「自動収益システムで稼げる」と案内され、合同会社creationのcreationシステムPROコースを契約し、高額を支払った情報が確認されています。
契約はCloudSignを通じて行われ、初期費用として高額を支払ったというケースがあります。
本記事では、合同会社creationに関連する副業勧誘の内容や、契約後に不安を感じた場合の対処法、返金の可能性について解説します。
- 自動収益システムで稼げるとして副業を勧められる
- 「creationシステムPROコース」をCloudSignで契約する
- 初期費用として高額を銀行振込で支払っている
上記の通り、合同会社creationは詐欺の可能性が高いです。
既に合同会社creationに入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。
フォートレス国際法律事務所では、相談・事前調査を無料で承っております。（ご相談はこちら）
詐欺被害は早期対応が解決に繋がります。
被害の拡大を防ぐためにも、まずはLINEで弁護士にご相談ください。
※ご相談は何度でも無料です
合同会社creationとは？
今回確認されたケースでは、「合同会社creation」の名称で「creationシステムPROコース」と呼ばれる副業サービスを案内され、CloudSignを通じて高額な契約を締結しています。
関連する連絡先として「info@creationllc.tokyo」が挙げられています。
一方、確認できた情報では、事業者の所在地や法人番号など、運営主体を特定できる情報は確認できませんでした。そのため、公開情報で確認できる同名法人と、今回の副業サービスを提供した事業者が同一であるかは判断できません。
高額な副業サービスを契約する際は、事業者の正式名称だけでなく、所在地、代表者、法人番号、具体的なサービス内容、契約期間、解約条件などを確認することが重要です。
合同会社creationの勧誘で確認された流れ
合同会社creationに関連する副業勧誘では、自動収益システムによって収益を得られると案内され、高額なコースの契約と支払いへ進んだケースが確認されています。
今回確認できた流れは以下の通りです。
1.自動収益システムを利用した副業を勧められる
確認されたケースでは、副業として自動収益システムを利用し、収益を得られると案内されています。
自動で収益が得られると説明された場合でも、その説明だけで実際の収益性を判断することはできません。収益が発生する仕組みや必要な作業、損失が生じる可能性などを確認する必要があります。
2.creationシステムPROコースを契約する
勧誘を受けた後、「creationシステムPROコース」と呼ばれる高額なサービスを契約しています。
高額な副業サービスを契約する際は、提供されるサービスの内容や料金の内訳、サポート期間、解約条件などを事前に確認することが大切です。
3.CloudSignを通じて電子契約を締結する
creationシステムPROコースの契約には、電子契約サービスのCloudSignが使用されていました。
CloudSign自体は正規の電子契約サービスですが、電子契約を利用していることだけで、契約内容や勧誘方法が適切であると判断できるわけではありません。署名前に契約書を読み、契約後もデータを保存することが重要です。
4.初期費用を銀行振込で支払う
契約後、高額な初期費用を銀行振込で支払います。
支払い後に不安を感じた場合は、契約書、振込明細、勧誘時のメッセージやメールなどを削除せずに保存し、早めに弁護士へ相談しましょう。
合同会社creationの勧誘で注意したいポイント
合同会社creationに関連する副業勧誘では、自動収益システムの説明や高額な契約、電子契約による手続きについて、慎重に確認すべき点があります。
自動収益システムの仕組みを確認できるか
自動収益システムと案内されても、どのような仕組みで収益が発生するのか、損失が生じる可能性はないのかを確認する必要があります。
収益に関する説明だけが強調され、具体的な運用方法やリスクを確認できない場合は、すぐに契約しないことが重要です。
高額な契約内容を理解できているか
高額な契約では、提供されるサービスの内容、料金の内訳、契約期間、サポート内容、解約条件などが契約書に明記されているか確認しましょう。
説明を理解できない部分が残っている場合は、その場で契約や支払いを進めるべきではありません。
電子契約書や振込記録を保存しているか
電子契約書や契約完了メール、振込明細は、契約内容や支払いを証明する重要な資料です。相手方とのメールやメッセージ、勧誘時の説明などとあわせて保存してください。
支払い後に不審な点が判明した場合は、新たな支払いを行わず、保存した資料をもとに弁護士へ相談しましょう。
合同会社creationの口コミ・被害事例の調査
各種プラットフォームで、合同会社creationについての口コミや被害事例の調査を行いました。
合同会社creationに関するYahoo!知恵袋での口コミ
LINEで申込み後、契約の取消しについて不安を訴える投稿
合同会社creationという会社にラインでFXの申し込みをしてしまいました。 後から危ないかもと調べたところ、あまり良くない会社でした。 ラインで申し込みをしてしまいましたが、取り消しはできるのでしょうか？ その場合違約金みたいなのは発生するのでしょうか？ まだ書類などもらっておらず、ラインのみの申し込みです。 もし取り消しができない場合どうしたらよいでしょうか？（一部抜粋）
Yahoo!知恵袋
この投稿者は、LINEを通じて合同会社creationのFXサービスへ申し込んだ後、契約を取り消せるか、違約金が発生するのかについて不安を訴えています。
ただし、投稿内容だけでは契約が成立しているか、違約金を支払う義務があるかまでは判断できません。契約の成立や解約条件は、勧誘方法、申込時の説明、契約書の内容などによって異なります。
同様の状況にある場合は、相手方から請求された費用を直ちに支払わず、LINEの履歴や申込画面、契約書などを保存して、消費生活センターや弁護士へ相談しましょう。
合同会社creationに関する掲示板での口コミ
合同会社creationに関する掲示板での口コミはありませんでした。
合同会社creationに関するX（旧Twitter）での口コミ
合同会社creationに関するX（旧Twitter）での口コミはありませんでした。
合同会社creationの詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？
合同会社creationなどの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。
実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
- 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
- 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
- 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
- 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます。
まずは当事務所の無料相談をご利用ください！
弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。
弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。
これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。
さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。
銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。
また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。
警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。
しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。
被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。
つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。
消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。
「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。
ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。
フォートレス国際法律事務所では、
- 24時間いつでもLINEでの無料相談
- 元裁判官の弁護士による信頼の対応
- 詐欺かどうかの【無料事前調査】
といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、合同会社creationのような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。
ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。
関連ページ
