We-Vibeを名乗る詐欺が急増中！手口・評判や返金の流れを弁護士が解説

「We-Vibeを安く買えると思って注文したのに商品が届かない」「副業としてWe-Vibeの出店を勧められ、高額な費用だけ取られた」

今、こうしたWe-Vibeの名前を悪用した偽サイトや詐欺勧誘が急増しています。

見た目は本物そっくりでも、

• 極端な割引
• 不自然な日本語
• 個人口座への支払い
• LINEへの誘導

といった典型的な詐欺の特徴を備えた危険なサイトが多数確認されており、被害額は数万円〜数十万円以上に及ぶケースも珍しくありません。

上記の通り、We-Vibeの偽サイトは詐欺の可能性が高いです。

既にWe-Vibeの偽サイトに入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。

フォートレス国際法律事務所では、相談・事前調査を無料で承っております。（ご相談はこちら）

詐欺被害は早期対応が解決に繋がります。

被害の拡大を防ぐためにも、まずはLINEで弁護士にご相談ください。

※ご相談は何度でも無料です

We-Vibe（ウィーバイブ）とは？詐欺に悪用されやすい理由を解説

We-Vibe（ウィーバイブ）は、カナダで誕生した世界的ラブグッズブランドで、現在は Lovehoney Group の一部として国際的に展開されています。

We-Vibe（ウィーバイブ）とはどんなブランド・製品か

特に人気が高い理由は以下の通りです。

● スマホ連動が可能（アプリ操作）

専用アプリと連動し、振動パターン・強弱・遠隔操作までコントロール可能。

離れていてもカップルで楽しめるため世界的な支持があります。

● カップル向けラブグッズとして世界的に評価

デザイン性・静音性・医療用シリコンの安全性などが高く、「高品質・高価格帯」というプレミアムな立ち位置を確立。

● 正規品の入手ルート（安全な購入先）

We-Vibeは信頼できる販売ルートが明確です。

• 公式通販（we-vibe.com）
• Lovehoney Group の公式ストア
• Amazon・楽天の正規代理店マーク付きショップ
• ラブグッズ専門店（TENGA STOREなど）
• アダルトグッズ専門の大手EC

上記以外の個人サイト・怪しい通販サイトは避けるべきです。

We-Vibeのブランド力が詐欺師にとっておいしい理由

We-Vibeは、大手オンラインショッピングモールeMAG（イーマグ）のように有名ブランドだからこそ、詐欺に悪用されやすい条件が揃っています。

詐欺業者から見ると 「最も効率よく稼げるターゲット」 なのです。

ここではその理由を具体的に解説します。

1. 高価格帯ブランドだから 1件あたりの被害額が大きい

We-Vibeの代表商品は、1万円〜3万円台が中心。

偽サイトで注文されれば1件で数万円の利益になるため、詐欺師にとって非常に効率が良いターゲットです。

2. 性に関する商品のため、相談しにくい＝泣き寝入りしやすい

ラブグッズは、被害に遭っても「誰かに相談しづらい」「羞恥心から声を上げにくい」という特徴があります。

詐欺師はこの心理を熟知しており、泣き寝入り前提で偽サイトを作り続けます。

3. 海外ブランドで、日本語の正規情報が少ない

We-Vibeは海外ブランドのため、以下の問題が発生しやすいです。

• 情報がバラバラ
• 日本語の公式資料が少ない
• 転売品や模倣品との見分けがつきにくい

結果として、偽サイトのほうが日本語で丁寧だったりして、「正規サイトより信頼できそう」に見えてしまうケースがあります。

4. 公式サイトのデザインをコピーしやすい

We-Vibeの公式サイトは洗練されているものの、構造はシンプルでテンプレート化しやすい。

詐欺業者はこうした構造をコピーして、半日あれば本物そっくりの偽サイトを作れます。

• 商品画像を転載
• レビューを偽装
• フッターに偽の会社情報を記載

これだけで「一見、本物」になってしまうため、一般ユーザーには見分けがつきにくいのが現状です。

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We-Vibe偽サイトの典型的な手口

We-Vibeをかたる詐欺は年々複雑化しており、「通販型」「出店勧誘型」「SNSキャンペーン型」「フィッシング型」など複数のパターンが確認されています。

ここでは特に被害が多い4つの手口を紹介します。

1. 偽通販サイト型（最も被害数が多い主流パターン）

最も多く報告されているのが、We-Vibe公式通販を模した偽ECサイトを利用した詐欺です。

偽サイトは、ドメイン名に「we-vibe」や「vibe」などの単語を含め、公式とよく似たレイアウトを採用しています。
商品ページの写真や説明文も公式サイトからそのまま盗用されているため、初見では本物と区別がつかないケースがほとんどです。

