富士証券を名乗る投資詐欺に注意！詐欺の手口と返金の流れを弁護士が解説

最近、SNSやLINE上で「富士証券」を名乗る投資グループが活動しているという報告が相次いでいます。口コミによると、人気投資家・テスタ氏の名前を使って信頼を装い、投資勉強会を装ったLINEグループに勧誘する手口が確認されています。

さらに調査の結果、同名の「富士証券」を名乗るサイトが複数存在することも判明。いずれも公式の金融機関「富士証券株式会社」とは無関係であり、詐欺グループが偽装に利用している可能性が高いと考えられます。

本記事では、富士証券を名乗る偽サイトやLINE勧誘の実態をもとに、手口の特徴や注意すべきポイントを法律事務所の弁護士が詳しく解説します。

上記の通り、富士証券を名乗る投資案件は詐欺の可能性が高いです。

既に富士証券を名乗る投資案件に入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。

フォートレス国際法律事務所では、相談・事前調査を無料で承っております。（ご相談はこちら）

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富士証券とは？どんな詐欺の手口で紹介されているのか

「富士証券」という名前を聞くと、実在する大手金融グループの関連会社を思い浮かべる方も多いでしょう。実際に、富士証券株式会社は1994年（平成6年）に設立され、当時は富士銀行・日本興業銀行・第一勧業銀行と並ぶ金融グループの一角として存在していました。

その後、これら3行が合併してみずほ銀行となったのに伴い、富士証券も吸収・統合され、現在は独立した証券会社としては存在していません。

しかし近年、この「富士証券」という過去の社名を悪用した詐欺グループがSNSやLINE上で活動していることが確認されています。

彼らは、著名投資家の名前を利用して信頼を装い、「投資勉強会」などと称するLINEグループに勧誘。グループ内で講師役・アシスタント役を演じながら、投資資金の送金を促すといった手口が報告されています。

さらに、グループ内で共有されるURLをたどると、「富士証券」を名乗る偽サイトが複数確認されており、そのいずれもが金融庁登録や会社情報の記載がないなど、正規の投資サービスとは明らかに異なる構成になっています。

このように、かつて存在した企業名を再利用して信頼を装う手口は、近年増加しているブランドなりすまし型の投資詐欺で頻繁に使われています。

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富士証券を名乗る偽サイトを調査してみた

実際に「富士証券」という名称で検索を行うと、複数の公式風サイトがヒットします。

ここでは、実際に確認された富士証券を名乗る複数のサイトをもとに、その特徴と不自然な点を整理し、詐欺サイト特有の構造を解説していきます。

https://fujifecco.jpの調査結果

富士証券を名乗る複数のサイトの中でも、もっとも公式サイトらしい外観をしているのがhttps://fujifecco.jpです。会社概要や代表者名などが掲載されており、一見すると正規の金融機関のページのように見えます。

しかし、記載内容やドメイン情報を詳しく確認したところ、いくつか不自然な点が見つかりました。以下では、サイトの基本情報とWhois情報をもとに、その信頼性を検証していきます。

https://fujifecco.jpの基本情報とWhois情報

https://fujifecco.jpの基本情報とWhois情報は以下の通りです。

fujifecco.jpのWhois情報から読み取れることは以下の通りです。

• 登録情報が取得できない、もしくは非公開設定になっています。
• レジストラ（登録代行業者）や国情報も不明のため、実際の管理者を特定できません。
• 正規企業の公式サイトであれば、通常は日本国内のドメイン登録業者（例：お名前.com／GMOなど）を利用します。

fujifecco.jpのWhois情報が取得できない点は非常に不自然です。正規企業の公式サイトであれば、ドメイン登録日や管理業者などの情報が明確に確認できるはずです。

このような登録情報が見えないJPドメインは、正規サイトの名前を利用した偽サイトや、詐欺グループが国内向けに作成した模倣サイトである可能性が高いため、アクセスや個人情報の入力は避けるべきです。

金融庁・関東財務局による警告について

2025年9月25日、金融庁と関東財務局は「富士証券株式会社（Fuji Securities Co., Ltd.）」を名乗る業者に対し、無登録で金融商品取引業等を行っているとして警告を行いました。

