ispeedsという投資ソフトを使ったデイトレードで利益が出ていると説明を受けている方もいるのではないでしょうか。
結論から言えば、ispeedsは信頼できない投資ソフトです。
当事務所にも被害相談が寄せられており、詐欺の可能性が高いといえます。
- ソフトの開発元や運営会社が一切不明で金融庁への登録もない
- TikTok広告からLINEグループに誘導し講義形式で信頼関係を築く
- 偽の投資アプリで利益を偽装し個人名義口座への送金を指示する
上記の通り、ispeedsは詐欺の可能性が高いです。
既にispeedsに入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。
フォートレス国際法律事務所では、相談・事前調査を無料で承っております。（ご相談はこちら）
詐欺被害は早期対応が解決に繋がります。
被害の拡大を防ぐためにも、まずはLINEで弁護士にご相談ください。
※ご相談は何度でも無料です
ispeedsの公開情報
ispeedsという名前で運営されているとされる投資ソフトについて、公開情報を調査しました。
結果として、信頼性を裏付ける情報はほとんど見つからず、むしろ詐欺と判断できる複数の問題点が確認されています。
ソフトの開発元が特定できない
ispeedsに関する基本情報を調査しましたが、ソフトの開発元や提供会社の正式名称を確認することができません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ソフト名 | iSPEEDS |
| 関連サイト | khurtjp.com、link-ss.com |
| 開発元 | 不明 |
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| ライセンス | 不明 |
| 連絡先 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
| 関連サービス | AIスマート（架空の証券会社） |
投資ソフトを提供する上で根幹となる情報がほとんど開示されていない状態です。信頼できる投資ソフトであれば、開発元の会社名、法人登記情報、ソフトウェアのライセンス情報といった基本情報が必ず公開されています。
これらの情報が一切確認できない時点で、信頼できないソフトであることは明らかです。
運営会社や責任者が示されない
ispeedsを使った投資を勧める際、運営会社名、責任者の氏名、会社の所在地といった情報が一切示されません。
相談内容を見ると、TikTok上の広告や勧誘を通じて詐欺投資クラブへ誘導され、LINEグループに参加させられたケースが確認されています。
グループ内では、アシスタントや講師を名乗る人物が登場しますが、これらの人物の実名や所属会社は明らかにされません。
日本の金融関連サービスを提供する場合、特定商取引法や金融商品取引法に基づく表示が義務付けられており、それらが欠落している時点で大きなリスク要因といえます。
金融サービスの登録が確認できない
日本国内で投資助言・分析・運用に関与する場合、金融商品取引業の登録が必要です。金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧で確認しても、ispeedsという名称は見つかりません。
また、ispeedsと関連するとされる「AIスマート」という証券会社名も確認されていますが、これも金融庁への登録が確認できません。
金融ライセンスのない投資勧誘は極めて危険であり、トラブルが起きても投資者保護基金や金融ADR制度などの公的な救済を受けられないリスクがあります。
ispeedsの実際の被害事例
ispeedsを使った投資詐欺について、実際に報道された被害事例を紹介します。
これらの事例を知ることで、同様の被害を防ぐことができます。
三重県伊賀市での800万円被害事例
2025年12月、三重県警伊賀署は、伊賀市内の50代男性が約800万円をだまし取られる被害に遭ったと発表しました。
報道によると、男性は8月中旬に投資サイトを通じて「アシスタントの中村真理」を名乗る人物とLINEを交換しました。
この人物から「15％から25％のリターンが見込める」と勧誘を受け、指示されるままに「ispeeds」というアプリをスマートフォンにダウンロードしたとのことです。
10月中旬から11月中旬にかけて、男性は伊賀市内や津市、鈴鹿市内のATMから計10回にわたって現金を振り込みました。1回の振込額は最大で200万円に達したといいます。
アプリ上では利益が出ているように見えたものの、現金を引き出せないことを不審に思った男性が、12月上旬に同署に相談し、被害が明らかになりました。
この事例は、ispeedsを使った投資詐欺の典型的なパターンを示しています。
被害の流れと手口の共通点
三重県伊賀市の事例と、当事務所に寄せられている相談事例には、多くの共通点があります。
投資サイトでの接触からLINE交換への誘導
被害は投資サイトを通じた接触から始まっています。詐欺業者は、投資に関心のある人が集まるサイトやSNS広告を利用して被害者に近づきます。
