SNSやLINEを通じて勧誘される投資グループとみられる「プレミアム投資共有会」では、株式取引で利益が出ているように見せかけた後、出金時に追加の振り込みを求められる被害が発生しています。
さらに、IPO（新規公開株）への申し込みを理由に追加の支払いを要求され、出金できなくなったケースもあるようです。
本記事では、弁護士の視点から「プレミアム投資共有会」の実態や不審な点を詳しく検証します。
- SNSやLINEを通じて投資へ勧誘される
- 出金時に追加の振り込みを求められる
- 振込先が個人名義の口座になっている
上記の通り、プレミアム投資共有会は詐欺の可能性が高いです。
既にプレミアム投資共有会に入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。
フォートレス国際法律事務所では、相談・事前調査を無料で承っております。（ご相談はこちら）
詐欺被害は早期対応が解決に繋がります。
被害の拡大を防ぐためにも、まずはLINEで弁護士にご相談ください。
※ご相談は何度でも無料です
プレミアム投資共有会とは？
「プレミアム投資共有会」は、SNSの広告やLINEのメッセージをきっかけに勧誘される投資グループの名称です。AIを活用した投資や株式取引などを紹介され、投資によって利益を得られるかのように勧誘されます。
一方で、実際の取引では利益が出ているように表示された後、出金を希望すると、IPO（新規公開株）への申し込みや当選などを理由に、追加の振り込みを求められるケースがあるようです。さらに、追加の支払いを拒否してキャンセルを希望しても応じてもらえず、出金できない状態になるケースが確認されています。
「プレミアム投資共有会」は、利益が出ているように見せかけて追加送金を促す手口に利用されている可能性があるため注意が必要です。金銭を送金してしまった場合は、早めに弁護士などの専門家へ相談することをおすすめします。
プレミアム投資共有会で見られる勧誘手口
「プレミアム投資共有会」では、AI投資を入口として勧誘された後、投資で利益が出ているように見せられ、最終的に出金を理由として追加送金を求められる手口が確認されています。ここでは、具体的な勧誘の流れを解説します。
1. AI投資をきっかけに勧誘される
はじめに、SNSやLINE上のAI投資に関する広告などをきっかけに申し込みへ誘導され、投資に関する案内を受けるよう促されます。その後、アドバイザーを名乗る人物から連絡が入り、投資を始めるよう勧められます。
AIという言葉を利用することで、専門的で信頼性の高い投資サービスであるかのように受け取らせる狙いがあると考えられます。
2. 指定された個人口座へ入金させられる
投資を始めるための資金として、指定された個人口座への振り込みを求められます。正規の金融サービスでは、運営会社や金融機関が管理する口座が利用されるのが一般的であり、個人口座への送金を求められた場合は注意が必要です。
送金先の名義や口座情報を十分に確認せず、指示に従って入金することは避けるべきでしょう。
3. 利益が出ているように見せられる
株式売買を進める中で、取引によって利益が発生しているように表示されます。「利益が出ている」という演出は、参加者に安心感を与え、追加投資への抵抗感を薄れさせるための典型的な手口です。
画面上で利益が確認できても、実際に出金できるとは限らないため、慎重に判断する必要があります。
4. IPO当選を理由に追加送金を要求される
出金を求めると、IPO（新規公開株）への申し込みや当選を理由として、追加の振り込みを要求されます。出金を希望した後、IPOへの申し込みや当選を理由に新たな資金の支払いを求める行為は、SNS型投資詐欺で見られる典型的な手口の一つです。
当初の説明にはなかったIPOという新たな要素を持ち出し、「当選した」という一見すると喜ばしい状況を示すことで、追加送金への抵抗感を薄れさせる狙いがあると考えられます。
5. キャンセルや出金を拒否される
最終的に、追加の支払いを拒否してキャンセルを求めても応じてもらえず、出金できない状態になります。利益を理由に信用させた後、出金条件として追加送金を繰り返し求める手口には十分な注意が必要です。正当な理由を示さずに出金を制限し、さらなる入金を要求するサービスには警戒する必要があります。
「プレミアム投資共有会」を通じて送金した後に出金できなくなった場合や、追加の支払いを要求されている場合は、被害の拡大を防ぐためにも、早めに専門家へ相談しましょう。
プレミアム投資共有会の実態を調査した結果
2026年7月時点で「プレミアム投資共有会」について調査した結果は以下の通りです。
| 項目 | 確認状況 |
|---|---|
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| 金融商品取引業の登録状況 | 運営主体を特定できず確認できない |
「プレミアム投資共有会」については、運営主体や連絡先などを裏付ける情報が確認できず、投資グループとしての実態を把握することが難しい状態です。また、金融サービスを提供する事業者として必要な金融商品取引業の登録状況についても確認できませんでした。
プレミアム投資共有会に関する情報が少ない理由
「プレミアム投資共有会」は、主にSNS広告やLINEでの個別のやり取りを通じて勧誘が行われており、公式サイトなどで運営情報を広く公開していない可能性があります。勧誘から投資に関する案内までLINE上で行われるため、外部から運営実態を確認するための情報が少ないと考えられます。
また、運営会社や代表者などの情報が明らかにされていない場合、サービスの提供主体や責任の所在を確認することも難しくなります。こうした点からも、投資を勧められた際は、運営元の情報を事前に確認することが重要です。
情報が少なくても注意が必要
運営会社や所在地などの基本情報が確認できない事業者には、金融商品取引法に基づく登録を受けていない可能性があります。日本国内で株式投資の勧誘や仲介などの金融商品取引業を行うには、原則として金融庁への登録が必要です。
無登録で金融商品取引業が行われている場合、投資家保護のための仕組みが十分に機能しないおそれがあります。トラブルが発生した際に運営者へ適切な対応を求めることも難しくなるため、運営元の情報や登録状況を確認できないサービスへの入金は、慎重に判断することが重要です。
プレミアム投資共有会による勧誘を見抜くチェックリスト
ここでは、プレミアム投資共有会による勧誘を見抜くためのチェックリストを作成しました。以下の項目に当てはまる場合は、慎重に判断しましょう。
- 運営会社や代表者の情報が確認できない
