「JCCM」という名の投資案件について、X（旧Twitter）などでの口コミが急増しています。特に、友人のアカウントが乗っ取られ、そこから投資話を持ちかけられたという声や、「松本正樹」「植田智穂」「小野夏美」といった人物名にも要注意と警告の声が確認できました。
この記事では、JCCMの実態や口コミや怪しいポイントを法律事務所の弁護士の視点から詳しく解説します。
- 運営情報が著しく不透明で、企業実態が確認できない
- 偽物のニュース記事を使って信頼性を演出している
- なりすましやLINE誘導など、SNS詐欺の典型パターンに一致
上記の通り、JCCMは詐欺の可能性が高いです。
既にJCCMに入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。
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JCCMとは？どんな手口で詐欺に使われているのか
JCCM株式会社は、公式サイト上で「オルタナティブ資産運用および退職資産形成のリーディング・プロバイダー」として紹介されています。一方で、この企業名や関連団体の名称を使った詐欺的勧誘が報告されています。
JCCMの基本情報
| URL | https://www.jccm.jp/index.html |
| 運営会社 | JCCM Investment Strategies |
| 所在地 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| メールアドレス | support@jpJCCM.ltd |
| ライセンス | 不明 |
プライバシーポリシーに、「JCCM Investment Strategies」という運営会社名は記載されていますが、所在地・代表者名・電話番号といった基本情報は一切掲載されていません。
唯一の連絡先として記載されているのは、「support@jpJCCM.ltd」というメールアドレスのみ。企業としての信頼性を示すために不可欠な情報が欠けており、金融系サイトとしてはかなり不自然です。
特に金融商品を扱う企業であれば、所在地や運営責任者の開示は必須事項です。
こうした情報が不明なままでは、万が一トラブルが発生しても連絡が取れず、泣き寝入りせざるを得ないリスクもあります。
JCCMのwhois情報
| 項目 | jccm.jp |
| ドメイン登録日 | 2025年4月24日 |
| レジストラ | WebNICメールアドレス：support@webnic.cc |
| 登録国 | 日本（東京都新宿区と記載。ただし電話番号はマレーシアの可能性あり） |
| 登録者情報 | 登録者名「lilogn」住所は東京都、ただし信頼性に疑問あり |
JCCMのwhois情報から読み取れる不審点は以下の通りです。
- ドメインの登録日がごく最近（2025年4月）である
- 運営者名が法人名ではなく、意味不明な個人名「lilogn」となっている
- 電話番号が日本ではなく+603（マレーシア）の国番号になっている
- 登録業者が日本国内では一般的でない「WebNIC」である
- 運営所在地に「東京都新宿区」とあるが、架空住所の可能性も高い
ドメインの登録日がごく最近（2025年4月）である点から、長年運営されている信頼性の高い企業ではない可能性が高いと考えられます。また、登録者名が法人名ではなく「lilogn」という謎の表記であることからも、実態不明の運営者による開設であることが疑われます。
さらに、日本の住所を記載しているにもかかわらず、電話番号はマレーシアの国番号（+603）であり、これは詐欺グループが海外から日本人を狙って運営している典型的な手口と一致します。
登録業者であるWebNIC（マレーシア拠点）も、日本の正規金融事業者が通常利用するようなレジストラではなく、追跡や法的責任の回避を目的に使われるケースも多いため要注意です。
JCCMのニュースは本物のYahoo!ニュースではない？
JCCMの実態を調べていくうちに、以下のニュース記事を発見しました。
これは、「JCCM株式会社とSUSQUEキャピタルが、第8期『富裕層資産形成計画』を正式スタート」─そんな見出しで掲載されていたのは、yahoo-news.orgというURLのニュースサイトです。
一見すると、あの有名なYahoo!ニュースのようにも見えるため、思わず信じてしまう方もいるかもしれません。
以下では、実際に掲載されていた記事の概要と、なぜ注意が必要なのかを詳しく解説していきます。
JCCM株式会社とSUSQUEの「第8期資産形成計画」とは？
記事では、以下のような華々しい協業が発表されたと紹介されています。
2025年6月29日、日本の有名な資産運用会社であるJCCM株式会社とアメリカのSUSQUEキャピタルが「第8期資産形成計画」を開始。AI技術を活用し、グリーンエネルギーやバイオテクノロジーなどの新興分野に投資していく。
見出しには「AI投資」「富裕層向け」「リスク管理」「ポートフォリオの最適化」など、いかにも信頼できそうな用語が並んでおり、資産運用に関心のある人であれば目を引く内容です。
