「AIが勝手にお金を稼いでくれる」—そんな夢のような言葉とともに、投資アプリ『BMT MAX』に勧誘されたとインターネット上で相次いでいます。
特にLINE経由で「AI投資グループ」に勧誘され、アプリのダウンロードと登録後に振込を促されるという流れが多く見られ、すでに複数の被害が報告されています。
本記事では、法律事務所の弁護士の視点から『BMT MAX』に関する詐欺の可能性やリスク、実際の口コミ、返金対応の可否などを解説します。
「勧められてダウンロードしてしまった」「すでに入金してしまった」という方は、被害を最小限に抑えるためにも、早めの相談が重要です。
- 運営情報が著しく不透明で、企業実態が確認できない
- 偽物のニュース記事を使って信頼性を演出している
- なりすましやLINE誘導など、SNS詐欺の典型パターンに一致
上記の通り、BMT MAXは詐欺の可能性が高いです。
既にBMT MAXに入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。
フォートレス国際法律事務所では、相談・事前調査を無料で承っております。（ご相談はこちら）
詐欺被害は早期対応が解決に繋がります。
被害の拡大を防ぐためにも、まずはLINEで弁護士にご相談ください。
※ご相談は何度でも無料です
BMT MAXは詐欺？その仕組みと特徴を解説
「BMT MAX」は、AIによる資産運用を謳う投資アプリです。公式サイトでは以下のような特徴がうたわれています。
- AIが毎分数百万件の注文を計算し、資金の流れを判断
- ブロックトレード（大口取引）やIPO（新規公開株）への投資を実行
- AIによる量子化取引によって、投資のチャンスを100％把握できる
つまり、高度なAIアルゴリズムを使って「ほぼ確実に利益を出せる」と主張する投資アプリです。しかし、そうした魅力的な説明に反して、実際には詐欺被害が多数報告されており、実態には疑問が残る点が多くあります。
BMT MAXの基本情報
| URL | https://www.bmtmaxx.com/index.html |
| 運営会社 | 株式会社ベターメント https://www.betterment-llc.com/ |
| 所在地 | アメリカ・ニューヨーク （郵便番号は日本） |
| 代表者名 | 稲木義盛 （日本代表取締役） |
| 電話番号 | 不明 |
| メールアドレス | support@bmtmax.itd |
| ライセンス | 不明 |
BMT MAXの公式サイトは一見するとよくできており、投資サイトとしての信頼感を演出しています。しかし、運営元に関する情報を詳しく見ると、不審点が次々と明らかになります。
BMT MAXのwhois情報
| 項目 | bmtmaxx.com |
| ドメイン登録日 | 2025年6月21日 |
| レジストラ | Key-Systems GmbH（ICANN認定登録業者） |
| 登録国 | 台湾（TW） |
| 登録者情報 | すべてプライバシー保護により非公開（REDACTED） |
BMTMAXのwhois情報からわかる懸念点は以下の通りです。
- ドメイン登録が非常に最近（2025年6月）
- 登録国が台湾（日本の金融庁登録がない可能性が高い）
- 登録者情報がすべて匿名化（プライバシー保護設定）
- 使用レジストラが国外業者（Key-Systems GmbH）
BMTMAXの公式サイトのドメインは、2025年9月現在、登録から数ヶ月しか経っていない新設サイトで、設立実績や運用歴が確認できません。登録国は台湾で、運営者情報はすべてプライバシー保護の設定がなされており、誰が運営しているのか一切わからない状態です。
また、こうした匿名性の高いドメイン情報は、短期間で閉鎖される詐欺サイトに多く見られる特徴でもあります。仮想通貨やFXを扱う正規のサービスであれば、法人名や所在地、代表者名などを明示するのが一般的です。
日本国内に住むユーザーがこうした匿名サイトを通じて投資を行うことは、トラブル時の問い合わせ先がなく、資金回収も極めて困難になるリスクがあります。
株式会社ベターメント（運営元）のwhois情報
続いて、BMTMAXの運営元とされる株式会社ベターメントのwhois情報を調査しました。
| 項目 | betterment-llc.com |
| ドメイン登録日 | 2025年6月1日 |
| レジストラ | Squarespace Domains LLC（IANA ID: 3827） |
