「誰でも簡単に高収入が得られる」などといった言葉で誘導される仮想通貨やFX系の投資サービスが、いまなお多くの被害を生んでいます。
その中でも最近、SNS上で話題となっているのが「CRPLAN」と呼ばれる会社。さらに調査を進める中で、CRPLANと同時に「KEFG」といった名称も浮上しています。いずれも投資で稼げると謳うものの、実態がつかみにくいサイトで、被害を報告する声が少なくありません。
CRPLANは一見、仮想通貨やFX系の投資サービスを装っていますが、その裏側には、巧妙に仕組まれた見せかけの収益や連携サイトによる誘導スキームの存在が疑われます。
この記事では、CRPLANに関する情報や、利用者の口コミなどをもとに、危険性と見抜くポイントを詐欺被害に詳しい法律事務所の弁護士が詳しく解説していきます。
- 基本情報がゼロで運営実態が不明
- WHOISに典型的な赤信号（KEFGのドメイン）
- 権威づけ／名称ロンダリング＋見せかけ利益の組み合わせ
上記の通り、CRPLANは詐欺の可能性が高いです。
既にCRPLANに入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。
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CRPLANとは？どんな手口を使っているのか？
CRPLANは、仮想通貨やFXなどの高収益を謳う投資関連サイトとして出回っていますが、公式な運営会社や企業情報は確認されておらず、実態のほとんどが不明です。
一方で、調査を進める中で「KEFG」という名称と共に使われているケースが多く、CRPLAN＝KEFGが運営する詐欺的スキームの一部である可能性も考えられます。
CRPLANの基本情報
| URL | 不明 |
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| ライセンス | 不明 |
CRPLAN自体には、企業概要・運営責任者・ライセンス情報などの基本情報が一切記載されていません。
しかし、被害報告があったユーザーのX（旧Twitter）上の投稿をもとに調べを進めると、「KEFG」という関連団体の存在が見えてきました。
このKEFGという組織は、CRPLANと同様に投資で稼げると強調する内容の広告やサイト誘導を行っているとされており、詐欺の温床となっている可能性があります。
KEFGのWHOIS情報
| 項目 | kefg.jp |
| ドメイン登録日 | 2025年6月5日 |
| レジストラ | Web Commerce Communications Limited （WebNIC系） |
| 登録国 | マレーシア |
| 登録者情報 | 東京都新宿区西新宿3-9-3support@webnic.cc （実在性の信頼性は不明） |
kefg.jpのWHOIS情報から以下のようなことが読み取れます。
- 登録日が非常に新しい（2025年6月）
- 立ち上げたばかりの詐欺サイトによく見られる特徴。信頼性が確立されていない。
- レジストラが海外（WebNIC）
- 日本の信頼性あるドメイン登録業者ではなく、海外の格安レジストラを利用している。
- 登録者情報に「東京都」の住所が記載されているが、運営会社名が海外企業
- 架空またはレンタルオフィスの住所を使用している可能性が高く、所在地と実態が乖離。
- 連絡先メールアドレスがドメイン所有者ではなく、登録代行業者のものである
- 実際の運営者にたどり着きにくく、トラブル時の連絡が困難。
KEFG.JPのWhois情報を確認すると、登録日は2025年6月と非常に新しく、さらにレジストラや連絡先にマレーシアを拠点とする企業（Web Commerce Communications Limited）が使われています。日本の住所も併記されていますが、会社実体との整合性が取れていないことから、レンタルオフィスや虚偽の所在地である可能性が高いと考えられます。
詐欺サイトの多くは、実在しない会社名や、連絡不能なメールアドレス・住所を用いて身元を隠しています。今回のケースもその典型であり、Whois情報からだけでも「個人が特定できない」「追跡困難」な構造が見て取れます。
こうした場合、消費者が被害に遭った後に運営元へ連絡できず、返金や法的対応が難航することが多いため、初期段階での利用は絶対に避けるべきです。
なぜCRPLANが詐欺に悪用されているのか
CRPLANの調査を進める中で浮かび上がってきたのは、KEFGという聞き慣れない企業との不可解な関係性でした。
KEFGとの提携や、そのサイト内に登場する人物紹介も、ネット上では疑念の目で見られており、個人名を挙げた批判や告発もX（旧Twitter）上で相次いでいます。
ここでは、CRPLANがなぜ詐欺的なスキームに利用されやすいのか、構造的な問題を整理して解説します。
KEFGは「CRPLAN」との提携を公式に発表していた
2025年7月、KEFG株式会社のサイト上にて「CRPLANとの戦略的パートナーシップ」なる告知が掲載されていました。
内容としては、「第6回 曦の光・資産形成計画」の始動や、「共同開発」「リスク管理体制」「金融イノベーション」などが謳われています。