公式発表では、以下のような概要が公表されています。

今回の警告は、「富士証券株式会社」を名乗るサイトが実在の登録業者ではないことを示しています。金融庁の登録番号「関東財務局長（金商）第2556号」は、詐欺グループが無断転用して信用を装っていた可能性が高いです。

https://fujifecco.jpの確認できた怪しいポイント

fujifecco.jp のサイト内では、一見すると公式企業のように「東京都港区虎ノ門の住所」や「代表者名」が記載されています。しかし、詳細を確認するといくつもの不審点が見つかりました。

• 電話番号が個人携帯形式
  • 通常、法人が公式サイトで携帯番号を代表番号として公開することはありません。この形式は個人利用を示すもので、会社としての実在性に疑問が残ります。
• Whois情報が非公開または取得不能
  • JPドメインでありながら登録日・レジストラ情報が確認できず、通常の国内企業では考えにくい構成です。
• 金融庁と財務局からの正式警告を受けている
  • 無登録で金融商品取引業を装っていたとして、2025年9月25日に金融庁・関東財務局より警告が出されています。これは、公式機関による詐欺認定に近い警告といえます。

同一デザインのコピーサイトも確認

さらに、「https://fujieevco.jp」という別ドメインのサイトも確認されました。

ページ構成やデザイン、文言の内容が「https://fujifecco.jp」とほぼ同一で、見た目だけでは区別がつかないほどのコピーサイトとなっています。

このように、同一デザインのサイトを複数展開する手口は、ひとつのドメインが通報・閉鎖された際に、すぐ別のURLで再開するための典型的な詐欺パターンです。

実質的に同じ運営者による使い捨て型サイトの可能性が高いといえます。

https://h5.jp-dks.comの調査結果

「富士証券」のロゴを使用したサイトのひとつに、https://h5.jp-dks.comというドメインのページが確認されました。

アクセスすると、青い背景に富士証券のロゴが表示され、その直後にログイン画面へ強制的に切り替わる挙動が見られます。

トップページに会社概要や説明文はなく、投資サイトとしての基本的な情報が一切記載されていない点が非常に不自然です。こうした見た目だけ正規企業風に装い、即ログインを促す構成は、過去の投資詐欺サイトにも多く見られた特徴です。

以下では、このサイトの基本情報および Whois 情報をもとに、実際の運営実態を確認していきます。

https://h5.jp-dks.comの基本情報とWhois情報

https://h5.jp-dks.comの基本情報とWhois情報は以下の通りです。

fujifecco.jpのWhois情報から読み取れることは以下の通りです。

• ドメインは2025年9月に新規登録されたばかりで、記事執筆時点（2025年10月中旬）では開設からわずか3週間ほどしか経過していません。
• レジストラは、過去に数多くの詐欺・フィッシング系ドメインの登録で確認されている「Gname.com Pte. Ltd.（シンガポール拠点）」です。
• 登録国は「台湾／中国」となっており、日本向けの金融サービスを名乗るには不自然な構成です。
• 登録者情報はすべて匿名化されており、運営者の実体を完全に隠している点も詐欺サイトの典型的な特徴です。

jp-dks.com は、ドメイン登録が1か月以内かつ登録者情報が匿名・海外登録という条件がそろっていることから、正規の日本企業が運営している可能性は極めて低いと考えられます。

また、「Gname.com」を利用して台湾／中国から登録されている点は、過去に複数の金融詐欺案件（架空FX・暗号資産投資サイト）で繰り返し確認されたパターンと一致します。

このような新規・匿名・海外登録の構成は、被害報告が出始める前に閉鎖して別ドメインに切り替える短命型詐欺サイトの典型例です。

ログイン画面しか表示されない構成も、利用者の個人情報や資金を狙う可能性があるため、アクセスや入力は絶対に避けるべきでしょう。

jp-dks.comの確認できた怪しいポイント

jp-dks.com のサイト構成を実際に確認したところ、見た目こそ「富士証券」のロゴを使用していますが、投資関連サイトとしては極めて不自然な点がいくつも見つかりました。主な不審点は以下の通りです。

