近年、SNSやLINEを通じて副業や投資案件に勧誘されるケースが増えていますが、なかでも「SUSQUE（サスク）」という名称のアプリやサービスに関連したトラブルが目立っています。実際にX（旧Twitter）などでは、「詐欺だった」といった被害報告が複数見受けられ、「susque 詐欺」と検索することで、被害を受けた方の体験談や注意喚起の記事が多数確認できます。
SUSQUE（サスク）は、一見すると投資ツールや資産運用のためのアプリのように装っていますが、実態は初めから金銭を騙し取ることを目的とした悪質な仕組みである可能性が高く、早急な注意が必要です。
本記事では、SUSQUEの誘導手口や実際の被害内容、万が一登録・入金してしまった場合の対応方法について、法律事務所の弁護士が専門的な視点から解説いたします。被害拡大を防ぐためにも、ぜひ最後までお読みください。
- 運営元情報が一切不明｜会社の実態が確認できない
- 利回り200％超、LINE登録必須など、詐欺的な勧誘フロー
- Whois情報が不自然｜登録直後で国外レジストラを使用
上記の通り、SUSQUE（サスク）は詐欺の可能性が高いです。
既にSUSQUE（サスク）に入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。
フォートレス国際法律事務所では、相談・事前調査を無料で承っております。（ご相談はこちら）
詐欺被害は早期対応が解決に繋がります。
被害の拡大を防ぐためにも、まずはLINEで弁護士にご相談ください。
※ご相談は何度でも無料です
SUSQUE（サスク）とは？どんな手口で詐欺に使われるのか
SUSQUEは、公式サイト上で「デイトレーディングや数量分析に基づく自己勘定取引（プロップトレーディング）を行うグローバル企業」と紹介されています。
しかし実際には、このSUSQUEという名称や説明を悪用したSNS型の投資詐欺がX（旧Twitter）上で報告されており、注意が必要です。
特に「松本正樹」や「植田智穂」といった名前を用いて、仮想通貨や投資話に誘導する事例が確認されており、実際に「SUSQUEを信じてしまった」「自分も被害に遭った」との投稿も見られます。
こうした詐欺は、正規の企業名やそれらしい専門用語を用いることで信頼感を演出し、巧妙に資金を奪おうとするのが特徴です。
SUSQUE（サスク）の基本情報
| URL | https://www.susque.jp/ |
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| ライセンス | 不明 |
SUSQUEの公式を名乗るサイトでは、企業概要や所在地、代表者名などの基本情報が一切掲載されていません。
また、通常の金融系サイトであれば必ず存在する利用規約やプライバシーポリシーも確認できず、信頼性に大きな疑問が残ります。このような「運営元が不透明なサイト」は、詐欺に悪用される典型的な特徴の一つです。
SUSQUE（サスク）のwhois情報
| 項目 | susque.jp |
| ドメイン登録日 | 2025年6月19日 |
| レジストラ | WebNIC （webnic.ccドメイン管理業者／マレーシア拠点） |
| 登録国 | マレーシア （電話番号の国番号+603より） |
| 登録者情報 | lilogn （住所表記は日本語だが、信頼性不明・運営実態不透明） |
SUSQUE（サスク）のWhois情報から読み取れる疑わしいポイントは以下の通りです。
- ドメイン登録日が2025年6月19日と非常に新しい
- 管理業者（レジストラ）は国外（WebNIC、マレーシア）
- 登録者名「lilogn」は個人名か不明なハンドル名のような表記
- 電話番号はマレーシアの国番号（+603）で、日本拠点との整合性が取れない
- 住所は「東京都」とあるが、海外のレジストラを通じて登録されている点が不自然
- メールアドレスがフリードメインではないが、企業らしさに欠ける
SUSQUE.JP のwhois情報を見る限り、サイトの信頼性には重大な疑念が残ります。ドメインはわずか数ヶ月前に取得されたばかりで、企業運営としての実績や歴史が確認できません。
さらに、登録者情報に記載された住所は日本国内ですが、連絡先電話番号はマレーシアの国番号（+603）であり、整合性に欠けます。
また、使用されているレジストラが国外の「WebNIC」である点も、悪質な海外詐欺サイトに共通する傾向の一つです。実在する企業や運営元の確認が取れない場合、このようなWHOIS情報の不自然さは詐欺の強い兆候と考えて差し支えないでしょう。
SUSQUE（サスク）の怪しいサイトを実際に調査してみた
SUSQUE（サスク）を名乗る詐欺被害がSNSなどで報告されている中、実際にその公式らしきサイトを確認したところ、信頼性に疑問を抱かせる点がいくつも見つかりました。
見た目は一見まともに見えるものの、会社概要や利用規約といった基本情報の記載がなく、運営元も不明瞭。このような状態では、正規の投資サービスであると信じるには無理があります。
ここでは、SUSQUEを名乗るサイトの具体的な構成や記載内容を調査した結果をもとに、注意すべきポイントを詳しく解説していきます。
基本情報が一切記載されていない｜運営元の信頼性が不明
SUSQUE（サスク）と名乗るこのサイトには、プライバシーポリシー・利用規約・会社概要といった基本情報が一切見当たりません。