接触後、すぐにLINEへの誘導が行われます。投資サイト内でのやり取りではなく、LINEという個別のコミュニケーション手段に移行させることで、詐欺業者は被害者を孤立させ、コントロールしやすくする狙いがあります。
アシスタントや講師を名乗る人物の登場
「アシスタントの中村真理」という具体的な人物名が登場している点も、典型的な手口です。相談内容を見ると、アシスタントや講師を名乗る人物が登場し、親身にサポートする姿勢を見せることで、被害者の信頼を獲得します。
具体的な人物名を使うことで、実在する人物であるかのような印象を与えますが、これらの名前はすべて架空のものである可能性が高いです。
高利回りを謳う勧誘文句
「15％から25％のリターンが見込める」という勧誘文句も、投資詐欺の典型的なパターンです。通常の投資商品では、このような高利回りを継続的に実現することは極めて困難です。
高利回りを謳うことで、被害者の投資意欲を刺激し、冷静な判断を妨げる狙いがあります。
ispeedsアプリのダウンロード指示
指示されるままにispeedsアプリをダウンロードさせる流れも、完全に一致しています。このアプリは詐欺業者が用意した偽の投資プラットフォームであり、実際の取引は一切行われていません。
アプリ上では利益が出ているように表示されますが、これは単に画面上の数字が増えているだけで、実際の資産が増えているわけではありません。
複数回にわたる現金振込
10月中旬から11月中旬にかけて計10回、最大で1回200万円という振込パターンも、相談事例と共通しています。被害に遭われた方の話では、担当者から入金のたびに個人名義や法人名義の口座へ振り込むよう指示を受け、複数回入金させられる流れが見られます。
最初は比較的少額から始め、徐々に金額を増やしていく手法は、被害者の警戒心を解きながら、最終的に高額な資金を騙し取るための計算された手口といえます。
アプリ上の利益表示と出金不可
アプリ上では利益が出ているように見えたものの、現金を引き出せないという状況も、完全に一致しています。実際の被害事例として、利益が出たため出金を希望したところ、さらに大きな投資プランへの勧誘や上乗せ入金を求められ、最終的に投資の税金の支払いを要求されたケースがあります。
出金を申請すると、必ず何らかの理由で追加の条件が提示され、実際には出金できない構造になっています。
警察への相談のタイミング
三重県伊賀市の事例では、現金を引き出せないことを不審に思った男性が12月上旬に警察に相談しています。
相談までの期間に注目
8月中旬に接触が始まり、10月中旬から11月中旬に振込が行われ、12月上旬に相談となっています。つまり、振込開始から約2か月後、接触開始から約4か月後に相談に至ったことになります。
この期間の長さは、詐欺業者がいかに巧妙に被害者を信用させ、疑問を持たせないように誘導しているかを示しています。
早期相談の重要性
この事例から学ぶべき最も重要な点は、少しでも不審に思ったら、すぐに警察や専門家に相談することの重要性です。
現金を引き出せないことに気づいた時点で相談したことは正しい判断でしたが、もっと早い段階、たとえば以下のタイミングで相談していれば、被害を防げた可能性があります。
投資サイトでの接触後、LINEへの誘導を求められた時点、アプリのダウンロードを指示された時点、個人名義の口座への振込を指示された時点、これらのいずれかの段階で専門家に相談していれば、被害を未然に防げたか、少なくとも被害額を最小限に抑えられた可能性が高いです。
相談を躊躇する心理
多くの被害者が相談を躊躇する理由として、自分が騙されたと認めたくない、恥ずかしくて相談できない、もう少し様子を見れば出金できるかもしれない、といった心理が働きます。
しかし、詐欺業者はこの心理を熟知しており、被害者が相談しないように、様々な言い訳や説明を用意しています。少しでも不審に思った時点で、躊躇せずに警察や消費生活センター(188)、詐欺被害に詳しい弁護士に相談してください。
ispeedsの詐欺手口
ispeedsを使った詐欺では、以下のような代表的な手口が確認されています。
これらの手口を理解することで、詐欺を見抜くことができます。
偽の投資ソフトで利益が出ているように見せる
実際の被害事例として、指示された証券会社(AIスマート等)に登録し、アプリ上でデイトレードを開始させられたケースがあります。
アプリ上では利益が出ているように表示されるため、被害者は「このソフトは本物だ、実際に利益を得られる」という確信を持ちます。画面上で資産が増えていく様子を見ることで、「さらに投資を続けたい、もっと大きな利益を得たい」という心理が働くのです。
しかし、実際には取引は行われておらず、画面上の数字が増えているだけです。ispeedsやAIスマートといったソフト・アプリは、詐欺業者が用意した偽の投資プラットフォームといえます。
この見せかけの取引画面型詐欺は、近年の投資詐欺で極めて多く確認されている手口です。
講義形式で信頼関係を築く
被害の実態として、アシスタントや講師を名乗る人物から毎日投資講義を受け、利率の良い投資プランを紹介される流れが挙げられます。
毎日講義を受けることで、講師との間に信頼関係が生まれます。
