ABPMは詐欺？出金拒否の口コミや評判が示す危険性と返金相談の流れ

「世界的資産運用会社のアライアンス・バーンスタイン（Alliance Bernstein・AB）が、LINE限定で特別な投資プロジェクトを公開している」。そんな甘い言葉に誘われ、ABPM（AB PM）という会社に投資していませんか？

もし「先生」の指示で指定の口座に現金を振り込んでいるなら、今すぐ手を止めてください。それは実在する企業のブランドを悪用した、極めて危険な国際的投資詐欺である可能性が高いです。

この記事では、ABPM投資の巧妙な手口、サイトの隠された実態、そして被害に遭った場合の具体的な対処法を徹底解説します。

上記の通り、ABPMは詐欺の可能性が高いです。

既にABPMに入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。

フォートレス国際法律事務所では、相談・事前調査を無料で承っております。（ご相談はこちら）

詐欺被害は早期対応が解決に繋がります。

被害の拡大を防ぐためにも、まずはLINEで弁護士にご相談ください。

※ご相談は何度でも無料です

ABPMとは？世界的企業を彷彿とさせる偽物

ABPMという投資先について調査したところ、実在する正規の資産運用会社（本物）と、その名前を被害者に連想させて悪用する詐欺グループ（偽物）が混在していることが判明しました。

両者は全くの別物であり、明確に区別して理解する必要があります。

正規のAB（Alliance Bernstein）社（本物）

正規のAB（AllianceBernstein）社は、世界有数の資産運用実績を誇るグローバル金融機関の日本拠点です。1986年の日本進出以来、35年以上にわたり機関投資家や年金基金、そして個人投資家の資産形成を支え続けてきました。

最大の強みは、株式・債券・マルチアセット・オルタナティブなど、あらゆる市場環境に対応できる包括的な運用ソリューションです。世界中で培った高度なリサーチ力と、日本市場への深い理解を融合させ、質の高い金融サービスを提供しています。

重要な点は、彼らがSNSやLINEを使って、不特定多数の個人に直接投資を勧誘することは絶対にないということです。

ABPM（偽物）

ABPMは、LINEグループを中心に勧誘を行う投資詐欺プラットフォームの名称です。「AB」は世界有数の資産運用会社「アライアンス・バーンスタイン（AllianceBernstein）」を彷彿とさせ、「PM」はプライマリー・マーケット（Primary Market）としています。

プライマリー・マーケット（Primary Market）は証券用語で「発行市場」という意味です。発行市場は、企業等が新たに発行した株式や債券などの証券を、発行者から直接（または証券会社等の仲介者を通じて）投資家が取得する市場のことで、「資本調達市場」とも呼ばれます。

「AB」という信頼性の高いブランドに、この「PM（Primary Market）」という証券用語を結合させることで、「アライアンス・バーンスタインから直接証券を取得できる場」であるかのような架空の正当性を演出しています。

しかし、その実態はアライアンス・バーンスタインとは一切関係のない、完全な「なりすまし詐欺（偽物）」です。正規のアライアンス・バーンスタイン社は、LINEのオープンチャットで不特定多数の個人に投資勧誘を行ったり、個人名義の口座へ振り込みを指示したりすることは絶対にありません。

ABPMは、アライアンス・バーンスタインの高い社会的信用を勝手に利用し、投資初心者を騙して資金を搾取するための架空の組織名です。

ABPMの詐欺手口を解説

ABPMの手口は、心理学的なテクニックを駆使した「劇場型詐欺」です。ターゲットを孤立させず、集団心理を利用して追い込んでいくそのプロセスを解説します。

1. 著名人なりすまし広告とLINEへの誘導

入り口はInstagramやFacebook、X（旧Twitter）などに流れる虚偽広告です。著名人などの写真を無断で使用し、「緊急提言」「AIによる自動選定」といった言葉で興味を惹きます。

広告をクリックすると、LINEの「投資勉強会」や「情報共有グループ」へ誘導されます。

2. LINEグループでの洗脳

SNS広告から誘導されたLINEグループには、「先生」と「アシスタント」、そして大量の「サクラ」がいます。

サクラたちは「先生のおかげで儲かった」「ABPMは本物だ」と絶賛し続け、グループ全体で「投資しないと損をする」という空気（同調圧力）を作り出します。正常な判断力を奪い、「自分も早く参加したい」と思わせるのです。

3. 偽サイトへの誘導と「少額出金」

信頼関係ができると専用サイトへの登録を促され、ここで最初の罠が待ち受けています。

数万円程度の少額の利益が出た際、あえて実際に出金できるように仕組まれます。「本当に出金できた！」という成功体験を与えることで被害者を完全に信用させ、その後、数百万円、数千万円という高額な追加入金へと誘導します。