通常、金融サービスを提供するサイトであれば、これらの情報は利用者保護の観点から明記されているのが一般的です。
しかし、SUSQUEのサイト内にはリンクも存在せず、どのような法人が運営しているのか、利用者の情報をどのように取り扱うのかといった点が完全に不明となっています。
このような状態では、正当な金融機関や企業としての信頼性を担保することは困難です。
トップページで「取引計画の同意書」が出現｜LINE入力を要求される不審な仕様
サイトを開くと、いきなり「取引計画の同意書」が表示されます。その入力欄には、メールアドレスや名前の他に、LINEのアカウントIDを求める欄があります。
LINEのIDを求めるという設計は極めて不自然であり、個人情報を抜き取る目的や、詐欺グループとの直接的な接触を意図している可能性も否定できません。
また、同意書の文面自体も不明瞭で、具体的な契約内容やリスク説明などが記載されていない点にも注意が必要です。
「毎月200％超の利益」など、非現実的な投資プランを提示
SUSQUEでは以下のような投資プランが提示されています
- 募集対象: 3,000名の投資家
- 投資プロジェクトの内容
- 大口取引（ブロックトレード）
- IPO（新規株式公開）
- デイトレードによる資産形成（億万長者の養成）
- 予想リターン: 毎月200%以上
このような内容は、金融リテラシーがある人であれば、明らかに非現実的だと感じるはずです。 特に「毎月200%以上の利益」という表現は、投資の世界では極めて異常であり、詐欺的な勧誘の典型例ともいえます。
また、「億万長者の養成」というフレーズや、「詳細な参加条件やリスクの確認を」という文言も、リスクの説明責任を形式的に果たしたように見せかけるためのアリバイ作りにすぎない可能性があります。
なぜSUSQUE（サスク）が詐欺に悪用されているのか
SUSQUE（サスク）は、一見すると仮想通貨関連の投資サービスを提供しているように見えますが、実際にはその構造や仕組みが、詐欺行為に悪用されやすい特徴を多数含んでいます。とくに注目すべきは以下の3点です。
実在する企業・プロジェクトを装っているように見せかけている
SUSQUEという名称は、アメリカの投資企業「Susquehanna（サスケハナ）」を連想させる名前ですが、正規のSusquehanna社とは一切関係がない可能性が高いと考えられます。
これは「名称のなりすまし」による信頼感の演出であり、典型的な詐欺手口のひとつです。
実体のない「投資プラン」や「プロジェクト」で高額リターンを提示
公式サイトに明確な会社情報がないにもかかわらず、「毎月200％超の利益」や「億万長者の養成」といった非現実的な誘い文句が並びます。
これは、根拠のない高利回りをちらつかせて投資者の心理をあおる典型的な誘導手法です。
連絡手段にLINEなどを用い、非公式なやりとりへ誘導
サイト上ではメールではなくLINEアカウントの入力を求める仕様になっており、登録後は個別にやりとりを行う形式が想定されます。これは金融当局の監視を逃れるため、やり取りを非公開で進めたい意図があると考えられます。
以上の点から、SUSQUEは「信頼性のある企業名風の名称」と「うまい話」で投資希望者を引き込み、実際には連絡手段を外部に誘導しながら資金を搾取することを目的とした、極めて悪質な構造を持った詐欺的サイトである可能性が高いと判断されます。
SUSQUE（サスク）による詐欺の見抜き方｜怪しいポイントチェックリスト
SUSQUE（サスク）のような投資詐欺に巻き込まれないためには、サイトや勧誘の内容に潜む「違和感」や「不自然さ」に気づくことが重要です。
以下のチェックリストに該当する項目がある場合は、詐欺の可能性を強く疑いましょう。
- 会社情報・運営元の実態が確認できない
└ 住所・代表者名・法人登記情報が一切記載されていないうえ、利用規約・プライバシーポリシー・特商法表記など、通常必要とされる法的な情報も掲載されていません。 - 連絡手段がLINEなどに限定されている
└ 正規の投資事業では、メールや代表電話などの法人窓口が基本です。個人向けチャットアプリだけでの連絡を求めるのは極めて不自然です。 - 不自然なほど高すぎる利回りを強調している
└ 「毎月200％のリターン」「億万長者の養成」など、現実にはあり得ない過剰な収益をうたっている場合、ほぼ間違いなく詐欺的な内容です。 - 日本語表現に不自然さがある
└ 機械翻訳のような文章や意味の通らない表現が多用されている場合、海外の詐欺グループが日本人を標的にして作成したサイトである可能性があります。 - 人数や期限を強調し、焦らせてくる
└ 「今だけ」「先着3000名限定」など、急がせる言葉を多用するのは冷静な判断を妨げるための手口です。冷静に検討する時間を与えないよう設計されている点も要注意です。 - 実在するか不明な個人名での勧誘がある
└ インターネットで検索しても素性が確認できない人物からLINE経由で勧誘される場合は、組織的な詐欺の可能性が高いといえます。
これらはあくまで一例ですが、複数の項目に当てはまる場合は、極めて悪質な詐欺である可能性が高いため、絶対に個人情報や資金を渡さないよう注意が必要です。
不安な点がある場合は、一人で判断せず、弁護士など専門機関に相談することを強くおすすめします。
SUSQUE（サスク）詐欺の口コミ・実際の被害事例
SUSQUE（サスク）を名乗る投資勧誘に関しては、SNS上でも「詐欺だった」「LINEで勧誘され、資金を失った」などの声が相次いでいます。実際に被害に遭った方の投稿や口コミを調査すると、共通する手口やトラブルの傾向が見えてきます。