| 登録国 | 日本（JP） |
| 登録者情報 | 非公開（氏名や組織名も未記載） |
株式会社ベターメントのwhoisから読み取れるリスクや問題点は以下の通りです。
- 登録日が非常に新しい（2025年6月）
- 信頼性のあるサービスであれば、もっと長く運営されているのが一般的です。
- 登録者情報が完全非公開
- 名前や組織名、メールアドレスすら公開されておらず、連絡手段はSquarespace経由のフォームのみです。
- 登録国が日本（JP）
- 一見すると日本人が運営しているように見えるが、内容や言語が一致しない場合は逆に偽装の可能性もあります。
- レジストラがSquarespace Domains
- 利便性は高いですが、匿名性も維持しやすいため詐欺目的のドメイン取得にも使われやすいです。
株式会社ベターメントのサイトは、ドメインの登録日が非常に新しく、運営実態が不透明な点が目立ちます。登録者情報が完全に非公開で、問い合わせも外部フォーム経由に限定されていることから、万が一トラブルが起きても責任の所在を追及するのが困難です。
特に金融・投資関連のサイトにおいて、運営情報が不透明なケースは要注意です。
信頼できる企業であれば、会社名・住所・連絡先などを明記するのが一般的ですので、こうした隠された情報は詐欺サイトの典型的特徴と言えるでしょう。
BMT MAXの公式アプリを実際に調査してみた
BMT MAXには、AIによる高精度な注文処理や資産運用アルゴリズムをうたった「投資用アプリ」が存在します。
ここでは、BMT MAXの公式アプリにまつわる実態を調査し、その不可解な点を詳しく解説します。
App Storeではすでに入手不可能に
BMT MAXは、関係者や宣伝ページなどで「AI投資アプリ」として紹介されていますが、現在、App Storeでは入手不可能です。
実際の画面には、以下のような警告が表示されました。
つまり、現在このアプリを公式にインストールできない状態となっています。
アプリの紹介内容に重大な違和感
さらにアプリ紹介サイトから調査を進めたところ、アプリの説明文には以下のような記載がありました。
このように、航空学習アプリと解説されており、投資やAI分析のアプリとはまったく関係のない説明内容で、紹介されていた目的と明らかに食い違っています。
アプリ上で金融商品や資産運用をうたっているにも関わらず、実際にはまったく異なる説明内容で登録されているのは極めて不自然です。アプリ審査をすり抜けるために別ジャンルの仮面を被せていた可能性すらあります。
さらに、アプリの開発者として記載されている「Ghabra Dholi」という名前も、実在する法人や信頼できる開発者の情報として確認できませんでした。
BMT MAXは現在はストアから姿を消していることからも、不透明な運営実態やトラブルを警戒した措置である可能性もあるでしょう。
BMTMAXの公式サイトを調査してみた
BMTMAXの公式サイトは、一見すると洗練されたデザインで信頼性があるように見えます。しかし、細かく見ていくと「本当に信頼して大丈夫？」と思わず立ち止まってしまうような点がいくつも見つかりました。
ここでは、実際に公式サイトを調査して明らかになった怪しいポイントを、わかりやすく整理してお伝えします。
会社情報やプライバシーポリシーが見当たらない
多くの正規金融サービスでは、運営会社の情報（社名・所在地・責任者・ライセンス番号など）や「プライバシーポリシー（個人情報の取り扱い）」が明示されているものです。
しかし、BMTMAXのサイトではそういった基本的な情報が一切見つかりませんでした。
特定商取引法や個人情報保護法などの観点から見ても、このような不備は非常にリスクが高いといえます。
トップページに突然「取引申請書」が出現
サイトを開いた瞬間に、いきなり「取引プラン申請」というフォームが表示されます。その中身も以下のように、かなり違和感のある文言が並んでいます。
- 当機関口座を通じて株式取引を行う
- 不正を禁じ、違反者はブラックリスト登録
- 純利益の12%を手数料として徴収
- 秘密保持契約を結ぶこと、第三者への情報開示禁止
というように、一般的な投資サービスではあまり見かけない強制的”かつ一方的な条件が並んでおり、利用者に不利な契約内容が多く含まれています。
また、LINEアカウントの入力が必須で、これを入れないと先に進めないという仕様も非常に不自然です。
個人情報を集めてから勧誘や詐欺に利用するケースもあるため、注意が必要です。
うますぎる投資プランの内容に要注意
