物が介在することで、投資サービスの信頼性が高いように見せられる点が特徴です。第三者から具体的な投資操作を指示される場合でも、その人物やサービスの実態が確認できるとは限りません。
4. 高額な利益を表示される
一定期間の取引を行った後、アプリ上に多額の利益が発生しているように表示されます。実際に資金を出金できる状態ではなくても、画面上では利益が確定しているように見せられ、出金への期待を高められます。
投資アプリに表示された利益の数字だけでは、実際に資金が運用されているかどうかを確認することはできません。実態を確認できない利益表示を信用させ、追加送金を促す手口に注意が必要です。
5. 手数料や税金名目で送金を求められる
利益を受け取るための条件として、口座開設費や為替手数料、税金、両替手数料などの名目で追加の送金を求められます。
正規の金融サービスでは、利益を受け取る前に利用者側がこうした名目の費用をその都度負担することは通常みられません。出金前に繰り返し追加の送金を求められる場合は、一度立ち止まって、送金する前にサービスの実態や運営元を確認することが大切です。
6. トラブルを理由に追加請求される
送金後、マネーロンダリングの疑いがかかったなどの理由で、保証金などの名目でさらに支払いを求められるケースがあります。
一度支払った後に新たな理由を示して追加請求が繰り返される場合、当初の投資とは別の名目を使って送金を継続させる手口が疑われます。
InvescoProを名乗る偽アプリから投資を勧められたり、出金のための追加送金を求められたりした場合は、正規のサービスとの関係や運営元を確認したうえで、必要に応じて専門家へ相談することをおすすめします。
InvescoProを名乗る偽アプリとInvescoの名称を使用するサイトを調査した結果
InvescoProを名乗るアプリや、Invescoの名称を使用する関連サイトについて調査しました。ここでは、その調査結果と判明した不審点について解説します。
InvescoProを名乗るアプリは調査時点では確認できない
InvescoProを名乗るアプリは、過去にApp Store上で公開されていたことが確認されています。しかし、2026年8月の調査時点では、App Store上で当該アプリを確認できない状態でした。
現在は配信ページを確認できず、公開終了に至った理由も不明なため、アプリの提供元や機能、運営実態を外部から検証しにくい状態です。特に、アプリの提供元や機能、運営会社などを確認できない場合、実際にどのような投資サービスとして提供されていたのかを検証することが困難です。
InvescoProを名乗るアプリについては、投資サービスとしての運営実態を確認できない点に注意が必要です。
crminvesco.comは調査時点ではアクセスできない
InvescoProに関する口コミを調査したところ、Invescoの名称を使用する「crminvesco.com」について、出金できないとの投稿が確認されました。
ただし、crminvesco.comと本記事で取り上げるInvescoProとの関係性は確認できていません。
そのため、ここではInvescoの名称を使用する別サイトとして、公開情報や現在の稼働状況を調査しました。
しかし、crminvesco.comは、2026年8月の調査時点でアクセスできず、ドメインも未登録となっていました。閉鎖された理由は確認できませんが、現在は運営主体や過去のサービス内容を検証しにくい状態です。
crminvesco.comの基本情報・WHOIS情報
2026年8月の調査時点で確認できた「crminvesco.com」の基本情報・WHOIS情報は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| URL | https://www.crminvesco.com/ |
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| ライセンス | 不明 |
| ドメインの登録日 | 不明 |
| レジストラ | 不明 |
| 登録国 | 不明 |
| 登録者情報 | 不明 |
| ドメインの状態 | 未登録 |
crminvesco.comの基本情報・WHOIS情報から読み取れる不審な点は以下の通りです。
- 現在はドメインが未登録となっている
- 2026年8月の調査時点ではドメインが未登録となっており、サイトへのアクセスも確認できませんでした。そのため、現在の運営主体やサービスの実態を確認することが困難な状態です。
- 運営会社や所在地などを確認できない
- 運営会社、所在地、代表者などの基本情報が確認できないため、誰が運営していたサイトなのかを外部から検証できません。投資サービスでは、運営主体を確認できることが重要な判断材料となります。
- 金融ライセンスを確認できない
- 投資サービスを提供する事業者については、必要な金融ライセンスや登録状況を確認することが重要です。しかし、crminvesco.comについては、2026年8月の調査時点でライセンスに関する情報を確認できませんでした。
Invescoの名称が詐欺に悪用される理由
InvescoProのように、実在する企業名や有名なブランド名に似た名称が悪用されるケースは少なくありません。ここでは、なぜInvescoという名称が悪用されやすいのか、その理由を解説します。
- 世界的に知られている企業名で信用を得やすいため
- 知名度のある企業名を使うことで、正規の金融サービスであるように見せられる可能性があります。特に投資に関する知識が十分でない場合、企業名だけを見て信頼できるサービスだと判断してしまうことがあります。
- 投資・資産運用との関連性を利用できるため
- Invescoは資産運用を行う企業であるため、その名称を投資アプリや投資サイトに使用すると、実際に関連するサービスであるような印象を与えやすくなります。企業名とサービス内容の関連性を利用して、勧誘への警戒心を下げる手口につながります。
- 正規企業の情報を利用して信頼性を装えるため
- 実在する企業には公式サイトやロゴ、事業内容などの情報が公開されています。こうした情報を無断で使用したり、類似した名称やデザインを用いたりすることで、正規企業が運営するサービスと誤認させる手法が使われることがあります。
- 偽アプリや偽サイトとの区別が難しくなるため
- アプリやサイトに企業名やロゴが表示されているだけでは、正規企業が運営しているかどうかを判断できません。公式サイトから案内されているサービスなのか、運営会社が実在するのかなどを確認しなければ、正規サービスとの区別が難しくなります。
実在する企業名が使われているからといって、それだけで信用せず、公式サイトでの確認や第三者への相談を心がけることが大切です。
InvescoProを名乗る偽アプリを利用した勧誘を見抜くポイント
InvescoProを名乗る偽アプリを利用した勧誘を見抜くためには、勧誘の内容や出金条件、運営元などをチェックすることが手がかりになります。以下のポイントに複数当てはまる場合は、送金を急がず、サービスの実態を慎重に確認することが重要です。
- SNSで知り合った人物から投資を勧められている
- LINEなどで知り合った人物から、親しくなった後に投資を勧められている場合は注意が必要です。特に、海外在住や外国人を名乗る人物から投資を持ちかけられた場合は、相手の身元や投資サービスとの関係を確認する必要があります。
