「堀江貴文さんが推奨するAI投資」─そんな広告をきっかけに、LINEグループ「富士山投資クラブ」に誘われた80代男性が、約2,990万円を騙し取られました。
実際に2025年10月、北海道釧路市で発生した詐欺事件として警察が捜査を進めています。
株式投資の指南役を名乗る男女に指示され、指定口座へ複数回にわたり送金したという被害内容からも、このグループが実在する投資コミュニティではなく、組織的な投資詐欺に利用されていた可能性が高いことがわかります。
本記事では、法律事務所の弁護士が「富士山投資クラブ」の手口と心理トリックを、過去の事例と照らし合わせながら解説します。
- 公式サイトも法人登録も存在しない「実体のないグループ」
- 個人口座への送金を指示している
- 出金できないまま「待ってほしい」と時間を稼ぐ
上記の通り、富士山投資クラブは詐欺の可能性が高いです。
既に富士山投資クラブに入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。
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富士山投資クラブとは？どんな手口で詐欺に使われるのか
2025年10月3日、北海道釧路市で「富士山投資クラブ」を名乗るグループによる投資詐欺事件が報じられました。
被害者は80代の男性で、「堀江貴文さんが推奨するAI投資サイト」という広告をきっかけに、LINEグループ「富士山投資クラブ」へ誘導され、投資の指南役を名乗る男女に計2,990万円を送金してしまったといいます。
当初は「AIが自動で利益を出す」「確実に儲かる」といった説明を受け、送金を繰り返していましたが、出金を申し出た際に「今は払戻しできない」「少し待ってほしい」といった曖昧な返答が続き、不審に思った男性が弁護士へ相談したことで詐欺が発覚しました。
警察は、SNSやメッセージアプリ上で投資話を持ちかけてくる相手には十分注意するよう呼びかけています。
富士山投資クラブの手口：有名人×AI投資を装った信頼誘導型の詐欺
「堀江貴文」「AI投資」「株式運用」などのワードを組み合わせて、あたかも信頼できる最新の投資プログラムのように見せかける─これがこの事件の核心です。
富士山投資クラブは、被害者をLINEグループに招待し、そこで指南役を名乗る人物が「いま投資すれば利益が倍になる」「AIが株を自動で運用する」などと勧誘していたとされています。
実際には運用実績も企業登録もなく、送金先口座も詐欺グループが管理する個人口座。つまり、投資ではなく送金させることそのものが目的だったのです。
「富士山投資クラブ」という名称の使われ方
「富士山投資クラブ」という名前自体には、特定の法人や商標登録の痕跡がありません。
しかし、日本的で堅実そうなイメージを与える言葉の組み合わせであることが特徴です。
- 「富士山」＝日本の象徴・安定の象徴
- 「投資」＝前向きで合理的な印象
- 「クラブ」＝仲間意識・信頼感
このような言葉を並べることで、見る人に安心感を与え、あたかも信頼できる投資コミュニティのように錯覚させる狙いがあります。
実際には、実体のないLINEグループ内でのみ活動しており、「指南役」「助言」「共同投資」などの名目で資金を集めるという構造は、近年急増している実体なき投資コミュニティ型詐欺の典型例といえます。
信頼できそうな言葉ほど危険
「堀江貴文」「AI投資」「富士山」「クラブ」─どれも一見、安心感や信頼を連想させるワードですが、実際には詐欺グループが心理的な防御を下げるために仕掛けた印象操作の一部です。
今回の富士山投資クラブ事件は、名前と言葉の力だけで人を信用させる詐欺の構造を如実に示しています。
同様の誘いを見かけた場合は、まず公式サイトや金融庁登録情報の有無を確認し、LINEだけで完結する投資話には決して応じないよう注意が必要です。
富士山投資クラブの実態を調査してみた
ニュースでは「富士山投資クラブ」を名乗るグループがLINE上で活動していたとされていますが、実際にその実体があるのかどうかを確かめるため、公式サイト・SNS・法人登記・金融庁登録情報などを調査しました。
しかし、驚くべきことに「富士山投資クラブ」という名称で登録された企業や団体、それに関連する公式ドメイン・サービスページは一切確認できませんでした。
富士山投資クラブの基本情報
| URL | 不明 |
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| ライセンス | 不明 |
唯一出てくるのは、前述の詐欺事件を報じるニュース記事のみです。つまり、報道された被害の中でしか存在が確認できないグループということになります。
金融関連サービスであれば、本来は以下のような情報が公開されているのが通常です。
- 運営会社（商号）
- 所在地
- 登録番号（金融商品取引業・投資顧問業など）
- サービス内容・取引方法
- 利用規約・プライバシーポリシー
ところが、「富士山投資クラブ」にはこれらの基本情報が一切存在しません。さらに、「富士山投資クラブ」という名称のドメインも登録されておらず、オンライン上に実体としてのサイトが存在しない状態です。
このような情報空白型の構造は、詐欺グループの典型的なパターンでもあります。被害が発生した後にサイトを閉鎖した、もしくは最初から存在しないままSNS上だけで活動していた可能性が高いと考えられます。
