Trust Walletのglobal DCAに注意！詐欺の手口や口コミ評判・返金方法

Trust Walletでマイニングをしていたが、出金しようとしたら同額入金を求められ、その後USDTが消えたという方もいるのではないでしょうか。

結論から言えば、Trust Walletを悪用したマイニング詐欺の典型的なパターンです。フォートレス国際法律事務所にも被害相談が寄せられており、詐欺の可能性が高いといえます。

上記の通り、Trust Walletを悪用した勧誘は詐欺の可能性が高いです。

既にTrust Walletを悪用した勧誘に入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。

フォートレス国際法律事務所では、相談・事前調査を無料で承っております。（ご相談はこちら）

詐欺被害は早期対応が解決に繋がります。

被害の拡大を防ぐためにも、まずはLINEで弁護士にご相談ください。

※ご相談は何度でも無料です

マイニングとは何か

マイニングという言葉を初めて聞いた方も多いのではないでしょうか。ここでは、マイニングの基本的な意味と、詐欺に悪用される理由を説明します。

マイニングは仮想通貨の取引を承認する作業

マイニング(採掘)とは、仮想通貨の取引を承認し、ブロックチェーンに記録する作業のことです。

ビットコインなどの仮想通貨では、取引が正しいかどうかを第三者が確認する仕組みが必要です。この確認作業を行うことで、報酬として仮想通貨を受け取ることができます。これがマイニングの基本的な仕組みです。

マイニングを行う人は、複雑な計算問題を解くことで取引を承認し、その対価として新しく発行された仮想通貨を受け取ります。

通常のマイニングは高性能な機器と専門知識が必要

実際のマイニングを行うには、以下のものが必要です。

• 高性能なコンピューター(専用のマイニング機器)
• 大量の電力
• 専門的な技術知識
• 初期投資(機器購入費用)
• 継続的な運用コスト(電気代、冷却費用)

現在、ビットコインなどの主要な仮想通貨のマイニングは、大規模な企業が専用の施設で行っており、個人が自宅で利益を出すことは非常に困難です。電気代だけで赤字になることも珍しくありません。

スマホアプリで簡単にマイニングできるという話は詐欺の可能性が高い

Trust Walletのようなスマホアプリで、簡単にマイニングができて利益が出るという話は、詐欺の可能性が非常に高いと判断できます。

スマートフォンの処理能力では、実際のマイニングを行うことはほぼ不可能です。仮にできたとしても、電気代を考えると利益は出ません。

詐欺業者は、マイニングという言葉を使うことで、専門的で本物の投資だろうという印象を与えようとします。しかし、実際にはマイニングは行われておらず、画面上で利益が出ているように見せかけているだけです。

スマホアプリで簡単にマイニングができるという話を聞いた時点で、詐欺を疑うべきサインといえます。

Trust Walletを悪用した詐欺の典型的な手口

Trust Walletを悪用した詐欺では、以下のような代表的な手口が確認されています。これらの手口を理解することで、詐欺を見抜くことができるでしょう。

マイニングを装ってTrust Walletに接続させる

実際の被害事例として、Trust Wallet内の「global DCA」（Trust Walletの公式サポートには存在しない詐欺ネットワーク）というネットワークでマイニングを開始し、利益を得たケースがあります。

Trust Walletは、実在する仮想通貨ウォレットアプリです。詐欺業者は、この正規のアプリを利用しながら、アプリ内から外部の詐欺サイトやネットワークに接続させる手口を使います。

Trust Wallet自体は正規のアプリですが、Trust Walletを経由して接続する先が詐欺サイトである場合があります。
利用者は、Trust Walletという信頼できるアプリを使っているという安心感から、接続先のネットワークも安全だろうと誤解してしまいます。

外部ネットワークへ接続させる

相談事例では、Trust Wallet内の「global DCA」というネットワークに接続させられたケースが確認されています。

Trust Walletには、外部のネットワークやDApps(分散型アプリケーション)に接続する機能があります。詐欺業者は、この機能を悪用して、global DCAという名前の詐欺ネットワークに接続させます。

