Shopee（ショッピー）を名乗る詐欺が急増中！手口や返金の流れを弁護士が解説

Shopeeは東南アジアを中心に展開する大手ECプラットフォームで、その認知度の高さを悪用し、「Shopee公式」を装う詐欺ページや偽アプリ、SNS広告が確認されています。

なかでも「shopee24.net」などのドメインを使用した偽サイトでは、商品購入後に「返金できない」「出金できない」などの被害報告が相次ぎ、公式サポートを装った虚偽対応も行われているようです。

本記事では、Shopeeをかたる偽サイトの実態や報告されている詐欺の手口、被害を防ぐためのチェックポイントを専門家の視点でわかりやすく解説します。

上記の通り、Shopee（ショッピー）の偽サイトは詐欺の可能性が高いです。

既にShopee（ショッピー）の偽サイトに入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。

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Shopee（ショッピー）を装った詐欺が急増！サービスの仕組みを解説

Shopee（ショッピー）は、東南アジアや台湾を中心に展開する大手ECプラットフォームです。アプリやサイトを通じて、ファッション・家電・日用品などをオンラインで購入でき、日本でも注目が高まっています。

もともとはシンガポールのShopee Singapore Private Limitedが運営しており、国際的に信頼性のある通販サービスとして知られています。

しかし、JOOMやGRAILEDを名乗る勧誘のように、そのブランド力と認知度を悪用し、「Shopee公式」を名乗る偽サイトや詐欺ページが確認されています。

Shopeeのロゴやデザインをコピーした偽サイトが多数出現しており、購入後に返金や出金ができない、サポートと連絡が取れないといった被害報告が増えています。

実際のShopee公式（https://shopee.jp/）では、正規のロゴ・商品検索機能・安全な決済ページが備わっており、SSL通信も常時有効です。

一方、偽サイトではこれらの機能が不完全で、購入ボタンやログインフォームのみが表示されるケースが多く、情報入力を目的としたフィッシング詐欺型の構造になっています。

このような偽サイトに個人情報やクレジットカード情報を入力すると、第三者に悪用される危険があるため、公式ドメインの確認が不可欠です。

Shopee（ショッピー）とは？Shopee公式のWhois情報

Whois情報から読み取れるポイント

• 運営主体が明確（Shopee Singapore Private Limited）
  公式ドメイン「shopee.jp」は実在する企業によって登録・管理されており、匿名登録や代理代行は使用されていません。
• 長期運用の安定した正規ドメイン
  2019年から継続して運用されており、短期間で閉鎖・再開を繰り返す詐欺ドメインとは異なります。
• AWSサーバーによるセキュリティ管理
  Amazon Web Services（AWS）のネームサーバーを利用し、セキュリティ・可用性の高い環境下で運用されています。
• 常時SSL化による暗号化通信
  公式サイトでは個人情報や決済情報が暗号化されており、第三者による情報傍受を防ぐ設計です。

このように、Shopee公式のドメイン情報を確認すれば、偽サイトとの違いを明確に見分けることが可能です。

URLに「shopee.jp」以外のドメイン（例：shopee24.net、shopee-shop.vipなど）が含まれている場合は、詐欺の疑いが極めて高いといえます。

Shopee（ショッピー）の名を使った詐欺の種類と手口

Shopee（ショッピー）の知名度と信頼性を悪用した詐欺が、ここ数年で急増しています。ショッピングサイトや返金システムを装うものだけでなく、アプリやメールを使ったフィッシング詐欺など、手口が巧妙化しているのが特徴です。

①偽通販サイト型詐欺

Shopee公式を名乗りながら、実際には返金や出金ができない構造になっているケースが報告されています。商品を購入しても発送されない、返金を求めても「審査中」などと返され、最終的に連絡が取れなくなる被害が多数見られます。

これらのサイトは、Shopee公式のロゴやレイアウトを模倣しており、一見すると正規サイトに見える点が特徴です。しかし、ドメイン名が「shopee.jp」ではなく「.net」「.vip」「.shop」などで終わるものは、詐欺サイトの可能性が極めて高いといえます。

公式サイトでは、購入・決済・返金すべてがアプリまたは「shopee.jp」「shopee.com」で完結します。外部サイトでの支払い指示や「別ページで手続きを」などと誘導された場合は、偽物と判断しましょう。

②フィッシング詐欺（メール・SMS・広告経由）

InstagramやX（旧Twitter）、FacebookなどのSNS広告で「AGODA公式キャンペーン開催中」「期間限定で宿泊30％OFF」などと表示し、偽の予約ページや個人情報入力フォームへ誘導する手口も報告されています。