なぜ富士山投資クラブのような詐欺が成立してしまうのか
ニュースで報じられた「富士山投資クラブ」事件は、なぜこれほど多額の被害につながったのでしょうか。実体のないグループに対して、被害者が信頼を寄せてしまう背景には、詐欺グループが計算して仕掛けた心理的な導線があります。
ここではその構造を、流れとともに分解してみましょう。
1.SNS広告で「AI投資×有名人」という入口を作る
被害のきっかけとなったのは、「堀江貴文さんが推奨するAI投資」という広告文言でした。実際には本人とは無関係にもかかわらず、有名人の名前を出すことで信頼度を一気に引き上げるのが詐欺の第一段階です。
詐欺師は「ホリエモン」「孫正義」「イーロン・マスク」など、一般に成功者として知られる人物を利用します。彼らの名を借りるだけで、「信頼できる投資」「本物のAI技術」と錯覚させる効果があるためです。
2. LINEグループで身近な信頼を演出する
広告から誘導された先は、「富士山投資クラブ」というLINEグループ。ここで詐欺グループは、いわゆる指南役を登場させ、「あなたの投資判断をサポートします」と声をかけてきます。
このステップの目的は、信頼関係を作ることです。実際に会ったことのない相手でも、日々メッセージを交わすうちに「親身に教えてくれる」「自分の味方だ」と錯覚してしまう人は多いです。詐欺師はその心理を巧みに利用します。
3.利益が出ている演出で追加投資を促す
グループ内では、「◯◯さんが昨日30万円の利益を出しました！」「あなたも今がチャンスです！」といった投稿が次々と流れ、疑似的な成功体験を作り出します。
被害者は自分以外にも稼いでいる人がいると信じ込み、少額から始めた投資を何度も追加してしまう─この積み上げ型の心理誘導が、被害金額を膨らませていきます。
4.出金トラブル→「待ってほしい」→音信不通
最終段階では、儲けを引き出そうとした瞬間に問題が発生します。「システムの確認中」「税金の支払いが必要」「あと少し待ってほしい」といった理由を並べ、時間を稼ぎながら逃走準備を整えるのが定番の手口。
富士山投資クラブの被害者も同じように「待ってほしい」と言われ、不審に思って弁護士に相談した時には、すでに資金が消えていたとされています。
出金できないときの常套句に注意
「システム確認中」「AIが処理中」といった言葉は、詐欺の逃げ口上として頻出します。少しでも不審に感じたら、追加送金は絶対に行わないでください。
富士山投資クラブの詐欺が成立する３つの心理的トリック
投資詐欺がうまく成立してしまう背景には、複雑な金融知識よりも「人の心の動き」があります。富士山投資クラブも、巧みに「信頼・共感・焦り」を刺激しながら、人の心理を操作していました。
| 心理の弱点 | 詐欺師が突くポイント | 被害者の行動 |
| ①権威への信頼 | 有名人・AI・成功者の名前を利用 | 「本物だ」と思い込む |
| ②コミュニティ信頼 | LINEグループで仲間意識を作る | 「みんなやってる」と安心する |
| ③希望と焦り | 「今だけ」「あと少しで利益」を強調 | 慌てて追加投資してしまう |
詐欺グループは、こうした「信頼」＋「焦り」＋「同調」の3要素を組み合わせて、人の判断力を鈍らせます。AI技術や有名人を利用するのは、その心理トリガーを最短で押すための演出にすぎません。
富士山投資クラブの構造を知ることが最大の防御
「富士山投資クラブ」事件は、単なる個人詐欺ではなく、SNS・AI・有名人の信用を組み合わせた構造的な罠でした。つまり、知識ではなく心理を狙った詐欺です。
こうした手口は今後も形を変えて現れる可能性があります。だからこそ、「なぜ信じてしまうのか」「どの心理が狙われたのか」を知ることが、最も強力な自己防衛になります。
富士山投資クラブの詐欺を見抜くための怪しいポイントチェックリスト
「富士山投資クラブ」のように、表向きは投資コミュニティを装っていても、実際は資金を集めて消えるだけのケースは少なくありません。
ここでは、詐欺被害を未然に防ぐために確認しておきたい危険サインをまとめました。気になる投資グループを見かけたら、以下の項目を順にチェックしてみてください。
- 公式サイトやアプリが存在しない
- 投資サービスを名乗るにもかかわらず、公式サイト・アプリ・運営会社の情報が一切ない場合は要注意です。多くの詐欺は「LINE内完結型」で進行し、あえて外部サイトを作らないことで追跡を難しくしています。
- 運営会社・所在地・責任者名が不明
- 企業や団体を名乗る場合、本来は必ず会社情報（特定商取引法に基づく表記）を掲載する義務があります。それがない、または英語表記でごまかしているようなサイトは、信頼性が極めて低いといえます。
- 「有名人」「AI」「特別ルート」などのワードを使う
- 詐欺グループが最も好むのが、信頼と最先端を掛け合わせたキーワードです。「AI投資」「有名人が推奨」「限定ルート」などは、典型的な誘い文句です。こうした言葉には、投資初心者が抱く不安を和らげる心理的効果があります。
- 連絡手段がLINEやチャットアプリのみ
- 電話番号・メール・問い合わせフォームがなく、連絡がLINEだけという構造は危険信号です。詐欺師はアカウントを削除すれば証拠が残らないため、意図的にこの形を取ります。
- 投資内容・取引対象・リスク説明がない