- 家族の事情などを理由に投資操作を依頼されている
- 家族の入院や仕事などの個人的な事情を理由に、「代わりに投資してほしい」と依頼されていないか確認しましょう。投資を第三者に依頼することをきっかけとして、アプリへの登録や送金へ誘導される手口には注意が必要です。
- アプリ上の利益だけを根拠に投資が成功していると説明されている
- アプリ上に利益や資産残高が表示されていても、それだけで実際に資金が運用されているとは判断できません。利益の表示とは別に、運営会社や取引内容、資金の管理先などを確認することが重要です。
- 出金するために手数料や税金などの支払いを求められている
- 利益を出金する条件として、手数料、税金、保証金などの名目で追加送金を求められるケースがあります。支払わなければ出金できないと説明され、次々に新たな費用を請求される場合は、特に注意が必要です。
- 運営会社や金融ライセンスを確認できない
- 投資サービスを利用する際は、会社名、所在地、連絡先、金融ライセンスなどの情報を確認することが大切です。特に、暗号資産交換業や金融商品取引業に該当するサービスを日本国内で提供する場合は、業務内容に応じた登録が必要です。運営会社を特定したうえで、金融庁の登録業者一覧などを確認することが大切です。
- 正規のInvescoから案内されているサービスか確認できない
- Invescoの名称やロゴが使用されていても、それだけで正規サービスとは判断できません。正規のInvescoの公式サイトから当該アプリやサービスが案内されているかを確認し、公式情報と一致しない場合は慎重に判断する必要があります。
InvescoProを名乗る偽アプリに関する口コミ
ここでは、InvescoProを名乗る偽アプリに関連した口コミをSNSや掲示板等で調査しました。実際に確認できる口コミを紹介し、投稿内容から読み取れる注意点を解説します。
X（旧Twitter）での口コミ
偽アプリへの注意喚起
Invescoという偽の詐欺アプリが出回っているようです。アプリ内の口座をダミーで仮想通貨の送金をしたところ全て取られてしまったそうです。皆さんもお気をつけください。
X（旧Twitter）
この投稿では、Invescoを名乗るアプリについて、暗号資産の送金後に資金を失ったという情報が紹介されています。本件で確認されている送金方法は銀行振込ですが、投資詐欺では暗号資産による送金を求められるケースもあるため注意が必要です。
また、投資アプリ上に口座や取引画面が用意されていても、それだけで実際に資産が運用されているとは限りません。アプリの運営元や正規サービスとの関係を確認し、送金を求められた場合は慎重に判断することが重要です。
Yahoo!知恵袋での口コミ
InvescoProを名乗る偽アプリに関するYahoo!知恵袋での口コミは見つかりませんでした。
掲示板での口コミ
Invescoの名称を使用する別サイトへの出金トラブルの投稿
invesco https://www.crminvesco.com/ 出金できない詐欺の取引所だと思われます
詐欺相談なび
この投稿では、invescoを名乗るcrminvesco.comについて出金できない取引所ではないかと指摘されています。
ただし、この投稿だけでサイトの実態を断定することはできません。投資サイトで出金に関する問題が指摘されている場合は、運営会社や金融ライセンス、サイトの現在の稼働状況などを確認し、安易に追加送金を行わないことが重要です。
InvescoProを名乗る投資勧誘に不審な点がある場合は、今後の対応について弁護士などの専門家へ相談することをおすすめします。
InvescoProを名乗る偽アプリに関する口コミが少ない理由
InvescoProを名乗る偽アプリに関する口コミは、2026年8月の調査時点では、SNSや掲示板などでほとんど確認できない状況です。
口コミが少ない理由として、偽アプリや投資サイトは短期間で公開・削除されることがあり、インターネット上に情報が残りにくいことが考えられます。また、被害に遭っても口コミやSNSへの投稿に至らないケースもあり、実際の利用者数に対して公開されている情報が少なくなる場合があります。
口コミが少ないことだけを理由に安全なサービスと判断することはできません。投資を勧められた場合は、運営元や正規企業との関係などを公式サイトの情報と照らし合わせて確認することが重要です。
InvescoProを名乗る偽アプリの詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？
InvescoProを名乗る偽アプリなどの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。
実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
- 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
- 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
- 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
- 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます。
まずは当事務所の無料相談をご利用ください！
弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。
弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。
これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。
さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。
銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。
また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。
警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。
しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。
被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。
つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。
消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。
「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。
ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。
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