bybit偽サイト詐欺の実態！口コミ評判から返金請求までを弁護士が徹底解説

世界的に著名な仮想通貨取引所「bybit(バイビット)」の名を不正に使用した偽サイトによる投資詐欺被害が報告されています。

bybitは中国を拠点とする大手仮想通貨取引所で、全世界で200万人以上のユーザーが登録しており、日本でも高い人気を誇っています。しかしその知名度の高さゆえに、世界中で偽サイトが大量に出回っている状況にあります。

上記の通り、偽Bybitは詐欺の可能性が高いです。

既に偽Bybitに入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。

フォートレス国際法律事務所では、相談・事前調査を無料で承っております。（ご相談はこちら）

詐欺被害は早期対応が解決に繋がります。

被害の拡大を防ぐためにも、まずはLINEで弁護士にご相談ください。

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bybitとは？正規サービスの概要と注意点

bybitを装う偽サイト詐欺を理解するには、まず本物のbybitがどのような取引所であるのか、そしてなぜこれほどまでに詐欺の材料として悪用されやすいのかを把握しておく必要があります。

本物のbybitについて

bybit(バイビット)は2018年3月に開設された中国の大手仮想通貨取引所で、現在はシンガポールに本社を置いています。全世界で200万人以上のユーザーが登録しており、国際的に高い評価を得ている取引所です。

bybitは日本語に完全対応しており、多彩なレバレッジ取引が可能で、幅広いトレードができるため、国内でも人気が高まっています。取り扱う仮想通貨は200種類以上あり、国内取引所から仮想通貨をbybitに送金することも可能です。また、クレジットカードを使って仮想通貨を購入することもでき、利便性も高い取引所となっています。

正規のbybitの公式URLは「https://www.bybit.com/ja-JP/」です。
このURL以外でbybitを名乗るサイトは、すべて偽サイトと考えるべきです。

なぜbybitが偽サイト詐欺に悪用されるのか

bybitのような世界的に著名な仮想通貨取引所は、その圧倒的な知名度とユーザー数の多さが、詐欺師にとって魅力的な道具となっています。

一般の投資家は「これほど有名な取引所なら安全」という先入観を持ちやすく、偽サイトへ誘導されても違和感を覚えにくい心理状態に陥ります。

特に仮想通貨投資の経験が浅い初心者層や、SNSを通じて情報に触れる層は、正規サイトとの細かな違いを見極めることができず、容易に騙されてしまう事例が後を絶ちません。

詐欺組織はこうした人間心理の盲点を巧みに突き、「bybit」という名前を掲げることで短期間のうちに多額の資金を集め、最終的には出金拒否やサイト閉鎖という形でトラブルを引き起こすのです。

さらに、bybitは大手YouTuberの動画でも取り上げられるほど有名であり、その信頼性を悪用する形で偽サイトが作られています。本物のbybitの評判や口コミが良好であるため、詐欺師はその信頼をそのまま利用できるという利点があります。

ただし、金融庁は国内業者以外を認めておらず、bybitは日本の金融庁に登録されていないという事実もあります。

これが詐欺師にとってさらに都合が良く、「海外の取引所だから金融庁に登録されていなくても当然」という言い訳が使えるため、偽サイトの存在を隠しやすくなっています。

bybit偽サイトの基本情報

実際に存在が確認されているbybitを装った偽サイトの具体例をご紹介します。
これらはすべて詐欺目的で作成されたものであり、決して利用してはいけません。

偽サイト①：bybitcexchange.com

基本情報の完全な欠如

この表からも明らかなように、bybit偽サイトでは運営会社、所在地、ライセンス情報、連絡先といった基本的な情報が一切確認できません。公式サイトの会社情報が完全に空白であり、透明性が著しく欠如しています。

正規の仮想通貨取引所であれば、会社名・代表者・所在地・金融ライセンス番号・連絡先などを明示し、利用者が容易に確認できる状態が整えられています。

しかしこの偽サイトは一切の情報開示を行っておらず、何らかのトラブルが発生した際に運営者へ連絡を取ることは事実上不可能な状況です。

偽サイト②：bybitbit.com

このドメインは正規のbybitのブランド名に酷似しており、「公式に見せかけることでユーザーを誘導する偽装型詐欺」である可能性が非常に高いです。「bybit」という単語を2回繰り返すことで、あたかも公式サイトであるかのような印象を与えようとしています。