ここでは、実際の口コミをもとに、どのような流れで詐欺被害が起きているのかを具体的にご紹介します。
X（旧Twitter）での口コミ
インスタの友人から勧誘、水くさい文面に違和感
友人のインスタチャットで勧誘され、その文章がやけに水くさいので要注意と思ってました。20万円で機関取引にトライして、良ければ追加資金を入金してもらえば先生たちが買い付けてくれるから儲かるのは確実って。 信頼させて深みに嵌める手口でしょう。（一部抜粋）
X（旧Twitter）
こうしたケースでは、最初に少額で「確実に儲かる」と信じさせ、徐々に高額な投資へ誘導する段階的詐欺の典型です。しかもSNS経由での勧誘は、相手が友人や知人であるため、警戒心が薄れがちです。
個人であっても、金融商品の勧誘には免許が必要な場合がありますので、注意が必要です。
LINEグループ内の企画で信頼、IPO資金の追加を要求されている
ライングループ内の企画で景品が郵送で届いたりしたので全然疑いませんでした。今現在IPOの購入資金の追加を言われてるとこです（一部抜粋）
X（旧Twitter）
初期段階で景品を送って信頼を得るのは、詐欺の常套手段です。「実体がある＝安全」と思わせてから資金を引き出す構図が多く見られます。IPOへの追加出資を求める手口は、信頼を得た後に一気に資金を奪う後出し型詐欺の可能性が高いため、即時中断と専門機関への相談をおすすめします。
明確な詐欺被害が発生中
数百万円やられました！間違いなく詐欺です
X（旧Twitter）
実際に高額の被害が出ていることからも、詐欺である可能性は非常に高いと言えます。被害者の多くは「最初は少額から始まり、徐々に金額を吊り上げられた」と証言しており、早い段階で気づけるかが分かれ道です。
万が一被害に遭った場合は、泣き寝入りせず、弁護士などの専門機関に相談しましょう。返金できる可能性が残されているケースもあります。
Yahoo!知恵袋での口コミ
Yahoo!知恵袋での口コミはありませんでした。
掲示板での口コミ
掲示板での口コミはありませんでした。
SUSQUE（サスク）の詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？
SUSQUE（サスク）などの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。
実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
- 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
- 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
- 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
- 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます。
まずは当事務所の無料相談をご利用ください！
弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。
弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。
これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。
さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。
銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。
また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。
警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。
しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。
被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。
つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。
消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。
「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。
ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。
フォートレス国際法律事務所では、
- 24時間いつでもLINEでの無料相談
- 元裁判官の弁護士による信頼の対応
- 詐欺かどうかの【無料事前調査】
といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、SUSQUE（サスク）のような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。
ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。