さらに、通常ではあり得ない 70〜90％OFF といった極端な割引を提示し、ユーザーの購買意欲をあおったうえで、クレジットカード情報や個人情報を入力させます。

しかし、実際には支払い後に商品が届かない、あるいは明らかな偽物・粗悪品が送られてくるといった被害が多発しています。

被害の多くは、InstagramやFacebookの広告をクリックしたことがきっかけで偽サイトに誘導され、その後支払い後に連絡が途絶えるという流れが典型です。

数日〜数週間後にはサイト自体が削除されるため追跡も困難で、1〜5万円程度の被害が中心ですが、まとめ買いにより10万円以上を失った例も珍しくありません。

2. 出店勧誘型（副業詐欺に近いビジネス勧誘トラブル）

近年増えているのが、「We-Vibeの正規代理店になれる」「海外ECに共同出店しないか」という名目の出店勧誘型詐欺です。

詐欺師は、We-Vibeが世界的な人気ブランドであることを利用して「参入すれば高利益」「月収100万円も可能」といった甘い言葉で副業希望者に近づきます。しかし実際には、We-Vibeが個人の自由出店を許可したり、第三者が代行して出店権限を与える仕組みは存在しません。

にもかかわらず、初期費用20〜50万円、登録サポート料、テンプレート費用、コンサル料など、さまざまな名目で数十万円単位の金銭を要求されます。さらに「登録に不備があった」「追加書類が必要」と言って追加入金を迫り、最終的には連絡が取れなくなり、返金もできない状況に陥るのが典型です。

多くの利用者が「正規ブランドの名前を出していたため信用してしまった」と証言しており、ブランド名の信頼性を悪用した非常に悪質な手口と言えます。

3. SNSキャンペーン詐欺（プレゼント企画を装う誘導型）

X（旧Twitter）やInstagramでは、「We-Vibe公式キャンペーン」「フォロー＆RTでプレゼント」といった投稿を装って、偽のキャンペーンページへ誘導する詐欺も広く確認されています。

投稿には、We-Vibeの公式画像や商品写真が使われており、本物のキャンペーンに見えるため多くのユーザーがクリックしてしまいます。その後ユーザーは、偽ランディングページやLINE登録ページに誘導され、住所・メールアドレス・電話番号などを入力させられる場合があります。

集められた情報は、

• 偽通販の勧誘
• 副業詐欺の誘導
• フィッシング攻撃
• 迷惑メールの大量送信

といった二次被害に使われるケースも多く、非常に危険です。

We-Vibeの公式キャンペーンは基本的に公式サイト・公式SNSのみで案内され、個人アカウントや匿名アカウントで実施されることはありません。

4. フィッシング・偽アプリ型（アプリ連動機能を悪用した手口）

We-Vibeにはスマホアプリによる遠隔操作機能がありますが、この仕組みが逆に詐欺師に悪用されるケースが生じています。

「アプリのアップデートが必要です」「ログイン認証に失敗しました」
といった偽SMSやメールを送り、偽アプリのダウンロードページへ誘導する手口が代表的です。

偽アプリをインストールすると、

• ログイン情報の盗取
• クレジットカード情報の不正送信
• 端末内の個人情報の抜き取り
• アカウント乗っ取り

などの深刻な被害に繋がる可能性があります。

特に注意すべき点は、We-Vibeの正規アプリは Google Play・App Store以外には存在しない ということです。外部リンクからアプリをダウンロードするケースはすべて詐欺と考えて間違いありません。