BMTMAXのサイトでは、以下のような投資プランが紹介されています。
一見すると最先端かつ高度な金融スキームを活用した魅力的な投資チャンスに見えますが、常識的に考えて毎月130%以上のリターンというのはあり得ません。
仮にこの数字が本当なら、1年後には元本が100倍以上になります。そんな夢のような案件が、一般投資家500名にだけ公開されているというのは、どう考えても不自然です。
さらに「興味のある方は、リスクも確認してください」と記載されていますが、リスクの説明や根拠となるデータは一切見当たりません。
このような専門用語でそれっぽく見せつつ、非現実的な高リターンをアピールする手法は、近年の詐欺的投資サイトで頻繁に見られるパターンです。
「FINRA認可済み」の表記があるが該当なし
サイト内には、「弊社は米国金融業規制機構（FINRA）の認可を受けています」といった記載がありますが、FINRAの公式データベース（BrokerCheck）で確認したところ、「ベターメント」や「代表者名」に該当する登録情報は見つかりませんでした（2025年9月時点）。
正規の金融業者であれば、FINRA登録番号や認可情報へのリンクを明記するのが通常です。にもかかわらず、「認可済み」とだけ書いて詳細が一切ないのは、虚偽の可能性が極めて高いといえるでしょう。
特に「会社情報が不明」「契約内容が一方的」「LINE誘導がある」「根拠不明な実績をアピール」など、詐欺的サイトに共通する特徴が多く見られるため、慎重な判断が必要です。
BMTMAXの運営会社『ベターメント』のサイトを調査
BMT MAXの公式サイトでは、運営元として「株式会社ベターメント（Betterment LLC）」という名前が記載されていますが、その実態にも多くの疑問点が存在します。
登記情報が確認できない
BMT MAXの運営元とされる「株式会社ベターメント」について、国税庁の法人番号公表サイトで検索を行ったところ、該当する法人情報は確認できませんでした。
日本法人を思わせる「株式会社」の表記がありますが、国税庁の法人番号公表サイトで検索しても該当する法人情報は存在しませんでした。
また、記載されている所在地（ニューヨーク州ニューヨーク市 ウエスト33丁目450番地11階）に登記された日本法人は見つかりません。
米国の有名Fintech企業「Betterment」と誤認させる記載
サイト内では「2008年に米国・ニューヨークで誕生したBetterment」などと記載されていますが、実際の米国Betterment社とは無関係とみられます。
名称や設立年を一致させることで、有名企業と混同させる意図が疑われます。
設立日は最近である可能性が高い
「2008年からある」と主張していますが、実際にドメインが取得されたのは2025年6月1日であり、サイト自体も非常に新しいものです。
この点も、信頼性を装うための虚偽表示の可能性があります。
代表者情報や連絡先の信ぴょう性が低い
公式サイト内にある代表者「稲木義盛」という名前は公的な登記記録に見当たらず、プロフィール写真はAI生成画像のように不自然です。
また、連絡先は
- フリーメール（support@bmtmax.itd）
- LINE公式アカウント（@069qpcsk）
のみで、電話番号は一切記載されていません。
「LINE誘導」の典型的な詐欺手口が見られる
上記の連絡先情報からでもわかるように、サイト上では堂々と「公式LINE」への誘導が行われており、金融商品に関する勧誘をLINEで行うというのは金融庁が注意喚起している典型的な詐欺手口のひとつです。
金融関連サービスを提供する企業であるにも関わらず、運営会社の法人登記や代表者情報、所在地が不明確というのは極めて異常です。
正規の投資サービスであれば、金商登録番号や運営会社の法人番号、連絡可能な電話番号などを明示しているのが通常です。
BMT MAX運営元『ベターメント』の証明書を検証してみた
ベターメントの公式サイトには、運営会社の信頼性を装う複数の証明書画像が掲載されています。しかし、よく見るとこれらにはいくつもの不審点があり、「本物ではない」または「誤解を招くために加工された資料」の可能性が高いと考えられます。
以下では、3つの主要な証明書の内容を調査・検証し、なぜ信用できないのかを解説します。
①アメリカ・ニューヨーク州の「Department of State」の証明書風画像