また、他の参加者もいるように見えるグループ内で、成功事例が共有されたり、他の参加者が利益を得ているように見せかけられたりすることで、自分も同じように成功できるという期待が高まります。
しかし、グループ内の他の参加者は詐欺業者が用意したサクラである可能性が高く、講師も詐欺グループの一員でしょう。講義形式を取ることで、教育サービスであるかのように装い、投資詐欺であることを隠しています。
出金条件を後出しで増やしていく
相談者からは、「利益が出たため出金を希望したところ、さらに大きな投資プランへの勧誘や上乗せ入金を求められた」という状況が語られています。
最初は比較的スムーズに取引が進みますが、出金を申請すると、様々な理由で条件が追加されます。
- 上位プランに切り替えれば出金できる
- 投資の税金を先に払う必要がある
- 滞納金がある
適切に運営されている投資会社では、手数料や税金は事前に明示されており、利益から自動的に差し引かれます。出金の条件として、別途振込を求められることは制度上あり得ません。
ispeedsの勧誘の流れで現れる危険なパターン
ispeedsを使った投資勧誘では、特徴的な危険パターンが確認されています。これらのパターンを知ることで、被害を防ぐことができるでしょう。
SNS広告からLINEグループへ誘導される
実際の被害事例として、TikTok上の広告や勧誘を通じて詐欺投資クラブへ誘導され、LINEグループに参加させられたケースがあります。
TikTokやInstagramなどのSNS広告では以下の言葉が使用されます。
- 確実に儲かる投資情報
- プロの投資家が教える
- 無料で参加できる
上記の広告をクリックすると、LINEグループへの参加を促されます。
しかし、信頼できる投資会社がSNS広告から不特定多数をLINEグループに勧誘することは通常考えられません。
SNS広告からLINEグループへの誘導は、投資詐欺の典型的なパターンといえます。
講師や助手が常駐して安心感を作る
LINEグループに参加すると、講師やアシスタント(助手)を名乗る人物が登場し、毎日投資講義を行います。
講師や助手が常駐していることで、「いつでも質問できる」「サポートが充実している」という安心感が生まれます。また、毎日講義を受けることで、講師との間に信頼関係が築かれるでしょう。
しかし、これは被害者を信用させ、高額な投資に誘導するための手口です。講師や助手が常駐しているからといって、信頼できるサービスであるとは限りません。
早い段階で振り込みを求められる
被害の実態として、担当者から入金のたびに個人名義や法人名義の口座へ振り込むよう指示を受け、複数回入金させられる流れが挙げられます。
講義を受け始めてから比較的早い段階で、証券会社への登録や入金を促されます。
通常の投資学習サービスであれば、まず知識の習得があり、その後に各自が自分の判断で証券口座を開設し、自分で入金するでしょう。
しかし、ispeedsを使った詐欺では、講師の指示に従って、指定された口座への振り込みを求められます。早い段階で振り込みを求められた時点で、詐欺を疑うべきサインといえます。
ispeeds詐欺業者が使う典型的な説明
ispeedsを使った詐欺では、被害者に追加の支払いを促す際に、以下のような典型的な説明が使われます。
「税金を先に払う必要がある」と説明される
実際の被害事例として、出金手続きとして投資の税金の支払いを要求されたケースがあります。
利益が出ているので出金したいと申し出ると、投資の税金を先に払う必要があります、税金を払わないと出金できません、といった説明がなされます。
この説明は、もっともらしく聞こえますが、実際には詐欺業者がさらに資金を騙し取るための口実に過ぎません。
適切に運営されている投資会社では、税金は利益から自動的に差し引かれ、源泉徴収されます。出金の条件として、別途税金を振り込む必要があることは制度上あり得ません。
「上位プランに切り替えれば出金できる」と説明される
相談者からは、「利益が出たため出金を希望したところ、さらに大きな投資プランへの勧誘や上乗せ入金を求められた」という状況が語られています。
- 今のプランでは出金に制限がある
- 上位プランに切り替えればすぐに出金できる
- 追加で入金すれば出金枠が広がる
これらの説明は、被害者にさらなる投資を促すための手口です。上位プランに切り替えても、実際には出金できることはなく、さらに別の理由で追加の支払いを要求されるでしょう。
「支払わない場合は資金を処理する」と脅される
被害の実態として、支払わない場合に資金を寄付処理すると脅しをかける心理的圧迫が挙げられます。
- あなたの資金は没収される
- 寄付処理される
- 権利が失効する
期限内に支払わないと、こういった言葉で脅されるのです。
この脅しは、被害者に焦りを与え、冷静な判断を妨げる狙いがあります。しかし、そもそも画面上の利益は架空のものであり、実際には資金は存在しません。
脅しを受けた時点で、ほとんど詐欺であると考えていいでしょう。
ispeedsを詐欺と見抜くポイント
ispeedsが詐欺であることを見抜くためのポイントを整理します。
これらのポイントを確認することで、被害を防ぐことができるでしょう。
送金先が個人名義や不自然な名義になっている