We-Vibe偽サイトの中でも特に多い「出店勧誘型詐欺」

We-Vibeは世界的に人気のある海外ブランドで、公式にマーケットプレイス型の仕組み（正規店舗が出店できる制度）を採用しています。

このため、

• 「We-Vibeに出店できます」
• 「海外向けECショップを一緒に開きませんか？」

といった誘いが、一見本物らしく見えてしまう点が最大の落とし穴です。

しかし実際には、SNSやDMで第三者が直接、出店勧誘を行うことはありません。
こうした誘いはすべて詐欺と考えて間違いありません。

出店希望者を狙う詐欺の具体例

1. 出店代行詐欺

「初期費用0円」「出店作業はすべて代行します」と甘い言葉で誘い、登録後に 高額な管理費・サポート費・更新料 を次々と請求。

支払った後は担当者が音信不通になり、ショップも作られません。

2. アカウント譲渡詐欺

「フォロワー1万人の販売アカウントを譲ります」と持ちかけ、料金を受け取った瞬間に連絡を断つ手口。

実在しないアカウントや、他人のアカウントを勝手に売ろうとする例もしばしば確認されています。

3. コンサルティング詐欺

「We-Vibeで月100万円稼げる方法を教えます」「売れるテンプレを提供します」などといって、有料講座・情報商材へ誘導。

数十万円を支払っても中身は空っぽで、売上・ノウハウは一切得られません。

4. 偽サポート連絡によるアカウント乗っ取り

「出店に不備があります」「認証を再提出してください」と偽のサポートメール・DMを送り、ログイン情報を入力させる方法。

情報を盗まれた結果、

• ECアカウント乗っ取り
• クレカ情報の悪用
• サイト開設者になりすまし

といった被害に発展します。

副業を装うケースも急増中

SNS広告・LINE・YouTubeなどで「誰でも簡単にWe-Vibeで副収入」「自動で稼げる仕組み」などの文言を使い、初心者を誘導する事例が多数報告されています。

代表的な流れは以下のとおりです。

1. 副業広告 → LINE登録
2. テンプレ付の「簡単出店」を提案
3. テンプレ代・集客費用・サポート料を請求
4. 支払い後、担当者が消える or 何も提供されない

中には、登録者の個人情報を悪用し、勝手に偽通販サイトを作られる悪質な事例もあります。

実際には、出店は自分で公式サイトから可能

We-Vibeへの正規出店は、

• 公式サイト
• 正式な出店フォーム
• 認定された販売パートナー制度

のいずれかを通して自分で行うのが唯一の方法です。

SNS・DMで見知らぬ人が勧誘してくることは絶対にありません。第三者に高額な出店費用や代行費を払う必要もありません。

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We-Vibeをかたる偽サイトの具体例と危険性

近年、We-Vibeの公式ショップを装った不正サイトが次々と作られています。

どれも本物そっくりのデザインを採用しており、URLをよく確認しなければ見分けることは困難です。ここでは、実際に確認された偽ドメインの特徴と、その危険性を分かりやすく解説します。

① We-vibe-plus.club（※現在は閉鎖）

URL：https://www.we-vibe-plus.club
ドメイン取得日：2025年4月7日
レジストラ：GoDaddy.com, LLC
登録者：Domains By Proxy（匿名登録サービス）
登録国：アメリカ（アリゾナ州）

▼ We-vibe-plus.clubの不審点とリスク解説

このドメインは、登録から間もなく閉鎖されており、典型的な「短期使い捨て型サイト」に該当します。取得日が新しいうえ、登録者情報はすべて匿名化されており、運営者の所在や責任者が完全に不明です。

正規のWe-Vibe公式サイトは、企業情報や運営元を明確に公開しています。それに対し、このドメインでは透明性がゼロで、誰が運営しているのかまったく確認できません。

さらに、We-Vibeの名称を含んだURLで利用者を公式と誤認させる意図が濃厚であり、詐欺目的の可能性が非常に高いと判断できます。

② Newworlplace.cloud（※現在は閉鎖）

URL：https://www.newworlplace.cloud
ドメイン取得日：2025年1月7日
レジストラ：Hostinger Operations, UAB
登録者：Privacy Protect, LLC（匿名化サービス）
登録国：アメリカ（マサチューセッツ州）

▼ Newworlplace.cloudの不審点とリスク解説

こちらも登録から数か月でサイトが閉鎖されており、明らかに持続的な運営を目的としていないドメイン構造です。格安ドメイン業者「Hostinger」を利用し、登録情報はPrivacy Protectによって完全な匿名。運営実態を確認できる情報が一切ありません。

住所は形式上のものに過ぎず、実際の運営者が存在するかどうかも不明。
本来、We-Vibeのような国際ブランドがこのような匿名構造のドメインを使うことはあり得ません。