アメリカの「Department of State（州務省）」は、各州ごとに存在する行政機関で、日本で言えば「法務局」のような役割を担っています。企業が法人登記（＝法人として登録）を行う際、登記が完了した証明書（Certificate of Incorporation）を発行するのがこの機関です。
この文書には、「BETTERMENT GLOBAL LIMITED」の登記が確認されたとする内容が英語で記載されています。
しかし、ニューヨーク州の法人・事業体データベースサイトで該当法人名を調査したところ、 同名の法人情報は存在しませんでした。
もし本当に実在するなら、企業名・登録番号・設立日などの確認リンクが存在します。
そのため、この文書のデザインがいかにも見せかけ用であり、他の詐欺案件でも同じテンプレが使われる例があります。
②IRS（アメリカ内国歳入庁）のEIN通知書風
EIN（Employer Identification Number）通知書は、アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）が法人や事業者に対して発行する連邦納税者番号の通知書です。日本でいう「法人番号」に近いもので、企業が税務関連の申告や手続きの際に必要となる番号です。
しかし、基本的に企業代表者宛に直接送付されるもので、一般公開する書類ではありません。
PDFやスキャン画像のような画質でなく、不自然に解像度が高く、偽造書類である可能性が極めて高いと言えます。
③株券風の証書
サイト上では、「Russell Peter Vanderziel」氏に対し50万株の株式が発行されたとする証明書風の画像が掲載されています。
一見すると公式な株券のように見えるこの書類ですが、現在の米国においてはこうした紙の株券（いわゆるベアラー証券）は実質的に廃止されています。
つまり、このような「見た目だけ立派な紙の株券」＝証明書風のPDF画像は、現在では実際の取引において効力を持ちません。「紙の株券があるから安心」と思わせるのは、詐欺スキームにおける心理トリックのひとつです。
このような書類を根拠に投資を進めてしまうと、取り返しのつかない被害につながるおそれがあるため、冷静な判断が必要です。
なぜBMT MAXが詐欺に悪用されているのか
BMT MAXは、一見すると次世代AI投資をうたう最新鋭の投資サービスのように見えます。しかし実際には、その背後に多くの疑わしい要素が重なっており、詐欺的なスキームに利用されている可能性が極めて高いと考えられます。
ここでは、なぜBMT MAXのようなサービスが詐欺に悪用されやすいのか、その構造的な理由と共に解説していきます。
1. ハイスペックな用語で投資初心者を錯覚させる
「AIによる量子化取引」「ブロックトレード」「IPO参画」など、金融業界で使われる高度な用語を散りばめることで、専門性があるように見せかけています。
しかし、実態が不明なまま“月利130％以上”など非現実的な利益をうたい、初心者に「プロが運用してくれるから安心」と錯覚させるような設計がなされています。
2. LINE誘導型のクローズド勧誘
公式サイト上では、投資に関する問い合わせや申込が「LINEアカウント連携」なしには進められない仕様となっており、典型的な詐欺の温床です。
オープンなフォームや会社の電話番号を使わず、LINEへ誘導し密室空間で勧誘・クロージングを行うのは、特定商取引法などの規制をかいくぐる手口として近年横行しています。
3. 偽物の証明書や登記情報で信頼感を演出
サイト内には、
- 「FINRA登録済み」とする根拠不明な記載
- アメリカ・ニューヨーク州のDepartment of Stateによる登記証明風画像
- EIN（Employer Identification Number）通知書のような文書
- 古典的なデザインの“紙の株券”画像
などが並んでおり、一見すると正規の金融機関に見えるよう工夫されています。
しかし、これらの文書は細部が不自然で、証拠能力を持たないそれっぽいだけの作り物である可能性が極めて高いと考えられます。
4. 会社実態や代表者情報が一切不明
「Betterment LLC」「稲木義盛」といった情報は掲載されているものの、法人番号検索や登記情報、代表者の経歴などは一切ヒットしません。
実在の米国投資企業「Betterment」との名称の酷似も、誤認を狙った手口と考えられ、非常に悪質です。
5. 実体のない高利回りキャンペーンによる集金スキーム
「月利130%」「3ヶ月限定500名募集」といった文言は、仮想通貨詐欺やHYIP（高利回り投資プログラム）で多用されるパターンです。
