株式会社アクティブを名乗る業者のSNSマーケティングコンサルティングに関する勧誘で、「返金保証があると説明されたのに返金されない」とのトラブルが確認されてます。
Instagram経由で勧誘を受けて短時間で高額決済をしてしまい、契約書にない独自基準を後から告げられ返金できないケースも報告されており、注意が必要です。
本記事では、勧誘内容をもとに問題点と法的責任、返金請求の具体的手段を弁護士が解説します。
なお、「株式会社アクティブ」という同名法人は国内に複数存在します。本記事で取り上げる勧誘元と、公開情報上確認できる各法人との関係は確認できていません。
本記事は、Instagramアカウント「さくら」を通じて行われた勧誘を対象としています。
- SNS（Instagram）経由で「誰でも稼げる」と断定的な勧誘が行われるケースが確認されている
- 契約書にない「マニュアル利用率」などの独自基準を後出しされる可能性
- 「裁判で負ければ弁護士費用負担」といった提示により法的措置の断念を促す
上記の通り、株式会社アクティブを名乗る勧誘は詐欺の可能性が高いです。
既に株式会社アクティブを名乗る勧誘に入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。
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株式会社アクティブを名乗る勧誘に関する被害概要
株式会社アクティブを名乗る業者のSNSマーケティングコンサルの勧誘をめぐり、契約後に想定どおりのサポートや返金が受けられないとのトラブルが報告されています。
「さくら」という名のインスタ副業アカウントを通じて勧誘され、Zoom面談で「サポート通りに実践すれば収益化できる」などと説明を受けた後、短時間で高額契約に至る流れが確認されています。
しかし言われた通りに活動しても売上が伸びないことがあり、返金を求めると契約書にない独自基準を理由に拒否されるケースもあるようです。
契約を結んだとしても成果が確実に保証されるものではないものの、期待感が先行しやすい勧誘方法には注意が必要です。
株式会社アクティブを名乗る勧誘から契約までの経緯
株式会社アクティブを名乗る勧誘では、SNS上の接触から短時間の面談を経て、段階的に高額な決済へ進んでいきます。
どのような経緯で相談に至るのか、具体的な流れを確認しておきましょう。
Instagramアカウント「さくら」からの接触
勧誘の入口は、Instagramアカウント「さくら」と名乗る人物からの接触です。副業や収入に関心を持つ層に対し、DM等で「初心者でもできる」「在宅で安定収入」などと親しみやすく働きかけることによって、心理的なハードルが下がるよう促すのが特徴です。
個人アカウントでやり取りが行われるため、気軽な相談の延長のような形でZoom面談に誘われ、次のステップへ進んでいきます。
Zoom面談での断定的な収益説明
Zoom面談で「サポート通りに実践すれば収益化できる」「早ければ数か月で回収可能」など、成果を前提とする説明が行われることが多いようです。
具体的な成功事例や売上画面を提示しながら説明を受けるため、期待感が高まる人も少なくありません。対面に近い形式で話を進めることで心理的距離が縮まり、信頼関係が築かれたかのような錯覚が生じやすい点も特徴です。
短時間で複数回の決済が行われる
一回の面談中にクレジットカードで複数回の高額決済に至ったパターンもあることが確認されました。高額契約であるにもかかわらず、その場で決断を促すような対応が問題視されています。
「今申し込めば特典がある」「枠が埋まり次第終了」といった説明により決断を急ぐ心理が働き、結果として多額の債務を負ってしまったケースもあるため注意が必要です。
短時間での分割決済は、心理的負担を分散させる効果もあり、高額商材販売でよく用いられる手段と共通しています。
返金保証を強調して契約不安を打ち消す
契約時には「条件を満たせば全額返金」といった保証制度の存在を伝えられます。これにより、「万が一うまくいかなくても損はしない」という安心感を抱き、契約への抵抗感が低下してしまう人も少なくありません。
しかし実際に売上が達しなかった場合、契約書に明記されていない「マニュアル利用率」などの独自基準を持ち出され、返金を拒否されるケースが確認されています。
保証を安心材料として契約を結んだとしても、返金を受けられないケースもある点には注意が必要です。
株式会社アクティブを名乗る勧誘が悪用につながりやすい理由
株式会社アクティブを名乗る勧誘の手法には、第三者による悪用やトラブルが生じやすい構造的要因が見受けられます。
以下では、なぜこのようなビジネス形態が消費者トラブルに発展しやすいのか、その背景構造を確認してみましょう。
SNS経由での匿名的な集客構造
本件では、Instagramアカウントで「さくら」という個人名義のSNSを入口として集客が行われています。SNSは手軽に接触できる反面、運営主体の実態が見えにくく、アカウントの削除や名称変更も容易です。
企業公式窓口ではなく個人アカウントを経由する場合、責任の所在が曖昧になりやすく、トラブル発生時に追跡が困難になる可能性があります。
