青山商事を名乗る返金手続きでは、通販サイトの返金手続きを口実にLINEへ誘導し、銀行振込で送金させる手口が確認されています。
LINEのビデオ通話で操作を指示され、短期間で必ず返金すると約束されたものの、複数回の送金後も返金されず、連絡が途絶えています。なお、やり取りの中では「青山商事」という名称が使われていますが、実在する企業との関係は確認できていません。
本記事では、「青山商事を名乗る返金手続き」の手口や不審な点、被害を防ぐための注意点について、弁護士の視点から詳しく検証します。
- お金を返すと言いながら、逆に振込を求めている
- 複数回送金しても返金されず、連絡が途絶えている
- LINEのビデオ通話で操作を指示され、24時間以内に必ず返金すると説明される
青山商事を名乗る返金手続きとは?

青山商事を名乗る返金手続きでは、通販サイトの返金手続きを装い、LINEを通じて銀行振込を指示する手口が確認されています。
LINEのビデオ通話で返金手続きの操作を案内され、短期間で必ず返金すると説明されて送金を求められるものの、複数回の振込後も返金されず、連絡が取れなくなるケースがあります。
本来は返金を受けるための手続きにもかかわらず、利用者に送金を求めている点に警戒が必要です。
正規企業との関係性は確認できない
「青山商事」という名称では、「洋服の青山」を運営する青山商事株式会社が広く知られています。同社は、社名やロゴ、商品画像などを無断使用した偽通販サイトや偽SNSアカウントについて、公式サイトで注意を呼びかけています。

これらの偽サイトやアカウントは、同社の公式サイトなどと誤認させるような表示を使用しており、正規の青山商事株式会社とは一切関係がないと説明しています。金融機関を装いSNSからLINEへ勧誘する例もあります。
ただし、この注意喚起が本記事で扱う返金手続きを指しているとは確認できていません。「青山商事」という名称だけでは事業者を特定できず、青山商事株式会社や同名・類似名の実在企業との関係も確認できていません。
実在する企業名が使われていても、正規の企業による案内とは限らないため、注意が必要です。青山商事を名乗る返金手続きで返金トラブルに遭った場合は、早めに弁護士へ相談しましょう。
青山商事を名乗る返金手続きの手口

青山商事を名乗る返金手続きでは、通販サイトでの返金を口実にLINEへ誘導し、送金を求める手口が確認されています。ここでは、どのような流れで送金を求められ、返金されない状況に至るのか、具体的な手口を解説します。
1. 通販サイトの返金手続きを理由にLINEでの操作へ誘導する
通販サイトの返金手続きを進めるため、LINEを通じて操作するよう案内されます。なお、返金対象となった通販サイトの名称や詳細は明らかになっていません。また、相手とのやり取りの中では「青山商事」という名称も示されています。
返金手続きを理由に外部の連絡先へ誘導された場合は、正規の窓口による案内かどうかを確認することが大切です。返金詐欺では、通販サイトの返金案内を装ってLINEへ誘導し、送金を求める手口も確認されています。
2. LINEのビデオ通話を利用して返金手続きの操作を指示する
返金手続きの案内には、LINEのビデオ通話が利用されます。通話中に操作方法を指示され、その説明に従って手続きを進める流れです。
ビデオ通話で操作を指示されると、内容を十分に確認しないまま手続きを進めてしまうおそれがあります。不審な操作を求められた場合は、その場で手続きを中断し、指示内容を確認することが重要です。
3. 短期間で必ず返金すると約束して信用させる
返金手続きを進める中で、短期間で必ず返金すると説明されます。返金を約束する説明を受け、その言葉を信用して手続きを続けるよう促されます。
「必ず返金する」といった断定的な説明は、利用者を安心させて手続きを進めさせるために使われることがあります。返金を保証する言葉だけで信用せず、手続きの内容や送金を求める理由を慎重に確認する必要があります。
4. 返金手続きを名目に指定口座への送金を求める
返金を受けるための手続きとして、指定された銀行口座へ送金するよう求められます。
本来、返金を受ける側が指定口座へ送金する必要があるという説明には注意が必要です。返金手続きのために振込を求められた場合は、送金せずに正規の窓口へ確認しましょう。
5. 複数回の送金後も返金せず連絡を絶つ
指定された口座へ複数回の送金を行ったものの、約束された返金は行われず、その後、連絡が取れなくなります。
送金後も返金されず、連絡が途絶えている場合は、返金詐欺の可能性が考えられます。被害に遭った可能性がある場合は、振込記録やLINEのやり取りを保存し、早めに詐欺被害に詳しい弁護士へ相談しましょう。
青山商事という名称が使われる背景として考えられること