しかし、記事中に登場する企業名「JCCM株式会社」「SUSQUEキャピタル」は、実在の金融機関や証券会社と名前が似ており、混同を狙っている可能性があります。
つまり、信頼感を与えるために実在する機関に似た名称を使っているだけの可能性が高く、非常に注意が必要です。
「AI×投資」の夢を見せて、信用させる構成に要注意
この記事は、まるでプレスリリースのように事細かく「AIを活用」「包括的リスク管理」「専門チームによる運用」などのフレーズが並びます。
これは、読者に「この会社はしっかりしてそう」「ちゃんと運用してくれそう」と思わせる信頼演出の典型的な手口です。
- 難しそうな専門用語（AI、ビッグデータ、リスク分析）
- 海外企業との提携（SUSQUEという名前の威光）
- 富裕層・第8期などの限定感
- 「投資家の皆様に価値を」など安心感を演出する表現
詐欺の世界では、説明が丁寧であればあるほど、信じさせやすいという法則があります。まさにその構成にぴったり当てはまる記事といえるでしょう。
なぜ「yahoo-news.org」で配信されているのか？
さらに注意したいのが、記事が掲載されているドメイン（URL）です。
- 正式なYahoo!ニュースのドメイン：https://news.yahoo.co.jp
- 問題の記事のドメイン：https://www.yahoo-news.org
yahoo-news.org はYahoo! JAPANともYahoo! Inc.（アメリカ）とも一切関係のない別サイトです。
Yahoo!公式風のドメインやデザインで信頼できそうに見せて、詐欺案件のプレスリリース風記事を流すのはよくある手口です。
「信用させる→出資させる」までがセットの流れ？
このような記事を読んで「すごい会社だな」と思った人は、次に何をするでしょうか？
そう、連絡を取ったり、資料請求をしたり、アプリをダウンロードしたり。
つまり、記事の目的は、出資させるための入り口になっている可能性が高いのです。
こうした記事やサイトに騙されないためには以下のポイントを確認することが大切です。
- Yahoo!風のドメインでも、本物のYahoo!ニュースとは限らない
- 「AI」「提携」「富裕層向け」「限定」などの言葉には注意
- 実在する企業名に似せた表記は要注意
- 投資勧誘につながるプレスリリース風記事は危険
- 不安に感じたら、金融庁の登録業者検索ページで確認を
実際にJCCMの公式サイトを調査してみた
ここでは、実際にJCCMの公式サイト（https://www.jccm.jp）を確認し、掲載されている情報の内容や不審な点を詳しくチェックしました。
サイト上には「資産運用」や「投資戦略」といった耳障りの良い言葉が並びますが、運営会社の詳細や金融ライセンスに関する記載は見当たりません。本当に信頼できる企業であれば、こうした情報は必ず明示されているはずです。
以下では、実際にサイトを訪れたからこそ見えてきた違和感を順に見ていきます。
「第8期投資学習グループ」募集ページに高額な会費と不自然な特典
JCCM公式サイト内のブログでは、「第8期投資学習グループ」の新規メンバー募集と称して、以下のようなサービスと料金体系が紹介されています。
- サービス例：個別株の予測、推奨銘柄、マンツーマンサポート、無料ギフト
- 会費：1ヶ月17,000円〜12ヶ月127,000円
無料体験後に高額な会費が発生するこのスキームは、「投資の学習」という名目を使った詐欺的な販売方法と酷似しています。また、投資助言を行うには金融庁の登録が必要ですが、JCCMにはそうした登録情報が見当たりません。
登場人物の素性が不明｜「植田智穗」にはなりすまし疑惑も
公式サイトでは、松本正樹・植田智穗・小野夏美といった人物が登場しますが、いずれも実在性が確認できません。
中でも「植田智穗」について調査を進めたところ、別企業の役員写真を無断で使用したなりすましに関する注意喚起ページが見つかりました。
引用：当社役員の肖像を利用したなりすまし事案について（注意喚起）｜株式会社ミギナナメウエ
これは非常に悪質な手口であり、他人の肖像を利用して架空の人物を作り出し、ユーザーを安心させる詐欺の典型的なパターンです。
偽のYahoo!ニュースと同内容の記事を自社サイトにも掲載
JCCMの公式ブログでは、「SUSQUEと提携し第8回資産形成計画を始動」といったタイトルで、まるで報道記事のような文章が掲載されています。
さらに、この内容はドメインが「yahoo-news.org」という偽装サイトにも全く同じ文面で掲載されていました。
もしこの情報が本当に報道レベルの話題であれば、他の大手メディアにも掲載されて然るべきですが、検索しても他メディアでの言及は確認できません。
こうした自作自演型の信頼演出は、過去の詐欺案件でも頻繁に見られる手口です。
なぜJCCMが詐欺に悪用されているのか
JCCMという名称やサイトが、なぜ詐欺行為に利用されているのか─。それは、見た目の信頼性と実態の不透明さが絶妙に入り混じった騙されやすい構造が背景にあります。