いかにも金融機関らしい専門用語が並ぶ一方で、実際の事業内容・運用体制・企業実態についての裏付けは乏しく、投資詐欺でよく見られる信頼演出型の文章構成であることも気になります。
先述したKEFGのwhois情報を確認しても、登録年月日が2025年6月5日と取得から日が浅く、管理メールアドレスもsupport@webnic.ccと実態のわからない海外代行サービスが使われています。
このような企業が突然「資産形成計画」を打ち出し、CRPLANという未知のサービスと提携を発表するという流れ自体が、投資詐欺でよく見られる手法と酷似しています。
登場人物に対するSNS上の批判も多数
KEFGの公式サイトには、「中村大樹氏」や「村田夏子氏」「佐藤美江氏」など複数の人物が実名・顔写真つきで紹介されています。肩書きも「チーフアナリスト」や「取締役」など、信用させるには十分なものが並びます。
しかし、実際にはこれらの人物が本当に実在するかどうかを裏付ける情報は一切なく、SNS上では批判的な投稿が見られました。
つまり、画像や肩書きだけで信頼感を演出しようとしている可能性が高く、見た目を整えて信用させるという典型的な詐欺手口に一致しているのです。
専門性の演出で初心者を取り込む構造
KEFGは、「AIによる市場分析」「リスク管理体制」「グローバル戦略」など、金融業界でよく使われる専門っぽい言葉を多用しています。
実際、お知らせページでは以下のような一見信頼できそうな記述も確認されました。
- 「2025年前半に約35億円の利益を達成」
- 「オープンエンド型ファンドで継続的に資金を募集」
- 「オーストラリアのマリーナ事業への投資計画」
- 「金融機関からの長期デットファイナンス実施」
─ しかし、これらはいずれも言葉だけで裏付けが確認できません。
金融庁への登録情報や、ファンド名称の実態、法人登記情報、第三者による監査報告などがまったく開示されておらず、「本当に存在しているのか」を検証できる材料が一切ありません。こうした情報の出し方は、詐欺の手口としてよく使われるパターンであり、
- 「なんとなく大手っぽい」雰囲気づくり
- 「海外」「AI」「プライベートファンド」などのバズワード乱用
- 初心者が不安で質問できないような圧ある表現
を巧妙に組み合わせ、投資の知識が浅い層を取り込む設計になっています。
CRPLANによる詐欺を見抜くポイントチェックリスト
ここまでの調査で、CRPLANという名称を使ったサービスやプロジェクトの実態は明らかではなく、KEFGという関連企業が表に出ているだけです。顔写真付きの紹介や「第6弾の資産形成プロジェクト」など、見た目はしっかりしているように見えても、裏付けのない情報で信用させる詐欺スキームは珍しくありません。
「これって怪しいかも？」と思ったとき、冷静に以下のポイントをチェックしてみてください。
- 公式サイトに運営者の実名・連絡先が明記されていない
- CRPLAN単体では運営元が不明。KEFGという名前は出てくるものの、信頼に足る裏付け情報は確認できていません。
- 金融庁のライセンス情報や登録番号が確認できない
- 正規の金融・投資サービスであれば、金融庁への登録や認可が必要不可欠。無登録業者は法律違反の可能性もあります。
- 登場人物の経歴に信頼できる実績がない
- 顔写真とそれっぽい肩書きを見せるだけで、本物らしく装うのは詐欺の常套手段。実績の出典が確認できない人物には要注意です。
- サービス開始時期が最近すぎる
- ドメイン取得が2025年6月と非常に新しく、短期間で姿を消す飛ばしサイトであるリスクがあります。
- 専門用語が多用されているが、説明が曖昧
- 「AI分析」「資産最適化」など、耳触りのよいバズワードが並んでいても、具体的な仕組みが語られていない場合は危険。
- 投資を急かされる、または限定枠がある
- 「今すぐ申し込まないと損をする」「人数限定」などの文言で焦らせてくる場合、冷静な判断を奪おうとする詐欺の手口の可能性があります。
- 口コミや被害報告がSNS上で複数見られる
- 「○○さんに誘われた」「○○プロジェクトで騙された」など、特定の人物名が繰り返し出てくるときは組織的な勧誘の疑いもあります。
見た目は立派でも、中身のない投資案件は山ほどあります。
「実績がない＝悪」ではありませんが、「実態が隠されている＝危険」である確率は非常に高いです。
少しでも不安を感じたら、入金や個人情報の提供は絶対にストップし、証拠を保存のうえで専門機関に相談してください。
CRPLANの口コミ・評判を調査してみた
CRPLANに関しては公式サイトが存在せず、KEFGとの提携リリースなど表面的な情報だけが独り歩きしている状況です。そのため、実際に真偽を問い、事実に立脚するには、ユーザーや被害者による声を丁寧に集めることが何よりも重要です。
SNSなどに寄せられている生の声を整理し、なぜ被害は発生しやすいのかを読み解くヒントにしていきます。
X（旧Twitter）での口コミ
幻の収益リストに騙された…被害者本人による緊急警告
絶賛騙され中です！馬鹿げた幻の収益リストです！
CRPLANは偽物なのでシカトしてください！
被害者多数出てます！気をつけて！
X（旧Twitter）
この投稿は、CRPLANに関与したことで実際に被害を受けているユーザー本人によるリアルな警告です。