中には「LINEで予約サポート」「チャット登録で割引適用」などと装い、DMやチャット上で個人情報を聞き出す悪質なケースもあります。

SNS広告は公式広告と同じ場所に表示されるため、見分けがつきにくいのが特徴です。少しでも違和感のあるURLや日本語表現を見つけたら、アクセスせずに削除しましょう。

③ SNS・DM誘導型詐欺（広告やチャット経由）

InstagramやX（旧Twitter）、Facebookなどで「Shopee公式キャンペーン開催」「Shopeeで買うと20％還元！」などの広告が表示され、偽サイトへ誘導される手口も多数報告されています。

中には、LINEやTelegramを利用して「Shopeeスタッフ」を名乗り、「アカウント登録でボーナス支給」「入金で追加報酬」などの誘い文句でチャット登録を促すケースもあります。登録後は個人情報や口座番号を聞き出され、最終的に送金を求められる典型的な詐欺パターンです。

Shopee公式では、SNSやチャット経由でのキャンペーン案内・入金依頼は一切行っていません。少しでも不自然な日本語や不明なURLを見つけたら、アクセスせず削除してください。

④「ポイント還元」「返金保証」を装う投資・返金詐欺（最新手口）

「Shopee購入者限定キャンペーン」「購入履歴に応じて報酬を還元します」などと称して、一時的な入金を求める“返金型”の詐欺も確認されています。

これらの手口は、実際には商品販売や返金処理を行わず、入金を受け取った後に連絡が途絶えるケースがほとんどです。

「出金には追加の税金が必要」「アカウント凍結を解除するには手数料が必要」といった文言で、さらに追加送金を迫る“二段階詐欺”へ発展する例もあります。Shopee公式では、ユーザーに直接送金を求めることはありません。メールやSNSで「返金のために入金してください」と案内された場合は、詐欺確定と考えてください。

Shopee（ショッピー）詐欺の被害が後を絶たないのか

Shopee（ショッピー）を名乗る詐欺は、単なる「偽通販サイト」ではなく、返金を装った金銭詐欺や個人情報の窃取など、より巧妙な形に進化しています。

一見すると正規の通販ページに見せかけながら、実際には「支払いが未処理」「返金手続きが必要」といったメッセージで利用者を誘導し、クレジットカード情報や送金をだまし取る構造です。

なぜこうしたShopee詐欺が繰り返されるのか、その背景には、「東南アジア大手ブランドへの信頼」「本物と区別しづらいサイト構造」「匿名化された海外運営」など、複数の要因が潜んでいます。

ここでは、その仕組みを4つの観点から詳しく見ていきましょう。

1. 高いブランド認知が“疑い”を弱める

Shopeeは東南アジアを中心に広く普及しており、「信頼できる通販アプリ」という印象を多くの人が持っています。この強いブランド認知が逆に“盲信”を招き、ロゴや配色が似ているだけで公式だと思い込んでしまうケースが多いのです。

偽サイトの中には、Shopee公式のロゴやバナーを無断で転載し、サイト全体を本物そっくりに仕上げているものもあります。

こうした心理的な信頼を突き、利用者がURLや会社情報を確認する前に操作を完了させてしまう──まさに「信頼の裏をかく」手口です。

2. 「返金」や「出金」を装って金銭を奪う

Shopee詐欺の典型例は、「返金には本人確認が必要」「支払いが保留中」などと偽り、追加の手数料や税金名目で送金を求める手口です。被害者の中には、「出金できない」「サポートに連絡しても返答がない」と訴えるケースも見られます。

この手法は、もともと投資詐欺などで使われてきた“二段階詐欺”の応用型で、最初は少額の入金で安心させ、次に高額の送金を迫る構造です。一度送金してしまうと返金はほぼ不可能であり、被害の拡大につながります。

3.正規広告やDMを装って誘導されるケースも

SNS広告や検索広告を利用した誘導も後を絶ちません。InstagramやX（旧Twitter）で「Shopee公式キャンペーン」「還元イベント実施中」といった広告を出し、クリック先に偽サイトを設置するケースが増えています。

中には、「LINEでサポート」「Shopeeスタッフが返金案内」などとチャット登録を促す手口もあり、会話の中で個人情報やカード情報を引き出すケースも確認されています。

広告の見た目は本物そっくりでも、ドメインが「shopee.jp」「shopee.com」以外（例：shopee24.net、shopee-shop.vipなど）なら、偽物と判断して構いません。