- 投資にリスク説明がないのは、正規の金融・証券サービスではありえません。金融庁登録業者の記載する「金融商品取引業者登録番号」が確認できない＝金融庁に登録されていない＝無登録営業の可能性が高いです。
- 口コミ・評判が異常に少ない
- SNSや掲示板で話題に上がらない、ポジティブな口コミしかない場合も注意が必要です。特に、調べても何も出てこない段階は、立ち上げ直後の詐欺グループによく見られます。
- 出金時に「手数料」「税金」などを要求される
- 「利益を出金するには手数料が必要」「税金を払ってから」など、お金を出す側から支払いを求められた時点で詐欺確定レベルです。正規の証券会社や投資サービスが、出金時に個別送金を求めることは絶対にありません。
「富士山投資クラブ」のように、公式サイトがなくてもLINE上だけで展開される投資詐欺は増えています。こうしたケースでは、「何が書かれているか」よりも何が書かれていないかに注目することが重要です。
富士山投資クラブの口コミ・被害事例
富士山投資クラブに関する情報を、SNSやYahoo!知恵袋・投資関連の掲示板などで調査しました。
富士山投資クラブに関するX（旧Twitter）での口コミ
「富士山投資クラブ」と「Tradier社」は同一グループかもしれないという指摘
富士山投資クラブとtradier社と名乗るところは同じところと考えます。何かあると運営でなくアシスタントからお知らせが来ます。
X（旧Twitter）
詐欺グループは、複数の名称や会社名を使い分けることで追跡を避けるのが常套手段です。
「Tradier」や「富士山投資クラブ」のように、同一チャット内で複数の呼称が登場する場合、運営の実体を隠して資金を集める多層偽装型詐欺の可能性が極めて高いです。
「大口取引中」と言われても出金できない
いまアプリで大口取引だとかやってますが、出金できません。個人口座に振り込みです。先生とアシスタント、コテコテの設定です。
X（旧Twitter）
「大口取引」や「先生・アシスタント体制」は、詐欺グループがよく使う信頼演出のテンプレートです。実際には取引は行われておらず、個人口座への送金＝資金を直接詐欺師に渡している状態です。
正規の投資サービスでは法人名義口座しか使いません。出金できない時点で、早急な相談・通報が必要です。
富士山投資クラブに関するYahoo!知恵袋での口コミ
富士山投資クラブに関するYahoo!知恵袋での口コミはありませんでした。
富士山投資クラブに関する掲示板での口コミ
富士山投資クラブに関する掲示板での口コミはありませんでした。
富士山投資クラブの詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？
富士山投資クラブなどの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。
実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
- 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
- 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
- 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
- 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます。
まずは当事務所の無料相談をご利用ください！
弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。
弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。
これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。
さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。
銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。
また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。
警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。
しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。
被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。
つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。
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「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。
ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。
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