4. 出金拒否と「税金」の要求

資金を吸い上げた後、出金を申請すると態度は急変します。「利益の20%を税金として先に振り込め」「マネーロンダリングの疑いがあるため保証金が必要」などと要求し、出金を拒否します。

これは「二重取り」と呼ばれる手口で、支払っても絶対にお金は戻ってきません。

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ABPMのサイトの怪しい実態を調査

ABPMが使用するサイトについて、実際にアクセスし調査を行いました。その結果、正規の金融機関ではあり得ない危険な実態が浮き彫りになりました。

ABPM（偽物）サイト

専用サイトへアクセスすると、いきなりログイン画面が表示されます。

新規登録画面を開くと以下のような画面に切り替わります。

ABPM（偽物）の基本情報・Whois情報

ABPM投資（偽物）の基本情報とWhois情報は以下の通りです。

ABPM投資（偽物）の基本情報とWhois情報から読み取れるポイントは以下の通りです。

• 登録日が非常に浅い（2025年10月） →使い捨てドメインの典型
• Shield Whois による完全匿名化 →運営者の実体を隠す目的
• 所在地がスウェーデンで統一（代理住所） →実在運営者とは無関係
• 連絡手段が匿名メールのみ →追跡困難
• Share-DNSを利用 →詐欺システムでよく採用される格安DNS
• 一般ユーザーが調査できないように“Whois information protected”と明記 →意図的な隠蔽

意味不明なドメイン（使い捨てサイト）

使用されているドメインは、英語でも日本語でも意味を成さないランダムな文字列です。これは詐欺グループが自動生成ツールで大量取得した「使い捨てドメイン（バーナー・ドメイン）」の特徴です。

正規のアライアンス・バーンスタインであれば、必ずブランド名を含んだドメインを使用します。

Whois情報の隠蔽

ドメインの所有者情報を確認するWhois検索を行うと、運営者の名前や住所はプライバシー保護サービスによって完全に隠蔽されています。世界的な金融機関が、自社の身元を隠してサイトを運営する理由はどこにもありません。

これは、警察の追跡から逃れるための工作です。

ABPMが詐欺だと見抜くポイント

どんなに巧妙な手口でも、以下の点を確認すれば詐欺だと見抜くことができます。

• 金融庁の登録がない
  金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」にABPMという名前はありません。無登録業者は違法です。
• LINEでの現金振込指示
  プロの機関投資家が、LINEのチャットで個人の銀行口座番号を教え、そこに現金を振り込ませることは絶対にありません。
• 振込先が「個人名義」の異常事態
  ABPMでの入金時、振込先に指定されるのは「個人名義」や「無関係な法人名義」の口座です。これは、犯罪収益移転防止法に違反して売買された全く関係のない他人の口座です。正規の企業が、顧客の資金を赤の他人（個人）の口座に振り込ませることは、日本の法律上100%あり得ません。
• 出金時の「税金先払い」要求
  正規の取引（特定口座）なら税金は自動的に引かれます。一般口座でも自分で確定申告するものであり、業者に別途振り込むことは絶対にありません。

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ABPMの口コミ・被害事例の調査

インターネット上には、ABPM投資に関する被害報告や相談が寄せられており、その内容を見ると詐欺師の悪質さが窺えます。

ABPM投資に関する掲示板での口コミ

強引な勧誘で高額入金を促され、被害者が出金するタイミングで音信不通に

高額な投資を勧める電話やメールによる強引な勧誘が行われ、口座への入金を促されます。被害者が資金を引き出そうとするタイミングで、取引所との連絡が完全に途絶えることが多いです。（一部抜粋）

詐欺相談なび

強引な電話・メールで高額投資を迫り、入金後に連絡断絶に移行するのは、典型的な追跡困難型の詐欺手口です。正規の金融機関が突然連絡を絶つことは絶対にありません。

出金を申し出た瞬間に音信不通になる構造そのものが、最初から資金奪取だけを目的にした偽取引所の特徴です。

ABPM投資に関するX（旧Twitter）での口コミ

ABPM投資に関するX（旧Twitter）での口コミはありませんでした。

ABPM投資に関するYahoo!知恵袋での口コミ

ABPM投資に関するYahoo!知恵袋での口コミはありませんでした。

ABPMの詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？

ABPMなどの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。

実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。

• 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
• 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
• 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
• 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能

弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます​​​​。

まずは当事務所の無料相談をご利用ください！

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弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能

弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。

弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。

これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。

さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。

銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある

被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。

また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。

警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない

警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。

しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。

被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。

つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。

消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能

消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。

「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。

ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。

フォートレス国際法律事務所では、

• 24時間いつでもLINEでの無料相談
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といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、ABPMのような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。

ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。

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