ここでは、JCCMが詐欺に使われる理由について、具体的な要素を挙げながら分析していきます。
本物に見える「それっぽさ」がある
JCCMの公式サイトは一見すると金融機関らしいデザインで整えられており、専門用語や投資関連の用語も多く使われています。そのため、金融知識の浅い人であれば「なんとなくちゃんとしてそう」と感じてしまう作りになっています。
特に注意すべきは、「海外投資」や「機関投資家向け戦略」など、普段聞き慣れない言葉で信用を演出している点です。
このような専門性のある雰囲気は、詐欺師たちにとって絶好の演出装置となります。
実態を隠せる「情報の少なさ」
JCCMの公式サイトには、住所・電話番号・代表者名などの基本情報が一切掲載されていません。あるのは「support@jpJCCM.ltd」というメールアドレスのみで、企業としての透明性に大きな疑問が残ります。
逆に言えば、こうした空白を利用することで、架空の企業や人物をでっちあげても簡単に成立してしまうというわけです。
SNSを使った「なりすまし・勧誘」が横行
X（旧Twitter）では、「友人のInstagramを乗っ取られて勧誘された」といった報告が複数見つかっています。
さらに、「植田智穗」「松本正樹」「小野夏美」などの名前で登場する人物は、実在の証拠がなく、なりすましの疑いが極めて高いことも判明しています。
このように、実在性のない人物を用いて親しみや信頼を装い、油断させるという手口は、近年のSNS詐欺において典型的なパターンとなっています。
Instagramに掲載されたJCCM関連の怪しい勧誘投稿
実際にInstagramで確認された投稿には、「リスクゼロ」「元本保証」「当日出金」といった、金融庁も注意を呼びかけている危険なワードが並んでいます。
投稿者は「菊川ユキエ」と名乗り、JCCMの代表とされる松本正樹氏との関係性をアピールしていますが、この人物の実在性や信頼性は確認されていません。
また、LINEのQRコードを通じて勧誘するスタイルも、近年多発しているLINE投資詐欺と共通の手口です。
被害者が声を上げにくい構造
詐欺に悪用されるスキームには、相談しにくさが巧妙に組み込まれているケースが多く、JCCMに関する被害報告も例外ではありません。
- 最初は友人の紹介だった
- 投資話だと思っていたら違った
- 気づいたら数十万円を送金していた
といった経緯から、「自分にも落ち度があったのでは」と感じてしまい、泣き寝入りする人も少なくありません。この声の上げにくさが、詐欺の温床になっているのです。
JCCMによる詐欺の見抜き方｜怪しいポイントチェックリスト
「もしかして怪しいかも…」と少しでも感じたら、まずは以下のチェックリストを確認してみてください。JCCMのようなサイトや勧誘に共通する怪しさのサインを、1つずつ丁寧に見ていきましょう。
会社の所在地や電話番号が記載されていない
一般的な企業であれば、公式サイトに「会社概要」や「お問い合わせ先」が明記されているのが普通です。それがメールアドレスのみの連絡手段だったり、住所・電話番号がまったく記載されていなかった場合、企業としての実態が不明と判断せざるを得ません。
詐欺サイトでは連絡手段をメールのみにすることで、身元追跡を逃れるのが定番の手口です。
運営者情報・代表者名が不明
「代表：〇〇」などの記載がないサイトは、いわば顔の見えない相手。
JCCMも同様で、誰が運営しているのかが不透明なまま投資を促してくる点が非常に危険です。
中には、実在しない人物の写真や名前をそれっぽく掲載するケースもあり、JCCMのようななりすまし被害に繋がることもあります。
金融庁のライセンス登録が確認できない
投資系サービスであれば、金融庁やFSAの登録情報が公開されているはずです。
JCCMのように「ライセンス不明」「登録番号なし」の場合は、合法的に資産運用を行う資格がない可能性が高いと考えられます。
信頼できる業者かどうかを判断するうえで、「公式登録情報」は必ずチェックしたいポイントです。
SNSやLINEへの誘導がある
「まずはLINE追加して」「InstagramのDMで連絡がきた」など、正規ルートを外れた連絡手段に誘導されるのは典型的な詐欺の流れです。
JCCMでも、友人を装ってLINEに誘導し、その後JCCMへの投資をすすめるという被害報告が見られました。最初は「ちょっとした相談」や「チャンスのおすそ分け」のような形で入り込んでくるため、気を抜かないようにしましょう。
実在の人物写真を流用している
公式サイトに登場する「松本正樹」「植田智穗」「小野夏美」といった名前も、実際には存在が確認できない人物たちです。
特に植田智穗については、他社の役員写真を無断で使用している可能性があるという注意喚起ページも見つかっています。
他人の顔写真を使って安心感を演出するのは、詐欺グループの常套手段です。
高額な利益をほのめかす表現が多い
「誰でも1日〇万円の利益が狙える」「すでに多くの人が成功している」など、具体的な根拠のない夢のような話を並べてくる場合は要注意です。