相手が「青山商事」という名称を使った意図は確認できません。ただし、実在する企業を連想させる名称が示されても、正規の返金手続きとは限りません。ここでは、名称だけで信用しないための注意点を整理します。
- 実在する企業の知名度を利用して信用させるため
- 「青山商事」という名称は、実在する企業を連想させる可能性があります。詐欺の手口では、企業名を利用して正規の案内だと思わせるケースもみられます。そのため、企業名だけで信用せず、通販サイトの運営情報や連絡先を確認することが大切です。
- LINEでの操作案内を正規の手続きと思わせるため
- 青山商事を名乗る返金手続きでは、LINEのビデオ通話を通じて操作を指示しています。企業名を示しながら具体的な操作を案内することで、利用者に正規の手続きだと思わせようとしている可能性があります。特に、返金を受けるために送金を求められた場合は、正規の窓口で確認することが大切です。
- 返金の約束を信用させて送金を促すため
- 青山商事を名乗る返金手続きでは、短期間で必ず返金すると説明され、指定口座への送金を求められています。企業名と返金の約束を組み合わせることで、利用者に安心感を与えようとしている可能性もあります。返金を保証する言葉だけで信用せず、送金を求められる理由を確認することが重要です。
このように、実在する企業を連想させる名称が、利用者の信用を得るために使われる可能性があります。企業名だけで正規の案内と判断せず、連絡先や手続きの内容を慎重に確認することが大切です。
青山商事を名乗る返金手続きを見抜くチェックポイント

青山商事を名乗る返金手続きでは、通販サイトでの返金を理由にLINEへ誘導し、送金を求める手口が確認されています。不審な返金手続きを見分けるために、どのような点に注意すべきなのでしょうか。以下のチェックポイントを確認し、該当する内容がないか確かめてみましょう。
- 通販サイトの返金手続きを理由にLINEへ誘導される
- 返金手続きの案内を装い、外部のLINEへ誘導する手口には注意が必要です。正規の案内か判断できない場合は、通販サイトの公式窓口で確認することが大切です。
- LINEのビデオ通話で操作を指示される
- ビデオ通話で次々と操作を指示されると、内容を十分に確認できないまま手続きを進めてしまうおそれがあります。不審な操作を求められた場合は、その場で手続きを中断しましょう。
- 短期間で必ず返金すると約束される
- 「必ず返金する」といった断定的な説明は、利用者を安心させるために使われる可能性があります。返金を保証する言葉だけで信用せず、手続きの内容を慎重に確認する必要があります。
- 返金を受けるために銀行振込を求められる
- 返金手続きにもかかわらず、指定口座への送金を求められる場合は注意が必要です。振込を求められた理由が不明なまま、送金しないようにしましょう。
- 複数回の送金後も返金されず、連絡が取れなくなる
- 約束された返金が行われず、相手と連絡が取れなくなる場合は、詐欺の可能性が考えられます。追加の送金を控え、振込記録やLINEのやり取りを保存しておくことが重要です。
- 実在する企業を連想させる名称が使われている
- 企業名が示されていても、正規の企業による案内とは限りません。名称だけで信用せず、公式サイトなどで連絡先や案内内容を確認することが大切です。
これらの項目に当てはまる場合は、返金手続きを装った詐欺の可能性があるため注意が必要です。特に、返金を受けるために送金を求められる場合は、手続きを進める前に正規の窓口で確認しましょう。
すでに送金してしまった場合や返金されずに困っている場合は、早めに詐欺被害に詳しい弁護士へ相談しましょう。
青山商事を名乗る返金手続きに関する口コミ・被害事例

青山商事を名乗る返金手続きについて、実際にどのようなトラブルが起きているのか気になる方もいるでしょう。ここでは、関連する口コミを紹介し、返金をめぐるトラブルの特徴や注意すべき点を解説します。
X(旧Twitter)での口コミ
電動バイク購入後に返金されず連絡が途絶えたという投稿
シェアしてください 先方には、拡散しますと通告済みです 詐欺に遭いました 電動バイクを買いにウェブで購入。支払いを16万。 商品が売り切れてるからと 返金作業に手間がかかると。以降、連絡取れず。 販売元 中国企業 buytop 中国企業 青山商事 ウェブストア369の商品です 嘘だらけの会社です。
X(旧Twitter)
この投稿には「青山商事」という名称が登場しますが、本記事で扱うLINEのビデオ通話による操作指示や、返金のための追加送金については記載されていません。今回の返金手続きと同じ相手によるものか、実在する企業と関係があるかは確認できません。
Yahoo!知恵袋での口コミ
青山商事を名乗る返金手続きに関するYahoo!知恵袋での口コミは見つかりませんでした。
掲示板での口コミ
青山商事を名乗る返金手続きに関する掲示板での口コミは見つかりませんでした。
青山商事を名乗る返金手続きに関する口コミが少ない理由

青山商事を名乗る返金手続きに関する口コミは、2026年10月時点では少ない状況です。口コミが少ない理由として、被害に遭った人がSNSや掲示板に投稿していないことや、LINEなどの個別のやり取りが中心となり、トラブルの内容が外部に広まりにくいことなどが考えられます。
ただし、口コミが少ないからといって、安全とは限りません。返金を受けるために銀行振込を求められた場合は、安易に送金せず、通販サイトの運営会社や公式窓口で案内内容を確認することが大切です。
青山商事を名乗る返金手続きの詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき?
青山商事を名乗る返金手続きなどの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか?」と迷う方も多いでしょう。
実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
- 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
- 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
- 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
- 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能

弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます。
まずは当事務所の無料相談をご利用ください!

弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。

弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。
これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。
さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。

銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。
また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。
警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。
しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。

被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。
つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。
消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。
「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。
ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。
フォートレス国際法律事務所では、
- 24時間いつでもLINEでの無料相談
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といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、青山商事を名乗る返金手続きのような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。
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