- 運営会社の名称や所在地、代表者などの基本情報が確認できない場合、サービスの実態や責任の所在を把握することが難しくなります。
- SNSやLINEだけで投資を勧誘される
- SNS広告やLINEで投資を勧められ、公式サイトなどでサービスの詳細を確認できない場合は注意が必要です。
- 個人名義の口座への振り込みを求められる
- 投資資金の入金先として個人名義の銀行口座を指定された場合、正規の金融サービスとは異なる可能性があるため、送金前に十分な確認が必要です。
- 短期間で利益が出たように表示される
- 取引画面上で利益が増えているように見えても、実際に出金できるとは限りません。画面上の利益だけでサービスの安全性を判断しないことが大切です。
- 出金するために追加の支払いを求められる
- 「税金」「手数料」「保証金」などの名目で、出金前に追加送金を求められる場合は注意が必要です。
- IPOの当選などを理由に追加送金を要求される
- 当初の説明にはなかったIPO（新規公開株）などを理由に、新たな資金の支払いを求められた場合は、慎重に対応する必要があります。
投資サービスを利用する際は、運営元の情報や金融商品取引業の登録状況を確認し、出金時に追加の送金を求められていないかにも注意しましょう。特に、SNSやLINEを通じて勧誘され、運営者の情報が確認できないまま入金を求められる場合は、慎重な判断が必要です。
すでに「プレミアム投資共有会」へ送金してしまった場合や、出金できず追加の支払いを求められている場合は、被害の拡大を防ぐためにも、早めに専門家に相談しましょう。
プレミアム投資共有会に関する口コミ・被害事例
ここでは、プレミアム投資共有会に関する口コミをSNSや掲示板で調査しました。
X（旧Twitter）での口コミ
プレミアム投資共有会に関するX（旧Twitter）での口コミは見つかりませんでした。
Yahoo!知恵袋での口コミ
プレミアム投資共有会に関するYahoo!知恵袋での口コミは見つかりませんでした。
掲示板での口コミ
プレミアム投資共有会に関する掲示板での口コミは見つかりませんでした。
プレミアム投資共有会に関する口コミが少ない理由
2026年7月時点で、「プレミアム投資共有会」についてSNSや掲示板などを調査しましたが、口コミを確認することはできませんでした。口コミが少ない理由としては、次のような可能性が考えられます。
- サービスの利用者が限られている
- SNSやLINEを通じて個別に勧誘される形式の場合、一般に広く知られていない可能性があります。そのため、インターネット上に口コミや体験談が掲載されにくいと考えられます。
- 短期間で運営形態が変わる可能性がある
- SNSやLINEを中心に勧誘が行われるサービスでは、アカウントやグループが変更されることがあります。その場合、過去の情報を検索しても確認しにくくなることがあります。
- 口コミが投稿される前に情報が消える可能性がある
- SNS上の投稿やアカウントが削除された場合、利用者の体験談などを外部から確認することが難しくなります。そのため、口コミが少ないことだけでサービスの安全性を判断することはできません。
口コミが見つからないことは安全性を示すものではないため、運営元の情報や金融商品取引業の登録状況など、複数の情報を確認することが重要です。プレミアム投資共有会に関して、少しでも不審な点を感じた場合は、早めに専門家に相談しましょう。
プレミアム投資共有会の詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？
プレミアム投資共有会などの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。
実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
- 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
- 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
- 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
- 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます。
まずは当事務所の無料相談をご利用ください！
弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。
弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。
これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。
さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。
銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。
また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。
警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。
しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。
被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。
つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。
消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。
「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。
ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。
フォートレス国際法律事務所では、
- 24時間いつでもLINEでの無料相談
- 元裁判官の弁護士による信頼の対応
- 詐欺かどうかの【無料事前調査】
といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、プレミアム投資共有会のような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。
ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。
関連ページ