実際の運用実績やリスク開示は一切なく、資金を集めてLINE上で出金トラブルに発展する可能性も否定できません。
BMT MAXの詐欺を見抜くための【セルフチェックリスト】
BMT MAXのような投資サービスが本当に安全なのか、それとも危険な詐欺なのか—
専門知識がなくても、自分自身である程度見極めるための「チェックポイント」があります。
ここでは、金融詐欺にありがちなパターンをもとに、読者自身で使える見極めのリストをまとめました。一つでも当てはまれば、注意が必要です。
- 非現実的な「高配当」をうたっている
- 「月利30％」「元本保証」「1日で倍になる」など、現実離れしたうたい文句は要注意です。通常の金融市場ではまずありえません。
- LINEなど、閉じた場所での案内に誘導される
- 「投資の詳細はLINEでご案内します」など、個別連絡に誘導するのは典型的な詐欺手法です。公開された詳細ページや契約書を提示しないケースは特に危険です。
- 運営会社の実態が不明
- 国税庁の法人番号検索で法人登記が確認できなかったり、所在地や代表者情報が曖昧だったり、虚偽の可能性がある場合は要注意です。
- 有名企業を連想させる名称を使っている
- 例：「Betterment」など、米国で実在する有名サービスと酷似した社名を使っているのは、誤認を狙って信頼感を演出する古典的な詐欺のテクニックです。
- 金融庁の登録情報が見つからない
- 金融商品取引業を営むには「金商登録番号」が必要です。サイトや資料に登録番号が書かれていない場合、日本での正規な金融活動とは言えません
- それっぽい証明書や書類を強調している
- 登記証明書、米国のEIN通知書、紙の株券画像などの資料があってもこれらが偽物・偽造であるケースも多く、信頼の根拠にはなりません
- 出金させない仕組みがある
- 出金できない時点で詐欺の可能性大です。実際には資金を持ち逃げしている可能性も考えられます。
「怪しい」と感じたら、証券会社や金融庁の登録状況を確認したり、弁護士に無料相談するのが得策です。LINEなどでの勧誘に応じてしまう前に、一度立ち止まって確認を行うことをおすすめします。
BMT MAXに関する口コミとトラブル事例
BMT MAXを紹介されたけど、「本当に信頼できるの？」「実際に使った人の声が知りたい」と感じていませんか？
以下では、実際に寄せられた口コミや被害事例をもとに、BMT MAXに潜むリスクや注意点を一つひとつ検証していきます。「自分だけは大丈夫」と思っている方こそ、ぜひ参考にしてください。
Yahoo!知恵袋での口コミ
金融庁を装った運用ルールの押し付けに注意
LINE投資グループからBMT MAXというアプリを使ってAI投資を勧められています！稲木義盛のグループです。
この金融庁からの提言を受け、私たちは本日より以下の3つの運用ルールを正式に開示します。実行力が結果を決める
アシスタントからの売買サインを見逃さないこと
自己判断でのフライング売買を避けること
そして売却タイミングが来た際には迷わずに実行すること。
全体の運用リズムとルールを、皆さんにも遵守いただきたいと思います。との指示。これって詐欺ですよね
Yahoo!知恵袋
まず、金融庁が個別の投資グループに対してルールを「提言」することはあり得ません。これは完全に詐欺的な演出です。
「AI投資」や「売買ルールの厳守」を強調する手口は、被害者をコントロールしやすくするための常套パターン。グループ名や指示内容がいかに整っていても、金融庁の名前を出している時点で極めて悪質です。
前澤友作氏を名乗る人物から「損失なしのAI取引」誘導
前澤友作さんのXからLineに登録したら、助手の女性からLineが来てこのネット証券にて登録して10万円から融資でよくて、このネット証券でしか前澤友作さんの企画のAIにやる取引指導で損失無しのような説明でした。
Yahoo!知恵袋
著名人の名前を使った詐欺は非常に巧妙で、信頼しやすくなる心理を逆手に取った典型的な手口です。
「損失が出ない」「AIが取引を代行」などと断言する時点で金融商品としては不自然で、金商法にも違反する可能性が高いため、絶対に信じてはいけません。
「他の人は儲かっている」ように見せて不安を煽る手口
グループチャットではみなさん100,200万単位で融資され利益を出されているのでびびっているところです
Yahoo!知恵袋
こうしたグループチャットは、サクラ（偽の利用者）を多数用意して「自分以外はうまくいっている」と思わせる心理操作が常套手段です。