• アカウント登録には「招待コード」が必要
  • 一般的な金融サイトでは自由登録が可能ですが、このサイトではコードを持つ人だけがアクセスできる仕様になっています。こうした仕組みは、詐欺グループが身元を限定し、内部で勧誘をコントロールする目的で使われるケースが多く見られます。
• 会社情報や問い合わせフォームが存在しない
  • 運営会社・所在地・代表者名などの記載がなく、問い合わせフォームも設置されていません。投資や金融を扱うサイトで基本情報が欠落しているのは極めて異常です。
• 利用規約・プライバシーポリシーが確認できない
  • 個人情報を扱うにもかかわらず、利用者保護に関する文書が一切見当たりません。
    この点も、法令を順守して運営されていないサイトの典型的な特徴です。
• ログイン画面に即リダイレクトされる挙動
  • トップページからいきなりログイン画面に切り替わる仕様で、サービス内容の説明や案内が存在しません。実際には、メールアドレスやパスワード入力を誘導して情報を収集するフィッシング型構成の可能性があります。

これらの点を総合すると、jp-dks.com は表向きに「富士証券」の名を掲げつつ、中身は個人情報や投資資金を狙う典型的な詐欺性サイトである可能性が極めて高いといえます。

同一デザインのコピーサイトを確認

さらに、「https://h5.jp-tur.com」という別ドメインのサイトも確認されました。

ページ構成・配色・ログイン画面のデザインなどが、「https://h5.jp-dks.com」と完全に一致しており、外観だけでは見分けがつかないコピーサイトです。

このように、異なるドメイン名で同一デザインのサイトを複数展開するのは、詐欺グループが閉鎖や通報を避けるために行う典型的な手口です。

URLを少しずつ変えて別サイトのように装うことで、新規の被害者を誘導し続ける構造になっていると考えられます。

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なぜ富士証券が詐欺に悪用されているのか｜3つの理由

「富士証券」という名称は、かつて実在した富士証券株式会社を連想させるものです。

そのため、投資初心者や高齢者にとって昔からある有名な証券会社という誤認を起こしやすく、詐欺グループにとっては信頼を装うためのブランド名として極めて利用しやすい名称となっています。

実際に確認された複数の「富士証券」を名乗るサイトでは、会社概要や所在地、代表者名をそれらしく記載しながら、金融庁の登録番号や過去の実在企業情報を無断で転用しているケースが見られます。

こうした構成は、金融庁や財務局が注意喚起を行う典型的ななりすまし型の詐欺サイトに共通しています。以下では、富士証券という名称が悪用されやすい理由を3つの理由から整理します。

① 過去に実在した企業名を使って信頼を装う

「富士証券株式会社」は1994年に設立された実在企業であり、後にみずほ証券グループに吸収合併された経緯があります。

このため、名前を聞いただけでは昔からある日本の証券会社と誤解されやすく、詐欺グループにとっては非常に都合のよい信用ブランドです。

② 金融庁登録番号を勝手に使用

確認されたサイトの中には、金融庁登録番号「関東財務局長（金商）第2556号」を記載しているものがありました。

この番号は正規の登録実績が確認されておらず、関東財務局の警告文でも「表示していた」とのみ記載されています。そのため、実在する登録番号を詐称して信頼を装っている可能性が高いと考えられます。

こうした登録番号のなりすましは、投資詐欺サイトによく見られる手口です。

③ 同一デザインのコピーサイトを複数展開

「fujifecco.jp」や「fujieevco.jp」など、ドメイン名だけを変えて同一デザインのサイトを複数展開していることも確認されています。

これは、通報や閉鎖が入っても別ドメインですぐに再稼働できるようにするための手口であり、短期間で次々と被害者を入れ替える使い捨て型運用と考えられます。

このように、「富士証券」という名称は過去の実在性・ブランドイメージ・日本語名の安心感が揃っているため、詐欺グループにとって非常に都合のよい看板として利用されやすいのです。