一度外部ネットワークに接続すると、ウォレット内の資産を操作する権限を詐欺業者に与えてしまう可能性があります。接続先のネットワークが正規のものかどうかを確認しないまま接続する時点で、非常に危険です。

画面上だけ資産が増えているように見せる

被害の実態として、マイニングを開始し、利益を得たという状況が語られています。

Trust Walletの画面上では、マイニングによって資産が増えているように表示されます。しかし、実際には取引は行われておらず、画面上の数字が増えているだけです。

詐欺業者は、画面上で利益が出ているように見せることで、本当にマイニングで稼げているという錯覚を被害者に与えます。この錯覚が、その後の出金手続きで追加入金に応じさせる布石となります。

出金直前で条件を追加する

相談内容を見ると、利益を引き出そうとしたところ、担保口座を解除するために認証が必要であると説明を受けたという状況が語られています。

マイニングで利益が出たと信じた被害者が出金を申請すると、突然新たな条件が追加されます。

• 担保口座の解除が必要
• 認証手続きが必要
• 初回出金には特別な手続きが必要

このように、出金直前で条件を追加することで、被害者に追加の入金をさせる狙いがあります。

Trust Walletを使ったマイニング詐欺で現れる危険信号

Trust Walletを悪用したマイニング詐欺では、以下のような危険信号が現れます。これらの信号を知ることで、詐欺を見抜くことができるでしょう。

マイニングで資産が増えていると表示される

Trust Walletの画面上で、マイニングによって資産が順調に増えていると表示されます。

しかし、実際にブロックチェーン上で確認すると、そのような取引は行われていません。画面上の数字は、詐欺業者が自由に操作できる偽の表示です。

マイニングで資産が増えていると表示される時点で、詐欺の可能性が非常に高いと判断できます。一般的なマイニングでは、実際にブロックチェーン上で取引が記録され、誰でも確認できるはずです。

出金しようとすると制限があると言われる

被害の実態として、利益を引き出そうとしたところ、担保口座を解除するために認証が必要であると説明を受けたケースが挙げられます。

マイニングで得た利益を出金しようとすると、以下のような制限があると説明されます。

• 初回出金には認証が必要
• 担保口座を解除する必要がある
• 出金制限がかかっている

一般的な仮想通貨ウォレットであれば、自分の資産は自由に出金できるはずです。出金しようとすると制限があると言われた時点で、詐欺を疑うべきサインといえます。

解除には認証が必要と説明される

相談事例では、担保口座を解除するために認証が必要であると説明されたケースが確認されています。

詐欺業者は、出金制限を解除するためには認証が必要です、認証のためには追加の手続きが必要ですといった説明をします。この認証という言葉は、もっともらしく聞こえますが、実際には詐欺業者が追加の入金を要求するための口実に過ぎません。

出金制限解除という名目で入金を要求されるパターン

Trust Walletを悪用した詐欺の最も特徴的なパターンは、出金制限解除という名目で追加の入金を要求される点です。このパターンを知ることで、詐欺を見抜くことができるでしょう。

出金額と同額の入金を求められる

相談事例では、初回出金の認証のため、引き出し額と同等の入金を指示されたケースが確認されています。

詐欺業者は、出金制限を解除するためには、出金したい金額と同額を一時的に入金する必要があります、認証が完了すれば両方とも出金できますといった説明をします。

適切に運営されている仮想通貨サービスであれば、出金のために追加の入金を求めることは制度上あり得ません。出金額と同額の入金を求められた時点で、詐欺であることがほぼ確定します。

担保や認証という言葉を使われる

Trust Walletを悪用した詐欺では、以下のような言葉が繰り返されます。

• 担保口座の解除
• 初回出金の認証
• セキュリティ認証
• アカウント認証

これらの言葉は、もっともらしく聞こえますが、実際には詐欺業者が追加の入金を正当化するための虚偽の説明です。担保や認証という言葉を使われた時点で、詐欺を疑うべきサインといえます。