また、DMによる個別勧誘は外部から検証しづらく、説明内容の客観的証拠が残りにくい点も問題です。このような匿名性の高い集客構造は、不適切な勧誘が行われやすい土壌となります。
無形サービスで成果が不明確になりやすい
SNSマーケティング指導やコンサルティングは無形サービスであり、提供内容や成果の基準が曖昧になりやすい特徴があります。
「サポートを行った」「指導は実施した」と事業者側が主張すれば、一定の役務提供があったと評価される可能性もあり、成果不達成との因果関係が争点になります。
特に「努力義務」なのか「成果保証」なのかが曖昧な場合、責任範囲が不明確になり、返金を巡る紛争が発生しやすくなります。無形サービスであること自体が悪質というわけではありませんが、契約内容の透明性が確保されていなければ、紛争の温床となり得ます。
高額・一括決済型の契約モデル
今回確認された勧誘では、短時間の面談中に高額な決済が行われています。高額かつ即時決済型の契約モデルは、冷静な比較検討を行う余裕を奪い、衝動的な判断を誘発しやすい構造です。
また、クレジットカード決済の場合、利用者は一時的に現金支出の実感が薄くなり、契約金額の大きさを正確に認識しにくい傾向があります。
一方で、決済後の返金交渉は容易ではなく、消費者側に大きな経済的・心理的負担が残ります。このような高額一括型の販売モデルは、トラブル拡大の要因となりやすいため注意が必要です。
返金保証を前面に出した販売手法
「返金保証」という言葉は、契約に対する心理的抵抗を大きく下げる効果があります。消費者は「万一失敗しても戻ってくる」という前提で判断しやすくなりますが、実際には細かな条件や解釈の違いによって返金が認められないケースも少なくありません。
特に契約書に明確に記載されていない独自基準が後から提示される場合、消費者は想定外の理由で返金を拒否されることになります。
保証制度が適切に運用されない場合、それは安心材料ではなく、契約誘導のためのセールストークとして機能してしまう危険性が潜んでいます。
株式会社アクティブを名乗る勧誘の不審点を見抜くためのポイント
株式会社アクティブを名乗る勧誘で扱われるSNSコンサル契約は、外見上は正規のビジネスに見えても、その勧誘方法や契約条件に注意すべき兆候が隠れていることがあります。
ここでは、トラブルに巻き込まれないために特に意識しておきたいポイントをリスト形式でまとめました。
- Instagram個人アカウント経由の勧誘
- 企業公式窓口ではなく、個人名義のSNSアカウントから勧誘される場合、責任主体が曖昧になりやすく、アカウント削除や名称変更で追跡が困難になるおそれがあります。
- Zoom面談で即決を迫る営業手法
- 十分な検討時間を与えず、その場で決済を促す手法は典型的な高額商材販売の特徴です。「今だけ」「枠が埋まる」といった言葉には特に注意が必要です。
- 短時間での高額・複数回決済
- 短時間で高額を複数回決済させる構造は、冷静な判断を妨げる要因になります。分割して提示されることで金額の大きさを過小評価しやすくなります。
- 返金保証を強調した安心誘導
- 「全額返金保証」という文言は心理的抵抗を下げる効果がありますが、実際の返金条件が不明確な場合、後にトラブルへ発展する可能性があります。
- 契約書にない独自基準の後出し
- 返金請求時に「利用率」など契約書未記載の条件を提示されるのは不自然です。重要条件は事前に明示されるべきであり、後出しは大きな警戒サインです。
以上のポイントはいずれも、単独では違法性を直ちに示すものではありません。しかし、複数が重なっている場合には、契約の適法性や公正性に疑問が生じます。
特に「高額」「即決」「保証付き」という要素が同時に存在する場合は慎重な判断が不可欠です。
契約前には必ず書面を精査し、第三者に相談することが重要です。違和感を覚えた時点で立ち止まることが、被害を防ぐ最大の防御策となります。
株式会社アクティブを名乗る勧誘に関する口コミ・実際の被害事例
インターネット上でも、勧誘を受けた人が不安を訴える投稿が複数見受けられたので、実際の情報を確認してみてください。
X（旧Twitter）の口コミ
X（旧Twitter）で株式会社アクティブを名乗る勧誘に関する有力な情報は見つかりませんでした。
Yahoo!知恵袋の口コミ
期待感を高める勧誘手法
インスタ副業について。
さくらさんというインスタ副業をされてる方のインスタを拝見し、LINEを登録しました。 LINEでは、特典を貰うためのzoomでもオンラインカウンセリング？みたいなのをするために日程調整したりと、やり取りをして、先日zoomでお話をしました。やり取りの相手はさくらさんではなく、スタッフの方でした。
その際にお話されたスクールについて、またお話を聞いたのですが、いちばん安くて55万程度の学習プランがあり、1万人もの方が受講されて成功されてます！みたいなお話をされました。稼げなければ返金保証もあります！みたいな。
また、インスタ副業スクールでは1年も経てば、収入175万~になれます！とも言われました。
実際に、インスタ副業では何百万も稼げるのでしょうか。
Yahoo!知恵袋
契約しても成果が出ないケースがある
【質問】
株式会社アクティブでインスタアフィリエイトを学んでいる方はいらっしゃいますか？ こちらの55万円のコースを契約しようかと検討してます。 ホームページとかバズカレッジの公式サイトを見ると、ちゃんとした企業のイメージですが、、、。