冷静に考えてみてください。本当に儲かる話であれば、不特定多数に広める必要なんてないはずです。
利用規約や免責事項が曖昧、または存在しない
信頼できるサービスであれば、「利用規約」「特定商取引法に基づく表記」「個人情報保護方針」などの文書が整備されているのが普通です。
JCCMのようにそれらの記載がなかったり、テンプレのような不自然な文章だったりする場合は、トラブルが起きた際の逃げ道を最初から用意している可能性も考えられます。
フェイクニュースや「本物そっくりな偽サイト」との連携
JCCMに関連するドメイン（例：https://www.yahoo-news.org/）では、本物のYahoo!ニュースのように見せかけた偽サイトも存在しています。
こうした外部リンクによる信頼性の演出は非常に悪質で、見た目に騙されやすいユーザーを狙って仕掛けられているケースが多いです。リンク先URLの末尾やドメイン（例：.orgなど）が正規かどうかを確認する習慣をつけましょう。
JCCM詐欺の口コミ・実際の被害事例
以下では、SNSなどに投稿されたJCCMの具体的な被害例を引用し、どこで何が誤った判断につながったのか、法律・実務の観点から分析します。
X（旧Twitter）での口コミ
友人のインスタが乗っ取られた状態で勧誘された
友人のインスタを乗っ取って近づいてきました。
X（旧Twitter）
この手口は、SNS乗っ取りからの「なりすまし勧誘」による詐欺の典型例です。特にInstagramでは、親しい友人のふりをしてDMで投資話を持ちかけるケースが急増しています。
信頼できる相手のように見えても、まずは公式の情報源や金融庁の登録状況を確認することが重要です。
Yahoo!知恵袋での口コミ
Yahoo!知恵袋での口コミはありませんでした。
掲示板での口コミ
掲示板での口コミはありませんでした。
JCCMの詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？
JCCMなどの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。
実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
- 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
- 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
- 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
- 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます。
まずは当事務所の無料相談をご利用ください！
弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。
弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。
これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。
さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。
銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。
また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。
警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。
しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。
被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。
つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。
消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。
「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。
ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。
フォートレス国際法律事務所では、
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といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、JCCMのような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。
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