共創資産運用クラブを名乗る投資グループをきっかけに、高額な資金を振り込んだ後、出金時に追加の費用を求められるトラブルには注意が必要です。
実在する金融関連企業との提携をうたったり、取引画面上で大きな利益が出ているように見せたりすることで、さらに入金を促される可能性があります。要求に応じ続ければ、被害が深刻化するおそれも否定できません。
本記事では、共創資産運用クラブをめぐる勧誘の流れや不審点、類似する投資トラブルを見抜くポイント、返金に向けた対応について弁護士が解説します。
なお、正規のリクイドネット証券株式会社も、社名やロゴを無断使用した投資勧誘や送金依頼について注意喚起しています。
- 運用プランの終了後、Liquidnetと表示された相手から、出金前にサービス料を先払いするよう求められている
- 取引画面上に高額な資産や利益が表示されている
- 共創資産運用クラブは、出金前に高額なサービス料を求め、支払いを断ると口座凍結や資金の寄付を告げている
共創資産運用クラブに関するトラブルの概要
共創資産運用クラブを名乗るグループでは、株式投資に関する情報提供から始まり、実在する金融関連企業との提携をうたう投資プランへ誘導する流れが確認されています。
その後、高額な資金の振込を求め、取引画面上では大きな利益が表示される一方、出金時には別途費用の先払いを要求する点が特徴です。サービス料の支払いを断ったところ、口座はすでに凍結され、口座内の資金は慈善団体へ寄付されると告げられています。
正規のリクイドネット証券株式会社は、社名やロゴを無断使用した投資勧誘について注意喚起している
正規のリクイドネット証券株式会社は、社名・ロゴ・役職員名などを無断で使用し、SNSやチャットアプリなどを通じて投資勧誘や送金依頼を行う事例について注意喚起しています。
同社は、個人向けの証券サービスや投資アドバイス、投資勧誘、投資セミナーを行っておらず、投資コミュニティやSNSグループなどを通じて口座開設や資金の預託を依頼することもないと明記しています。
今回の勧誘では、共創資産運用クラブとLiquidnetが提携しているかのような説明が行われていますが、正規のLiquidnetとの関係は確認できません。名称やロゴだけで正規のサービスと判断しないよう注意が必要です。
共創資産運用クラブへの入会によって被害につながる経緯
共創資産運用クラブを名乗るグループでは、投資資金として、指定された口座へ複数回の銀行振込が行われています。ただし、共創資産運用クラブの運営主体や、各振込先との関係は確認できません。
複数の口座へ投資資金を振り込む
共創資産運用クラブをめぐる取引では、投資資金として、指定された口座へ複数回の銀行振込が行われています。ただし、共創資産運用クラブの運営主体や、各振込先との関係は明らかになっていません。
取引画面上に高額な資産や利益が表示される
投資資金を振り込んだ後、取引画面上には高額な総資産や利益が表示されています。しかし、画面に表示された金額を実際に保有しているのか、自由に出金できるのかは、表示内容だけでは判断できません。
取引途中には一部の資金を受け取ったとされていますが、入金額や画面上の資産、受取額を含む全体の精算状況は確認できません。
出金時にサービス料の先払いを求められる
運用プランの終了後、Liquidnetと表示された相手から、出金前にサービス料を先払いするよう求められています。
サービス料を支払わなければ出金や資金処理ができず、支払いを断ると、口座はすでに凍結され、口座内の資金は慈善団体へ寄付されると告げられています。出金前に高額な費用を求められた場合は、追加送金を行わず、早めに専門家へ相談することが重要です。
共創資産運用クラブに関する不審点
共創資産運用クラブを名乗る投資グループの勧誘には、一般的な金融サービスと比べて慎重に確認すべき点が複数あります。とくに、実在企業との関係を強調する説明や高い収益性を印象づける表示、出金時の追加請求には注意が必要です。
特に、複数の要素が重なっている場合は、取引相手の実態や金融商品取引業の登録状況、案内されたサービスの正当性を確認したうえで判断することが重要です。
金融関連サービスとの提携を思わせる説明がある
今回の勧誘ではLiquidnet（リクイドネット）の名称が使用されていますが、正規のLiquidnetやリクイドネット証券株式会社が共創資産運用クラブと提携していることを示す情報は確認できません。
名称やロゴが使われていることだけで正規企業との提携関係があるとは判断せず、公式サイトや正規窓口で確認することが重要です。
高い運用益が出ているように見える画面が表示される
取引画面上で大きな資産額や利益が表示されていても、その数字が実際の金融市場で運用された結果とは限りません。画面上の残高は利用者自身が自由に確認・出金できて初めて実質的な価値を持ちます。
高い利益率を示す表示だけを根拠に追加投資を判断するのは危険です。とくに、短期間で大幅な利益を得られると強調される場合は、その根拠や運用実態を慎重に確認する必要があります。
出金条件として高額な先払いを求めている
利益を出金する段階で、サービス料の名目で高額な追加送金を求める点も不審要素の一つです。
さらに、支払いに応じなければ出金や資金処理ができず、口座凍結や口座内資金の寄付を告げられる場合、利用者に心理的な圧力をかけている可能性があります。
正当な費用であるなら、契約前の説明や規約上の根拠、計算方法などが明確になっているかを確認することが大切です。不安な点がある場合は、専門家の意見を確認してみることをおすすめします。
共創資産運用クラブが詐欺の手口に利用されやすい理由
投資コミュニティや資産運用クラブを装った勧誘は、利用者から金銭を騙し取る手口に悪用されることがあります。
とくに、無料の情報提供から接点を作り、高収益への期待や金融サービスへの信頼感を利用して段階的に入金を促す方法には注意が必要です。
投資に関する専門的な説明や取引画面が用意されていると、利用者からは正規の資産運用サービスとの違いが分かりにくくなります。
さらに、すでに資金を投入している心理を利用し、「利益を受け取るためには追加費用が必要」などと金銭の支払いを重ねさせる手口にもつながりやすい点が特徴です。
実在する金融サービスの名称によって信用させやすい
取引画面やチャットに実在する金融サービスと同じ名称が表示されると、その正規サービスが関与している取引だと受け取ってしまう可能性があります。
しかし、名称が表示されていることだけでは、運営や提携の事実を確認できません。公式サイトの発表や正規窓口を通じて、関係の有無を確認することが重要です。
高い利益表示によって追加投資を促しやすい
専用の取引画面などに大きな利益が表示されると、実際に資産が増えていると信じてしまう可能性があります。数字上で利益が積み上がっていれば、「さらに入金すればもっと増える」と考え、追加投資への心理的な抵抗も小さくなりがちです。
しかし、画面上の数字が実際の運用結果を反映しているとは限りません。自由に出金できるかを確認できないまま、表示された利益だけを信用するのは危険です。
出金を条件にさらなる送金を要求しやすい
利用者が出金を希望した段階で、サービス料などの名目を示し、先に支払わなければ資金を受け取れないと説明する手口があります。