どうしてもこの金額を初回で払わなければならないというリスクが大きくて踏み出せずにいます。 もちろん、稼ぎ方を教わる以上タダで学べるとは思いませんが、最低でも55万というのは高すぎじゃないかと思ってしまいます。
1年間で初回の支払い金額より収益がなかった場合は全額返金の制度もあると聞いたのですが本当でしょうか。 実際にやられてる方などがいたら、この企業の実態についてお話聞きたいです。
【回答】
私、そこ入会して、お金払って、半年以上たっているのですが、講師の言う通りにしても、全っ然稼げないので、絶っっっ対辞めた方がいいです。
すっっっごく、オススメしません。口コミも、「怪しい」と思っている人達ばかりですよ。（一部抜粋）
Yahoo!知恵袋
返金を求めても応じてもらえないケースがある
副業をすすめる株式会社アクティブ(IBO)は詐欺ですか？
誰でも稼げるとか３ヶ月目から30万円稼げるとか言われたけど、1年経っても０円でした。
返金保証があったけど、理由つけて返金もされず・・ まず、アフィリエイト自体も7ヶ月くらい経ってからしかできなくて・・納得できません（ ; ; ）
Yahoo!知恵袋
株式会社アクティブを名乗る勧誘では、「誰でも稼げるとの断定的説明」「返金保証の強調」という共通点が見られます。一方で、「思うような収益が出なかった」、「返金を受けられなかった」との口コミも複数確認できます。
契約を結んだからといって必ず成果が保証されるものではありませんが、勧誘時の説明と実際の体験談との間に大きな乖離があるほどトラブルに発展しやすくなる点には注意が必要です。
掲示板の口コミ
掲示板で株式会社アクティブを名乗る勧誘に関する有力な情報は見つかりませんでした。
株式会社アクティブを名乗る勧誘の詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？
株式会社アクティブを名乗る勧誘などの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。
実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
- 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
- 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
- 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
- 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます。
まずは当事務所の無料相談をご利用ください！
弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。
弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。
これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。
さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。
銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。
また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。
警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。
しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。
被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。
つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。
消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。
「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。
ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。
フォートレス国際法律事務所では、
- 24時間いつでもLINEでの無料相談
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といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、株式会社アクティブを名乗る勧誘のような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。
ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。
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