相談内容を見ると、個人名義口座(サクマ ノリコ、イケダ アラシ、ツジ ユウスケ等)や、担当者名義の法人口座への送金が指示されたケースが確認されています。
一般的な投資会社であれば、必ず正式な法人名義の口座を使用します。個人名義の口座への振込を求められた時点で、詐欺の可能性が非常に高いと判断できるでしょう。
また、担当者名義の法人口座という不自然な名義も、詐欺の典型的なパターンです。投資会社として適切に運営されている場合、会社の正式名義の口座を使用するはずです。
送金先が個人名義や不自然な名義になっている時点で、詐欺と判断できます。
出金時に必ず追加条件が提示される
相談者からは、「利益が出たため出金を希望したところ、さらに大きな投資プランへの勧誘や上乗せ入金を求められ、最終的に投資の税金の支払いを要求された」という状況が語られています。
詐欺業者は出金を申請するたびに、新たな条件を追加してきます。
- 上位プランへの切り替え
- 追加入金
- 税金の先払い
- 滞納金の支払い
といった様々な名目で、追加の支払いを要求されるでしょう。
適切に運営されている投資会社では、出金条件は事前に明示されており、後から追加条件が提示されることはありません。
出金時に追加条件が提示された時点で、詐欺である可能性が高くなります。
質問するとグループから排除される
実際の被害事例として、税金の支払いを一部済ませた後も入金されず、不審に思いグループで質問したところ、強制退会させられ連絡が取れなくなったケースがあります。
疑問を持って質問すると、以下のような対応を取られます。
- グループから強制退会させられる
- ブロックされる
- 連絡が取れなくなる
信頼できる投資会社や教育サービスであれば、利用者の質問に誠実に答え、疑問を解消しようとするはずです。
質問するとグループから排除される時点で、詐欺である可能性が高くなります。
ispeedsの被害を拡大させないための対処法
ispeedsに関わってしまった場合でも、適切な対応を取ることで被害の拡大を防ぐことができます。
ここでは、具体的な対処方法をお伝えします。
追加の振り込み要求を一切断る
最も重要なのは、追加の振り込み要求を一切断ることです。
- 税金の支払い
- 上位プランへの切り替え費用
- 滞納金の支払い
といった様々な名目で追加の振り込みを求められても、一切応じないでください。
一度でも追加の支払いに応じてしまうと、さらに別の名目で要求が続き、被害が拡大していきます。どれほど説得されても、どれほど脅されても、新たな振り込みは行わないでください。
LINEグループや個別連絡を即座に停止する
詐欺の疑いがあると気づいた時点で、ispeedsに関連するLINEグループから即座に退出してください。
グループに残っていると、講師や助手、他のメンバー(サクラ)からの説得が続き、冷静な判断ができなくなります。
グループから退出した後は、講師や助手の個人LINEアカウントもブロックしてください。個別に連絡が来ても、一切返信せず、完全に関係を断つことが重要です。
ただし、グループから退出する前に、必ずグループ内のやり取りをスクリーンショットで保存してください。これらは後に証拠として必要になります。
すべての送金履歴とやり取りを保存する
今後の対応のために、証拠を保存することが非常に重要です。
以下のようなものは全て保存してください。
- ispeedsやAIスマートのアプリ画面
- LINEグループでのやり取り
- 講師や助手とのLINEメッセージ
- 送金の振込明細
- 送金先の口座情報
- TikTok広告のスクリーンショット
これらの証拠は、警察への被害届提出、弁護士への相談、返金請求の際に必要となります。スクリーンショットで保存し、データが消えないように複数の場所にバックアップを取ってください。
証拠がないと、被害の証明が困難になり、返金の可能性が大きく下がります。
ispeedsから連絡を受けた直後に取るべき行動
ispeedsを使った投資の勧誘を受けた方が、今すぐ取るべき行動をお伝えします。
これ以上の支払いを即座に停止する
まず最初に行うべきは、これ以上の支払いを即座に停止することです。
相手から何を言われても、どのような理由を付けられても、新たな送金は行わないでください。すでに送金してしまった資金を取り戻すためには追加の支払いが必要と言われても、それは詐欺業者のさらなる罠です。
送金を停止することが、被害を最小限に抑える唯一の方法といえます。
家族や専門家に事実を整理して伝える
一人で抱え込まず、家族や専門家に事実を整理して伝えてください。
家族、友人、警察、消費生活センター(188)、弁護士など、信頼できる第三者に、以下を時系列で整理して伝えてください。
- 何があったのか
- どのような流れで送金したのか
- 現在どのような状況なのか
第三者に話すことで、自分の置かれている状況を客観的に理解でき、冷静な判断ができるようになります。また、専門家に相談することで、今後の適切な対応方法を知ることができるでしょう。
同様の勧誘を今後すべて遮断する
ispeedsと同様の手口による勧誘を、今後すべて遮断してください。