さらに、ドメイン名自体がブランドと無関係で意味不明であることから、フィッシングや偽通販に使うためだけに短期で取得された典型例といえます。

アクセスするだけでも危険なケースもあるため、絶対にクリックしないよう注意が必要です。

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We-Vibe偽サイトを見抜くためのチェックリスト

We-Vibeの偽サイトは、公式に酷似したデザインを採用しているため、ぱっと見では見分けがつきにくいのが特徴です。しかし、いくつかのポイントを抑えておけば、詐欺サイトかどうかを判断することは決して難しくありません。

ここでは 「誰でも今日から使える」 をテーマに、最も効果的なチェックポイントを丁寧に解説します。購入前に一つずつ確認するだけで、詐欺被害を大幅に減らすことができます。

1. URL（ドメイン名）が公式と一致しているか

最初に必ず確認すべきなのが「URL（サイトアドレス）」です。

公式のURLは we-vibe.com ただ一つ。
これと一文字でも違う場合、ほぼ100％偽サイトです。

詐欺サイトの例

• we-vibe-plus.club
• we-vibe-japan.shop
• vibe-we-store.cloud
• newworlplace.cloud（完全無関係ドメイン）

特に、
「.shop」「.buzz」「.cloud」「.top」などの格安ドメイン
は詐欺で多用されます。

「似てるけど微妙に違う」＝危険信号と覚えておきましょう。

2. 特商法表記・会社情報の一貫性はあるか

正規のECサイトであれば、以下の情報が必ず明記されています。

• 運営会社の正式名称
• 住所（実在するか）
• 電話番号
• 代表者名
• 返品・交換に関する記載

偽サイトの特徴としては、

• 住所がデタラメ
• 会社名が存在しない法人
• 電話番号が無記載 or 不通
• メールがフリーメール（Gmail,Yahoo）

などがあります。

特に 「フリーメールだけの運営」 は詐欺の典型です。

3. 価格設定が極端に安くないか

We-Vibeの商品は世界的に人気が高く、定価も比較的高めです。
そのため、正規品が大幅割引されることはほぼありません。

要注意の価格例

• 70〜90％オフ
• 1万円以上安い
• 在庫一掃セール
• 期間限定80％OFF
• 2個買えば無料

これらは 安さで釣るしかない偽サイトの特徴 です。

割引が大きいほど危険度が高まります。

4. 決済方法が不自然でないか

偽通販の多くは、購入者が返品・返金しにくい決済方法を指定します。

危険な決済方法

• 銀行振込（個人名義口座）
• 仮想通貨（USDTやBTC）
• 代引き不可
• クレカ決済が外部ページへ飛ぶ

特に 個人名義の銀行口座への振込 は確実に詐欺です。
法人名義ではなく、見知らぬ個人宛の振込を指示された場合は即中止してください。

5. サイトの日本語が不自然ではないか

偽サイトの多くは海外の詐欺組織が運営しており、日本語が以下のように不自然です。

• 「迅速届け致します」
• 「安全安心あなたに提供」
• 「保証ありまし」
• 商品説明の文章が明らかに翻訳文

地味ですが、実は最も効果的な判断ポイントの一つ。
公式We-Vibe日本語ページ（正規代理店経由）は、自然な日本語で書かれています。

6. レビュー欄は不自然に高評価ばかりではないか

偽サイトは、購入者の口コミ欄を偽造しています。

典型的な特徴

• ★5しか存在しない
• 同じ文章が繰り返されている
• 日本語レビューなのに投稿者名が英語
• レビュー日付が短期間に集中

これはすべて自作自演の証拠です。
信頼性がゼロのサイトと判断してください。

7. 支払い後の連絡手段が存在するか

詐欺サイトは、

• 連絡フォームのみ
• メールのみ
• SNSのみ
• 問い合わせが英語対応のみ

といった「逃げられる仕組み」になっています。

反対に、正規のサイトでは

• 複数の連絡手段
• 返金・返品ポリシーが明確
• 電話対応あり（販売店による）

など、購入者が安心して買える体制が整っています。

We-Vibeの偽サイトの詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？

We-Vibeの偽サイトなどの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。

実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。

• 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
• 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
• 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
• 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能

弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます​​​​。

まずは当事務所の無料相談をご利用ください！

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弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能

弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。

弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。

これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。

さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。

銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある

被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。

また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。

警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない

警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。

しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。

被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。

つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。

消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能

消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。

「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。

ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。

フォートレス国際法律事務所では、

• 24時間いつでもLINEでの無料相談
• 元裁判官の弁護士による信頼の対応
• 詐欺かどうかの【無料事前調査】

といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、We-Vibeの偽サイトのような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。

ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。

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