登録者の国はカンボジア(KH)とされているものの、全項目が匿名化されており実態は完全に不明です。日本向け金融サービスで「カンボジア＋完全匿名」という組み合わせは、99パーセント以上の確率で詐欺と判断できる典型的なパターンです。

bybit偽サイト詐欺の典型的な手口

bybitの名を不正使用する偽サイト詐欺には、複数の共通した手法が認められます。
これらの典型パターンを知ることで、事前に被害を回避することが可能になります。

恋愛詐欺との組み合わせが最も多い

bybit偽サイト詐欺の最も典型的なパターンは、恋愛詐欺との組み合わせです。マッチングアプリやSNSで知り合った海外の異性を装った人物が、すぐに親しげに交流するようになり、最終的に投資を持ちかけてくるという流れです。

相手はプロフィールや写真を偽っている可能性が高く、実際に会えることはありません。しかし、日々のメッセージのやり取りを通じて信頼関係を構築し、被害者の警戒心を解いていきます。

親密になった段階で「自分が利用している仮想通貨取引サイトで一緒に投資をしよう」と誘導し、偽サイトへの登録を促します。

本物そっくりの偽サイトへの誘導

偽サイトは本物のbybitと同じ名前、同じロゴを使用しており、デザインやレイアウトも本物に酷似しています。

わざわざ同じ名前、同じロゴの偽サイトを使用する意図は明白です。本物のbybitの信頼性と知名度をそのまま利用することで、被害者に「安全な取引所だ」と思い込ませるのが狙いです。

投資初心者にとっては、本物と偽サイトの違いを見分けることは極めて困難です。しかし、URLに注目することで区別が可能です。

本物のbybit(日本版)のURLは「https://www.bybit.com/ja-JP/」ですが、偽サイトのURLは「https://www.bybitcexchange.com/」となっています。

短期間での資金回収を目的とした運営

今回調査した偽サイト(bybitcexchange.com)のドメイン情報を検索した結果、このサイトが開設されたのは2021年11月27日であることが判明しました。また、現在このサイトにはアクセスできなくなっています。

これは短期間で資金を集めた後すぐに閉鎖するという、典型的な詐欺サイトのパターンです。

入金したらすぐにサイトが閉鎖し飛ばれた、という結末になる可能性が高く、大変危険です。このような使い捨て型の運営は、恋愛詐欺と組み合わせた仮想通貨投資詐欺の特徴のひとつです。

同一デザインの複数サイト運営

bybit偽サイトと同じデザインのサイトが、他の名称でも複数確認されています。例えば「BNP PARIBAS FORTIS」という名称の投資サイトも、全く同じデザインのサイト構造を使っています。

同一デザインの投資サイトを名称だけ変えて複数稼働させる手口は、恋愛詐欺の特徴のひとつです。これは同一の詐欺グループが、様々なブランド名を使い分けて被害者を集めている可能性を示唆しています。

日本の規制外であることを悪用

bybit偽サイトは当然ながら金融庁に登録されていません。しかし、本物のbybitも日本の金融庁には登録されていないため、「海外の取引所だから金融庁に登録されていなくても問題ない」という言い訳が通用してしまいます。

日本で運営している仮想通貨取引業者は、金融商品取引法に基づいて金融庁に登録することが義務付けられています。登録されていない業者は法律に違反している可能性が高く、詐欺の可能性も否定できません。

金融庁のウェブサイトでは、登録されている業者の一覧だけでなく、無登録で金融商品取引業を行っているとして警告された業者の一覧も掲載されています。

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bybit偽サイトと本物の見分け方

bybitの偽サイトは本物と酷似した外観を持っていますが、いくつかの確認ポイントを押さえることで見抜くことが可能です。

URLの違いで確実に判断できる

最も確実な見分け方は、URLの違いを確認することです。これが本物と偽サイトを区別する最も重要なポイントです。

本物のbybit(日本版)のURL： https://www.bybit.com/ja-JP/

偽サイトのURL： https://www.bybitcexchange.com/

偽サイトのURLには「cexchange」という余計な文字列が含まれています。本物のbybitのドメインは「bybit.com」のみであり、これ以外のドメインはすべて偽サイトと判断してください。