4. 使い捨てドメインと海外サーバーで追跡困難

Shopeeを装う偽サイトの多くは、短期契約ドメインや匿名化サービスを利用して運営されています。数週間〜数カ月で閉鎖され、別名義・別URLで再出現するため、通報してもサイト自体が消えてしまうことが多いのです。

実際に、被害報告の多かった「shopee24.net」もすでに閉鎖されており、現在はアクセスできない状態です。このように、詐欺グループは利用者から金銭を得たあとすぐにサイトを削除し、別ドメインで新たな偽サイトを立ち上げるケースが繰り返されています。

また、サーバーの多くが東南アジアや中東など国外に設置されており、通信履歴の特定や資金回収が困難です。この匿名性の高さが、詐欺グループの温床となっており、同様の被害が今も続いています。

Shopee（ショッピー）詐欺を見抜くための怪しいポイントチェックリスト

「本物そっくりで見分けがつかない」「返金メールが正規サービスからの通知に見えた」という相談が多く寄せられています。しかし、偽サイトや詐欺メールには必ず“違和感のサイン”があります。

以下のチェック項目のうち、1つでも当てはまる場合は、アクセスや送金を即時中止し、個人情報の入力は絶対に行わないでください。

多くの人が「Shopeeの名前がある＝安全」と思い込み、ドメインや送信元を確認せずアクセスしてしまいます。

しかし、次の3点をチェックするだけで、多くの詐欺は回避できます。

1. URLが「shopee.jp」または「shopee.com」であるか
2. 振込先が個人名義や暗号資産ウォレットではないか
3. 会社情報・問い合わせ先が公式と一致しているか

Shopee公式でも、なりすましサイトや偽メールへの注意喚起が継続的に行われています。

不審なサイトやメッセージを見かけた場合は、URLと画面のスクリーンショットを保存し、警察・弁護士・消費生活センターに相談してください。

早期の通報と証拠保全が、被害拡大の防止と返金対応の第一歩になります。

Shopee（ショッピー）詐欺の口コミ・実際の被害事例

Shopee（ショッピー）の名をかたる偽サイトや詐欺的通販サイトに関する報告が、SNSや口コミ掲示板などで相次いでいます。

「Shopeeで買い物をしたのに商品が届かない」「出金できないと言われ、追加の手数料を請求された」「公式サイトにそっくりな偽ページからログインしてしまった」など、手口は巧妙化しています。

ここでは、実際の口コミをもとに、どのような経緯で被害が発生しているのかを整理していきます。

Yahoo!知恵袋での口コミ

Yahoo!知恵袋での口コミはありませんでした。

詐欺被害ジャパンでの口コミ

「少額出金できた＝安全」は危険！フェイク利益で信頼を得る詐欺手口

shopee24.net取引所で取引をさせて注文がどんどん入り売り上げが上がったとしてもその売り上げはフェイクだと思われます！中には利益を少額出金させて信用させてくることもありますので始めに少額出金できたから大丈夫というのは危険です！

詐欺被害ジャパン

詐欺サイトでは、最初に少額の出金を成功させて利用者の警戒心を解くケースが多く見られます。その後に「高額出金時の手数料」「税金」「認証費用」などを名目に追加送金を要求するのが典型的な流れです。一度でも個人情報や資金を渡した場合は、即座に取引停止し、警察や専門家に相談することが重要です。

SNSでの口コミ

「Shopee配達員」を名乗る人物から突然の振込依頼をされる典型的な詐欺の手口

さっき、Shopeeの配達員らしき人からお金の振込依頼があったけど、何にも買っていない…ということで詐欺
皆さん、配達員に気をつけてください

X（旧Twitter）

Shopeeを装った偽配達員詐欺の手口が報告されています。正規のShopee Japanは日本国内で個人向けの配達や集金を行っていません。購入していないのに「送料」「関税」「支払い未完了」などを理由に振込を求められた場合は、その場で支払いを拒否し、警察や消費生活センターに相談するのが安全です。

Shopee（ショッピー）の偽サイトの詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？

Shopee（ショッピー）の偽サイトなどの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。

実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。

• 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
• 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
• 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
• 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能

弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます​​​​。

まずは当事務所の無料相談をご利用ください！

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弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能

弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。

弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。

これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。

さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。

銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある

被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。

また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。

警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない

警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。

しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。

被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。

つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。

消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能

消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。

「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。

ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。

フォートレス国際法律事務所では、

• 24時間いつでもLINEでの無料相談
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といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、Shopee（ショッピー）の偽サイトのような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。

ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。

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