すでに多額の資金を投入している場合、「あと少し支払えば取り戻せる」と考えて追加送金に応じてしまうおそれがあります。支払いを拒否した際に口座凍結などを示唆された場合は、専門家に判断を仰ぎましょう。
共創資産運用クラブに関する不審点を見抜くポイント
投資サービスの安全性を見極めるには、相手の説明だけを信用せず、運営主体や登録状況、出金条件などを個別に確認することが重要です。とくに、高収益を強調する説明や、出金時に追加費用を求める仕組みがある場合には、慎重に判断する必要があります。
- 運営会社や責任者の情報が明確であるか確認する
- 正規の投資サービスであれば、運営会社名や所在地、代表者、問い合わせ先などの基本情報が確認できるのが一般的です。こうした情報が曖昧だったり、検索しても実態が確認できなかったりする場合は注意が必要です。
- 金融商品取引業の登録状況を確認する
- 投資商品の勧誘や金融サービスの提供には、内容によって金融商品取引業などの登録が必要になる場合があります。案内元の名称だけで判断せず、金融庁の公開情報などから正規の登録事業者かを確認しましょう。
- 実在企業との提携を示す説明を鵜呑みにしない
- 著名な金融関連サービスや企業との提携を思わせる説明があっても、それだけで正式な提携関係があるとは限りません。相手から示された資料だけではなく、企業側の公式発表や正規窓口から確認することが大切です。
- 短期間で大きな利益をうたっていないか確認する
- 「高い成長率が期待できる」「短期間で資産が大幅に増える」など、過度に収益性を強調する説明には警戒が必要です。投資には元本割れの可能性があるため、利益ばかりを強調し、リスク説明が乏しい場合は慎重に判断しましょう。
- 取引画面の利益だけを信用しない
- 画面上に高額な残高や利益が表示されていても、実際にその資金を出金できるとは限りません。表示された数字だけで運用実態を判断せず、少額でも自由に出金できるか、取引内容を第三者が確認できるかを確かめることが重要です。
- 出金前の追加送金を求められていないか確認する
- 出金の条件として、サービス料などの名目で先に送金を求められる場合は要注意です。さらに、支払わなければ口座凍結や資金処分を行うと告げられる場合、追加送金を急がず専門家へ相談する必要があります。
投資トラブルでは、もっともらしい説明や取引画面、著名なサービスを思わせる名称によって信頼させる手口が用いられることがあります。不審な点が一つでもあれば、その場で追加送金せず、専門家の意見を確認することが大切です。
共創資産運用クラブに関する口コミや被害事例
共創資産運用クラブに関する実態を確認する際は、公式情報だけでなく、SNSや掲示板などでどのような情報が出ているかも参考になります。そこで、実際に共創資産運用クラブに関して確認できる口コミや被害事例がないかを調査してみました。
X（旧Twitter）の口コミ
X（旧Twitter）で、共創資産運用クラブに関する有力な情報は確認できませんでした。
Yahoo!知恵袋の口コミ
Yahoo知恵袋で、共創資産運用クラブに関する有力な情報は確認できませんでした。
掲示板の口コミ
掲示板で、共創資産運用クラブに関する有力な情報は確認できませんでした。
共創資産運用クラブに関する口コミが少ない理由
共創資産運用クラブについて、SNSや掲示板などで一般公開された具体的な口コミは確認できませんでした。ただし、口コミが見当たらないことだけで、安全な取引だと判断することはできません。
共創資産運用クラブをめぐる取引では、取引画面上に高額な資産や利益が表示され、出金前にサービス料の先払いを求める流れがみられます。口コミの有無だけで判断せず、運営主体や出金条件、追加費用の内容などを確認することが重要です。
共創資産運用クラブの詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？
共創資産運用クラブなどの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。
実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
- 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
- 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
- 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
- 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます。
まずは当事務所の無料相談をご利用ください！
弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。
弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。
これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。
さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。
銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。
また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。
警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。
しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。
被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。
つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。
消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。
「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。
ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。
フォートレス国際法律事務所では、
- 24時間いつでもLINEでの無料相談
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といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、共創資産運用クラブのような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。
ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。
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