アクセスする前に、必ずURLを注意深く確認する習慣を身につけましょう。特にSNSやメッセージアプリで送られてきたリンクは、必ず疑ってかかることが重要です。

サイトのセキュリティ証明書を確認

正規のサイトであれば、SSL証明書が正しく設定されており、URLの先頭に鍵マークが表示されます。

証明書の詳細を確認することで、発行者や有効期限を確認できます。偽サイトでは証明書が不正であったり、警告が表示されたりすることがあります。

運営者情報や連絡先の確認

本物のbybitには明確な企業情報が記載されていますが、偽サイトでは運営会社、所在地、連絡先などの基本情報が一切記載されていません。

サイトの最下部や「会社概要」「About Us」などのページで運営者情報を確認し、情報が不明瞭な場合は利用を避けましょう。

利用規約やプライバシーポリシーの内容

正規の取引所であれば、詳細な利用規約やプライバシーポリシーが記載されています。これらの記載が極端に簡素である、または存在しない場合は、詐欺サイトの可能性が高いといえます。

金融庁の登録状況を確認

金融庁のウェブサイトでは、登録されている仮想通貨交換業者の一覧を公開しています。ただし、本物のbybitも日本の金融庁には登録されていないため、この方法だけでは判別が困難です。

しかし、金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」というページで警告されている業者でないかを確認することは有効です。

SNSやマッチングアプリ経由の誘導に警戒

最も重要なのは、SNSやマッチングアプリで知り合った人物から特定の取引所への登録を勧められた場合、極めて慎重になることです。正規の取引所であっても、見知らぬ人物からの投資の誘いには絶対に応じてはいけません。

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bybit偽サイト詐欺の口コミ・被害事例

bybit偽サイトに関する口コミや被害報告を調査したところ、以下のような実態が明らかになりました。

掲示板での口コミ

何らかの理由を付けて出金拒否がほとんどだという指摘

何らかの理由で引き出しが拒否されるケースがほとんどです。

詐欺被害ジャパンより

税金・手数料・アカウント審査・ハッキング疑いなど、もっともらしい名目を次々と提示し、利用者に追加送金や待機を強要します。

出金拒否が常態化している時点で運営の実体はなく、画面上の残高はすべて操作された架空数字と考えるべきです。

少額の見せかけ利益と出金で信用させ、後から高額投資へ誘導する典型的詐欺手口

最初は少ない金額で運用させて利益を上げさせて実際に出金もさせて信用させてそこからが詐欺師が高額な取引を甘い言葉で持ちかけてきてシステム上では利益が上がっているように見せられます。

詐欺被害ジャパンより

最初に少額で利益を出させて一度だけ出金させるのは、被害者の警戒心を解くための計算された信用構築フェーズです。

ここで信じた利用者に対し、高額投資を甘い言葉で誘導し、システム上の残高は完全に操作された偽数字へ切り替わります。実際に投資運用は行われていないため、この段階での追加入金は被害額が最大化する危険ゾーンです。

SNSでの口コミ

Google広告にBybitを装った偽サイトが出ており、注意喚起している内容

GoogleリスティングにBybitの偽サイトが出稿されてるので注意を

X（旧Twitter）より

Googleリスティング広告は広告審査をすり抜けた偽取引所が最も多く利用する導線で、公式そっくりのURLやロゴを使って利用者を騙します。

特にBybitなど大手取引所の偽サイトは被害が急増しており、広告に表示されていても安全性はまったく保証されません。アクセスする際は必ず公式URLを自分で直接入力するか、アプリからのみ利用することが重要です。

偽サイトにIDとパスワードを入力してしまったという被害寸前の体験談

Bybit登録してみた。 そんで改めてログインしようとして、Bybitって検索して検索結果の一番上に表示されたやつ（googleの広告）クリックしたら、アドレス変…もしや偽サイト？ Bybitでなく、Bybietってなってるし、メニュー押しても反応ないし…気付かずID、PASS入力したので、即効でPASS変えた。

X（旧Twitter）より

BybitではなくBybietのような1～2文字だけ違う偽ドメインは、フィッシング詐欺で最も多い“タイポスクワッティング”手口です。

ID・パスワードを入力してしまった場合、今回のように即パスワード変更と2段階認証の再設定が極めて重要で、場合によっては資産流出のリスクが残るため早期対応が命です。

偽Bybitの詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？

偽Bybitなどの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。

実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。

• 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
• 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
• 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
• 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能

弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます​​​​。

まずは当事務所の無料相談をご利用ください！

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弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能

弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。

弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。

これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。

さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。

銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある

被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。

また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。

警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない

警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。

しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。

被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。

つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。

消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能

消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。

「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。

ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。

フォートレス国際法律事務所では、

• 24時間いつでもLINEでの無料相談
• 元裁判官の弁護士による信頼の対応
• 詐欺かどうかの【無料事前調査】

といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、偽Bybitのような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。

ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。

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