特に「幻の収益リスト」という表現からは、見かけ上は利益が出ているように装いながら、実際には出金できない構造である可能性が読み取れます。
また、「偽物なのでシカトしてください」「被害者多数」という言葉からも、すでに同様の被害者が複数存在し、運営者の実態や信用性が極めて低いことがうかがえます。
このような被害者からの声は、詐欺の実態を裏付ける非常に重要な証拠です。
実際の出金実績が確認できない案件には絶対に手を出さないことが鉄則です。
CRPLANが公表していたとされる資産形成計画。詳細な銘柄や利回りが並んでいますが、実際には出金できないという声がX上で複数上がっています。参加者に「取引指示を厳守するように」と呼びかけている点も、詐欺的な支配構造の一端と捉えられます。
実在企業名が悪用されている可能性も
REFGはCRPLANってアプリからのLORD ABBETTなのかな？
CRPLANって何かと思ったらCREATIVE PLANNINGなのね。
CRPLANとLABBETTも実在する企業ですが、名前を勝手に使われていることに注意。
何気に途中で変わるのは初めてかもしれない。
X（旧Twitter）
実在する投資会社やアプリ名を勝手に引用し、「あたかも信頼できる事業者であるかのように見せかける」のは詐欺スキームの常套手段です。名称の途中変更や、複数ブランドを渡り歩くような挙動も、詐欺の兆候として強く警戒すべきポイントです。
個人名が複数登場している
中村大樹、佐藤美江は詐欺師です。
絶対許せない。
X（旧Twitter）
村田夏子には気をつけてください。
許せないです。。
X（旧Twitter）
特定の人物名が複数の被害報告に登場する場合、その人物を名乗って詐欺行為を行っているか、もしくは詐欺グループ内で頻繁に使われる架空の人物である可能性があります。個人名の信頼感を悪用するケースも多く、要注意です。
Yahoo!知恵袋の口コミ
Yahoo!知恵袋での口コミはありませんでした。
掲示板での口コミ
掲示板での口コミはありませんでした。
CRPLANの詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？
CRPLANなどの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。
実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
- 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
- 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
- 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
- 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます。
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弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。
弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。
これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。
さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。
銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。
また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。
警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。
しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。
被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。
つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。
消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。
「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。
ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。
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といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、CRPLANのような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。
ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。