見た目や記載情報だけで判断せず、金融庁の登録検索ページで実在確認を行うことが被害防止の第一歩となります。

富士証券を名乗る詐欺の見抜き方｜怪しいポイントチェックリスト

詐欺グループは、ドメインやデザインを少し変えながら次々と新しいサイトを立ち上げます。そのため、見た目がそれっぽいだけでは判断できません。

以下では、今後どんなサイトを見つけても自分で怪しさを判断できるよう、共通して確認すべきポイントを整理しました。

• ドメインとURL構造を確認
  • ドメインの登録日が極端に新しい場合や、Whois情報が非公開設定になっている場合は、短期間で閉鎖・再開を繰り返す詐欺サイトの典型です。また、「h5.」「jp」などのサブドメイン形式を使って正規サイトを装うケースも多く、特に「https://h5.jp-◯◯.com」のような構造には注意が必要です。
• 会社情報・問い合わせ先が不明確
  • 企業の住所や代表者、電話番号がすべて記載されていない、携帯番号が使われている場合、会社としての実在性は極めて低いと考えられます。さらに、問い合わせがフリーメールだったり、サイトのドメインと一致していなかったりする場合は、ほぼ確実に偽装サイトです。
• ログインや登録を急かす仕様
  • アクセス直後にログイン画面が表示されたり、招待コードがないと登録できない仕様は危険信号です。正規の投資・金融サイトであれば、事前に利用規約やプライバシーポリシーを提示するのが通常です。
• 金融庁・財務局登録番号を掲示している場合
  • 金融庁登録番号などを堂々と掲載していても、実際には登録を受けていないケースが多く確認されています。正しい登録業者であれば、金融庁の公式サイトに社名が掲載されているため、必ず照合することが大切です。
• 複数サイトの存在を疑う
  • 同じデザインや文章を使ったサイトが複数存在する場合、それらは詐欺グループがドメインを変えて量産しているコピーサイトの可能性が高いです。特に「.cc」「.vip」「.xyz」などの安価なドメインを使う傾向があり、数週間〜数か月で閉鎖・再公開を繰り返します。

詐欺サイトは、表面的には整って見えるよう巧妙に作られていますが、細部には必ず不自然な点があります。

とくに以下の3点を確認するだけでも、かなりの確率で詐欺を見抜くことができます。

• ドメイン情報
• 会社情報
• 登録番号

不審な点を見つけたら、すぐに調査サイトや金融庁の警告リストで照合し、安易に個人情報を入力しないようにしましょう。

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富士証券を名乗る詐欺の口コミ・実際の被害事例

「富士証券」を名乗る投資勧誘に関して、SNSや掲示板では複数の被害報告が確認されています。以下で詳しくご紹介します。

富士証券に関するX（旧Twitter）での口コミ

富士証券を名乗り「テスタさん」の名前を悪用した投資詐欺グループ

富士証券を名乗りテスタさん詐欺で活動をしています。グループラインには80名程います。（一部抜粋）

X（旧Twitter）

著名投資家「テスタ」氏の名前を利用して信頼を装う手口は、近年急増している権威なりすまし型詐欺の典型です。特にLINEグループを用いた勧誘は、被害者同士を混在させて“安心感”を演出する仕組みになっています。

グループ内での人数の多さ＝信頼性ではない点に注意が必要です。

「富士証券」を名乗り市場情報を発信して信用を得る手口

詐欺

富士証券とか言われてもう無いはずなのに日本株やアナリストみたいなのが毎日のように市場の情報流してるから信用しちまった（一部抜粋）

X（旧Twitter）

現在は実在しない企業名を使い、まるで本物の証券会社のように市場情報を発信して信頼を得るのは、典型的な情報信頼型詐欺です。

ニュース風の投稿や専門用語を巧みに使い、投資のプロが運営していると錯覚させることで、心理的なハードルを下げて資金を誘導します。情報の発信頻度や専門性よりも、運営会社の実在確認を優先することが重要です。