審査期間があると説明される

相談内容を見ると、審査に3日程度かかると説明を受けたが、その後連絡が途絶え、出金もされない状態となったという状況が語られています。

詐欺業者は、追加の入金を受け取った後、審査に数日かかります、処理中です、もうすぐ完了しますといった説明をします。

しかし、実際には審査など行われておらず、時間稼ぎをしているだけです。そして、数日後には連絡が途絶え、入金した資産も消えてしまいます。

USDTを指定される理由と発生する問題

Trust Walletを悪用した詐欺では、USDT(テザー)という特定の仮想通貨を指定されるケースが多く確認されています。USDTを指定される理由と危険性を理解することが重要です。

特定の仮想通貨(USDT)を指定される

相談事例では、指示通りにETH(イーサリアム)をUSDT(テザー)に交換し、入金したケースが確認されています。

詐欺業者は、認証のためにはUSDTで入金する必要があります、USDTでないと処理できませんといった説明をします。

USDTを指定する理由は、以下の通りです。

• USDTは価格が安定しており換金しやすい
• USDTは多くの取引所で取り扱われている
• 送金が比較的速い

詐欺業者は、盗んだUSDTをすぐに換金したり、別の取引所に送金したりすることで、資金の追跡を困難にします。

送金先が不明なアドレスになる

Trust Walletを悪用した詐欺では、詐欺業者が指定するアドレスへの送金を指示されます。

相談事例では、入金後、USDTが特定のアカウントへ送金(移行)されたという状況が語られています。また、134.122.189.218というIPアドレスや、etherscan.io（イーサリアムのブロックチェーン取引を確認できる公式サイト）での確認といった情報も挙げられています。

送金先のアドレスは、詐欺業者が管理するアドレスであり、一度送金すると取り戻すことは非常に困難です。

入金後に資産が別アドレスへ移動する

相談事例では、入金後、3055 USDTが特定のアカウントへ送金(移行)されたケースが確認されています。

詐欺業者は、被害者が入金したUSDTを受け取ると、すぐに別のアドレスへ移動させます。複数のアドレスを経由することで、資金の追跡を困難にし、最終的には取引所で換金して現金化します。

入金後に資産が別アドレスへ移動する時点で、詐欺であることが確定します。

Trust Walletの詐欺業者が使う典型的な説明

Trust Walletを悪用した詐欺では、被害者に追加の入金を促す際に、以下のような典型的な説明が使われます。

「初回だけの認証だ」と説明される

詐欺業者は、これは初回出金だけの認証です、一度認証すれば次回からは自由に出金できますといった説明をします。

この説明は、被害者に一度だけならという気持ちを持たせ、追加の入金に応じさせる狙いがあります。

しかし、実際には初回だけの認証など存在せず、入金した資産は詐欺業者に盗まれるだけです。

「数日待てば出金できる」と説明される

相談事例では、審査に3日程度かかると説明を受けたケースが確認されています。

詐欺業者は、審査が完了すれば出金できます、処理には数日かかります、もうすぐ完了しますといった説明をします。

この説明は、被害者に少し待てば出金できるだろうという期待を持たせ、追加の問い合わせを防ぐ狙いがあります。しかし、実際には何日待っても出金されることはなく、最終的には連絡が途絶えます。

「システム上の処理だ」と説明される

Trust Walletを悪用した詐欺では、これはシステム上の処理です、自動的に処理されます、規則で決まっていますといった説明がなされます。

この説明は、もっともらしく聞こえますが、実際には詐欺業者が入金を正当化するための虚偽の説明です。システム上の処理という理由で、出金のために入金を求めることは、制度上あり得ません。