SNS広告、LINE勧誘、投資グループへの招待、講義形式の投資教育、といった形での投資勧誘には、一切応じないようにしてください。
一度詐欺に遭った方は、詐欺業者のリストに載っており、再び狙われる可能性が高いといえます。
同様の勧誘を受けた場合は、即座にブロックし、関わらないことが重要です。
ispeedsの評判・口コミ
インターネット上でispeedsに関する評判や口コミを調査しました。
情報が極端に少ないこと自体が、強い警戒ポイントです。
掲示板での評判
主要な掲示板サイトで「iSPEEDS」などのキーワードで検索を行いましたが、一般利用者による口コミは見つかりませんでした。
一般的なサービスであれば、利用者の体験談や評価が自然と蓄積されるはずです。しかし、ispeedsについては、そのような情報が一切ありません。
情報がほとんど存在しないこと自体が、サービスの実態がない可能性を示す重要なサインといえます。
SNSでの評判
TwitterやInstagramなどのSNSで調査を行いましたが、ispeedsに関する投稿はありませんでした。
通常のサービスであれば、利用者がSNSで成功体験を共有したり、サービスについて言及したりすることが自然に発生します。しかし、ispeedsについては、そのような投稿が一切ありません。
口コミがないサイトは、運営実態がない、短期間で姿を消している、または被害情報が意図的に削除されている可能性が高く、信頼性を示す材料が何ひとつありません。
Yahoo!知恵袋での評判
Yahoo!知恵袋でも「iSPEEDS」で検索を行いましたが、現時点では具体的な相談や質問はほとんど確認できませんでした。
口コミがゼロという状況は、安全だから話題にならないのではなく、利用者が存在せず実態のない詐欺サイトの典型的特徴で、最も初期に気づける重要な危険サインです。
ispeedsの詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？
ispeedsなどの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。
実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
- 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
- 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
- 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
- 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます。
まずは当事務所の無料相談をご利用ください！
弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。
弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。
これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。
さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。
銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。
また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。
警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。
しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。
被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。
つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。
消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。
「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。
ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。
フォートレス国際法律事務所では、
- 24時間いつでもLINEでの無料相談
- 元裁判官の弁護士による信頼の対応
- 詐欺かどうかの【無料事前調査】
といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、ispeedsのような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。
ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。
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