富士証券に関する掲示板での口コミ

出金拒否は詐欺サイトで最も多い被害パターン

何らかの理由で引き出しが拒否されるケースがほとんどです。

詐欺被害ジャパン

このような「出金拒否」は、投資詐欺サイトで最も多く報告される被害の一つです。

最初は小額の出金が成功する場合もありますが、次第に税金やシステム手数料などを名目に追加送金を要求し、最終的に資金を全額失うケースが非常に多いです。一度でも出金が遅れたり、追加送金を求められた時点で詐欺と判断して良いでしょう。

短期間で消える「使い捨て型」詐欺サイトに要注意

作られたばかりのサイトであることや、リスクが高い取引所と指摘されていますし詐欺グループはサイトを作っては短い期間で資金を騙し取り逃げるということを繰り返しています。（一部抜粋）

詐欺被害ジャパン

詐欺グループは、摘発や通報を避けるために短期間だけサイトを稼働させ、資金を集めた後すぐ閉鎖する使い捨て型運用を繰り返します。

こうしたサイトはドメイン登録から数か月以内で消えるケースが多く、過去の実績や企業情報も存在しません。見た目が整っていても、開設時期が極端に新しいサイトには特に注意が必要です。詐欺被害ジャパン

富士証券に関するYahoo!知恵袋での口コミ

「阿部投資クラブ」などを名乗るLINEグループに注意

ラインの投資勉強会に入っています。先生役 阿部弘志・アシスタント役 早川由紀

サクラ役の1人（宮野敦）が示した画像の上が切り取られておらずそのままでそのURLを検索すると、富士証券というちゃっちいサイトが出てきました。（一部抜粋）

Yahoo!知恵袋

このようなLINE上の「投資勉強会」や「特別クラブ」は、サクラによる演出と偽サイト誘導を組み合わせた典型的な詐欺手口です。先生や機関投資家を名乗る人物は実在せず、グループ全体が詐欺グループの演出舞台になっているケースがほとんどです。

取引実績のスクリーンショットや限定投資枠などの言葉に信憑性を感じても、URLをたどれば個人情報抜き取りや資金詐取に繋がるため、即退出・通報が賢明です。

架空口座を作らせて入金させる典型的な流れ

最初はあの手この手で信頼させて最後に口座作りましょう！ってこと。

架空の口座だけど自分の名前で作れるということにしているから信じて振り込む（偽の口座だから出金できない）（一部抜粋）

Yahoo!知恵袋

このパターンは「信頼→口座開設→入金→出金不能」で完結する典型的な詐欺です。まずは追加の振込を止め、口座情報や振込先の銀行名・口座番号・振込履歴・やり取りのスクリーンショットを保存してください。

さらに、本人名義で勝手に口座を作られている場合は身元盗用の可能性もあるため、関係機関に報告することを強く推奨します。

「提携契約の調印式」などの映像演出に要注意

先日、富士証券株式会社と阿部資産運用クラブの提携契約調印式の様子の写真や動画が送られてきました。どこかの会場を借りて撮影したのでしょう。司会やカメラマンもいて、すごく手が込んでいます。

Yahoo!知恵袋

こうした提携調印式や契約発表会の映像は、信頼性を演出するために詐欺グループが仕込んだ偽装イベントの可能性が極めて高いです。実際の金融機関や投資会社が行う公式調印式であれば、報道発表や登記情報、プレスリリースなどが必ず確認できます。

しかし、映像や写真だけで実在性を証明することはできません。豪華な演出ほど危険というのが詐欺の世界の鉄則です。見た目の本物っぽさに惑わされず、必ず金融庁登録情報を確認するようにしましょう。

富士証券を名乗る投資案件の詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？

富士証券を名乗る投資案件などの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。

実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。

• 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
• 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
• 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
• 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能

弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます​​​​。

まずは当事務所の無料相談をご利用ください！

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弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能

弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。

弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。

これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。

さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。

銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある

被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。

また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。

警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない

警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。

しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。

被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。

つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。

消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能

消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。

「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。

ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。

フォートレス国際法律事務所では、

• 24時間いつでもLINEでの無料相談
• 元裁判官の弁護士による信頼の対応
• 詐欺かどうかの【無料事前調査】

といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、富士証券を名乗る投資案件のような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。

ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。

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