Trust Walletの詐欺を見抜くポイント

Trust Walletを悪用した勧誘が詐欺であることを見抜くためのポイントを整理します。これらのポイントを確認することで、被害を防ぐことができるでしょう。

出金より先に入金を求められる

Trust Walletを悪用した詐欺の最も明確な特徴は、出金より先に入金を求められるという点です。

相談事例では、初回出金の認証のため、引き出し額と同等の入金を指示されたケースが確認されています。

一般的な仮想通貨ウォレットであれば、自分の資産は自由に出金できるはずです。出金より先に入金を求められた時点で、詐欺であることがほぼ確定します。

公式サポートで確認できない内容が含まれる

Trust Walletを悪用した詐欺では、global DCAというネットワークや、担保口座の解除、初回出金の認証といった言葉が使われます。

しかし、これらの用語や手続きは、Trust Walletの公式サポートや公式ドキュメントでは確認できません。公式に存在しない手続きや用語を使われた時点で、詐欺を疑うべきサインといえます。

Trust Walletの公式サイトで確認するか、公式サポートに直接問い合わせることで、詐欺かどうかを判断できます。

入金後に連絡が突然途絶える

相談事例では、審査に3日程度かかると説明を受けたが、その後連絡が途絶え、出金もされない状態となったケースが確認されています。

詐欺業者は、入金を受け取った後、数日間は審査中ですといった説明を続けますが、最終的には連絡が途絶えます。入金後に連絡が途絶える時点で、詐欺であることが確定します。

Trust Walletの詐欺被害を拡大させないための対処法

Trust Walletを悪用した詐欺に関わってしまった場合でも、適切な対応を取ることで被害の拡大を防ぐことができます。ここでは、具体的な対処方法をお伝えします。

これ以上の仮想通貨送金を一切しない

最も重要なのは、これ以上の仮想通貨送金を一切しないことです。

追加の認証、審査費用、保証金といった様々な名目で送金を求められても、一切応じないでください。

すでに送金してしまった資産を取り戻すためには追加の送金が必要と言われても、それは詐欺業者のさらなる罠です。一度でも追加の送金に応じてしまうと、さらに別の名目で要求が続き、被害が拡大していきます。

どれほど説得されても、どれほど脅されても、新たな送金は行わないでください。

別の解除手続きに一切応じない

Trust Walletを悪用した詐欺では、最初の入金後にさらに別の解除手続きを要求されるケースがあります。

• 上位認証への切り替え
• 追加の審査費用
• システムエラーの修正費用
• セキュリティ強化費用

これらの名目で追加の送金を要求されても、一切応じないでください。別の解除手続きに応じることは、被害を拡大させるだけです。

指示されたアドレスへの再送金を拒否する

詐欺業者から、前回の送金が失敗しました、再度同じアドレスに送金してくださいといった連絡が来ることがあります。

しかし、実際には前回の送金は成功しており、詐欺業者が二重に資金を騙し取ろうとしているだけです。指示されたアドレスへの再送金は絶対に行わないでください。

ウォレット操作を即座に中断する

Trust Walletを悪用した詐欺では、詐欺業者からウォレットの操作を指示されることがあります。

• 「特定の設定を変更してください」
• 「このアドレスを承認してください」
• 「このトランザクションを確認してください」

これらの操作は、ウォレット内の資産を詐欺業者に送金する権限を与える可能性があります。詐欺業者からの指示によるウォレット操作は、即座に中断してください。

すべての取引履歴と画面を保存する

今後の対応のために、証拠を保存することが非常に重要です。保存すべき証拠としては、以下の情報をすべて保存してください。

• Trust Walletの画面(マイニングの利益表示、出金制限の表示)
• 詐欺業者とのやり取り(LINE、メール、チャット)
• 送金を指示されたメッセージや画面
• 送金したトランザクションID
• 送金先のアドレス
• etherscan.ioなどでの取引確認画面

これらの証拠は、警察への被害届提出、弁護士への相談、返金請求の際に必要となります。スクリーンショットで保存し、データが消えないように複数の場所にバックアップを取ってください。