焦らせて判断力を鈍らせるのが目的なので、他人の成功例を鵜呑みにせず、一歩引いて冷静に判断することが大切です。
掲示板での口コミ
作られたばかりの怪しい取引所との指摘
bmtmaxx.com取引所は作られたばかりのサイトであることや、リスクが高い取引所と指摘されています。マネーロンダリングの疑いが持たれているなど更にお金を送金を送るように指示をされますが全て嘘の話ですのでご注意してください！
何らかの理由で引き出しが拒否されるケースがほとんどです。
詐欺被害ジャパン
「開設されたばかりの取引所」「引き出し拒否」「マネーロンダリングの疑い」—この3点が揃っている時点で完全に詐欺の可能性が濃厚です。
特に、実在する金融機関を装いながら、登録情報が極端に少ない・Whois情報を隠しているサイトは要注意です。
出金できない仕組みが前提で作られているサイトが多数存在します。引き出し前提での投資話には、慎重すぎるくらいがちょうど良いです。
「BMT MAXは架空の取引所」という指摘も
架空の取引所「AI未來収益プランBMT MAX～bmtmaxx.com～」にご注意ください。オンライン取引の普及に伴い、詐欺的なプラットフォームも増えています。中でも「AI未來収益プランBMT MAX～bmtmaxx.com～」という架空の取引所が注目を集めています。
詐欺被害ジャパン
「bmtmaxx.com」は、金融庁の登録を受けていない無登録業者であり、実在する証券会社や暗号資産取引所ではありません。
類似の詐欺では、AI投資や自動運用を強調し、根拠のない高配当や確実な利益を謳って資金を集めるのが常套手段です。このような取引所風の詐欺サイトに騙されないためには、事前に金融庁の登録有無を必ず確認することが重要です。
BMT MAXの詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？
BMT MAXなどの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。
実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
- 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
- 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
- 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
- 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます。
まずは当事務所の無料相談をご利用ください！
弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。
弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。
これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。
さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。
銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。
また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。
警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。
しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。
被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。
つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。
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「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。
ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。
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