証拠がないと、被害の証明が困難になり、対応の可能性が大きく下がります。

Trust Walletで出金できず困っている人が取るべき行動

Trust Walletを悪用した詐欺で出金できず困っている方が、今すぐ取るべき行動をお伝えします。

一人で解決しようとせず第三者に相談する

Trust Walletを悪用した詐欺は、仮想通貨の技術的な知識が必要であり、一人で解決することは非常に困難です。

家族、友人、警察、消費生活センター(188)、弁護士など、信頼できる第三者に相談してください。

第三者に話すことで、自分の置かれている状況を客観的に理解でき、冷静な判断ができるようになります。また、専門家に相談することで、今後の適切な対応方法を知ることができるでしょう。

状況を時系列で整理して伝える

Trust Walletを悪用した詐欺の被害を相談する際は、状況を時系列で整理して伝えることが重要です。

以下の情報を整理してください。

• いつTrust Walletを使い始めたか
• どのネットワークに接続したか(global DCAなど)
• いつマイニングを始めたか
• いつ出金を申請したか
• いつ追加の入金を指示されたか
• いくら送金したか(USDT、ETHなど)
• いつ連絡が途絶えたか

これらの情報を時系列で整理することで、専門家が状況を正確に把握し、適切なアドバイスを提供できるようになります。

同様の勧誘を今後すべて断る

Trust Walletを悪用した詐欺に遭った後も、同様の勧誘を受ける可能性があります。

• 別のマイニングサービスの案内
• 新しい仮想通貨投資の紹介
• 被害回復を装った連絡
• 別のウォレットへの誘導

これらの勧誘には、一切応じないようにしてください。一度詐欺に遭った方は、詐欺業者のリストに載っており、再び狙われる可能性が高いといえます。

同様の勧誘を受けた場合は、即座に断り、関わらないことが重要です。

Trust Wallet・global DCAに関する口コミ・評判

インターネット上でTrust Walletを悪用した詐欺に関する口コミや評判を調査しました。Trust Wallet自体は正規のアプリですが、これを悪用した詐欺の情報が確認されています。

掲示板での口コミ

主要な掲示板サイトで「Trust Wallet 詐欺」などのキーワードで検索を行ったところ、Trust Walletを悪用した詐欺に関する情報は確認できましたが、今回の事例(global DCAを使ったマイニング詐欺)と完全に一致する口コミは見つかりませんでした。

また、「global DCA」で検索を行いましたが、現時点では具体的な情報は一切確認できませんでした。

これは、詐欺業者が「global DCA」という名称を新しく作り出した可能性が高いことを示しています。詐欺業者は、被害が表面化する前に名称を変更したり、サイトを閉鎖したりすることで、情報の拡散を防ぐ手口を使います。

SNSでの口コミ

TwitterやInstagramなどのSNSで調査を行いましたが、「global DCA」という名称での具体的な投稿は確認できませんでした。

Yahoo!知恵袋での口コミ

Yahoo!知恵袋でも「Trust Wallet 詐欺」「global DCA」などで検索を行いましたが、今回の事例と完全に一致する相談は確認できませんでした。

Trust Walletを悪用した勧誘の詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？

Trust Walletを悪用した勧誘などの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。

実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。

• 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
• 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
• 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
• 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能

弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます​​​​。

まずは当事務所の無料相談をご利用ください！

\ 早期対応が解決に繋がります！ /

弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能

弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。

弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。

これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。

さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。

銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある

被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。

また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。

警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない

警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。

しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。

被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。

つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。

消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能

消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。

「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。

ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。

フォートレス国際法律事務所では、

• 24時間いつでもLINEでの無料相談
• 元裁判官の弁護士による信頼の対応
• 詐欺かどうかの【無料事前調査】

といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、Trust Walletを悪用した勧誘のような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。

ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。

\ 早期対応が解決に繋がります！ /

関連ページ