「SCITE PRO」という名前のアプリをご存知でしょうか。App Store上では「合計金額や利益を計算できる便利なツールアプリ」と紹介されていますが、口コミはほとんど見当たりません。
開発者は「Bedika Ghuman」となっており、2025年8月21日にリリースされたばかりの新しいアプリです。
表面上はシンプルな計算アプリのように見えるものの、投資詐欺の手口では一見無害そうなツールアプリを入口にして、実際は別のサービスや投資勧誘につなげるケースも多く報告されています。
そこで本記事では、SCITE PROの概要や実際の紹介文を確認しながら、法律事務所の弁護士がその実態や注意点について探っていきます。
- 運営会社やライセンス情報が一切不明
- 金融ワードを使いながら登録やライセンスの裏付けがない
- アプリがストアから短期間で削除されている
上記の通り、SCITE PROは詐欺の可能性が高いです。
既にSCITE PROに入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。
フォートレス国際法律事務所では、相談・事前調査を無料で承っております。（ご相談はこちら）
詐欺被害は早期対応が解決に繋がります。
被害の拡大を防ぐためにも、まずはLINEで弁護士にご相談ください。
※ご相談は何度でも無料です
SCITE PROとは？どんな手口で紹介されているのか
アプリ紹介サイト上で「SCITE PRO」として紹介されている内容を見ると、表向きはごく普通のツール系アプリです。
説明文では、以下のような機能が強調されており、一見するとシンプルで便利そうなアプリに見えます。
- 合計金額や利益を計算できる
- 注文リストを追加・削除できる
- 計算結果を画面下に表示
しかし注意したいのは、このようなユーティリティを装ったアプリが、投資や資金管理を口実に不正利用されるケースがあるという点です。
特に、合計利益を計算、注文完了、利益表示といったワードは、投資アプリや出金管理アプリを連想させるため、正規の電卓や会計アプリとは明らかに用途が異なります。
また、正規の金融系サービスであれば、必ず「運営会社」「利用規約」「金融庁登録番号」などが明示されますが、SCITE PROの説明文や提供元にはそうした記載が見当たりません。
これは、表向きの便利機能を入り口にしてユーザーを誘導する偽装アプリの典型的な特徴でもあるのです。
SCITE PROの公式アプリを調査してみた
SCITE PROの公式アプリを確認したところ、以下のようなことが明らかになりました。
SCITE PROアプリの基本情報
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地・運営会社 | 不明 |
| 配信者名 | Bedika Ghuman |
| リリース日 | 2025年8月21日 |
| メールアドレス | 不明 |
| ライセンス | 不明 |
配信者は個人名で登録されており、ユーティリティカテゴリに分類されていました。アプリの紹介文には「合計金額の計算」「利益の計算」「注文リストの追加・表示・削除」といった機能が並んでいます。
一見すると、ごく普通のツール系アプリに見える構成です。しかし、実際に内容を精査してみると、いくつもの疑問点が浮かび上がってきました。
アプリがすでに入手不可能
実際に「SCITE PRO」を調べてみると、App Storeに一度は掲載されていた形跡があるものの、現在は以下のようなエラーメッセージが表示され、日本国内からは入手できない状態になっています。
正規のアプリであれば、突然ストアから消えることはほとんどありません。バージョン更新や一時的な不具合があっても、通常は数日以内に復旧します。
また、詐欺アプリでは、通報や被害報告が増える → ストアから削除される → 別名で再登場するというサイクルがよく見られます。
今回のように公開から短期間で入手不可能になった事実は、運営が証拠を隠すために意図的に削除した可能性も高く、危険信号と捉えるべきです。
正規の証券会社や金融系アプリで、ストアから無告知で突然削除されることはまずありません。
これは利用者保護の観点からもあり得ない挙動であり、こうした時点で金融商品取引法に基づく正規サービスではないと断定できます。
運営会社名や所在地が不明
SCITE PROには、運営会社名や所在地、代表者情報といった基本的な情報が一切記載されていません。
正規の金融系アプリやツールであれば、会社概要や問い合わせ窓口、金融庁への登録番号などが必ず明示されます。
これらが確認できない時点で、利用者が安心して使えるアプリとは言えません。
金融要素を匂わせる表記
参照：APPLION
アプリ説明文には「利益」「注文」「合計利益」など、金融サービスを連想させる言葉が散見されます。しかし、肝心のライセンス番号や金融庁登録の有無については一切触れられていません。
金融に関わる機能を匂わせながら、正式な登録情報を提示しない構成は、投資詐欺アプリによく見られる特徴です。
開発者情報が不透明
配信者名として「Bedika Ghuman」と記載されていますが、この人物や組織について裏付けとなる情報は見つかりません。
実在する企業や団体との関連性が確認できないため、仮にトラブルが起きても責任の所在を追及することが難しい状況です。
匿名性が高すぎる点は、典型的なリスク要因です。
なぜSCITE PROが詐欺に悪用されているのか
SCITE PROは表向きには「合計金額の計算」「注文リストの管理」といったユーティリティ系アプリの体裁を取っています。
しかし実際には、金融要素を連想させる表現が散りばめられており、その不透明な仕組みが投資詐欺に悪用されやすい構造となっています。
特に以下の点が危険信号です。
一見無害な「ツール系アプリ」を装っている
投資詐欺アプリは、最初から「投資アプリ」と名乗らず、学習アプリや計算ツールを装うケースが増えています。
無害そうに見せかけることでユーザーの警戒心を下げ、裏で資金の送金や個人情報入力へと誘導するパターンです。SCITE PROもこの典型に当てはまります。
公式ストアから突然消える挙動
正規のアプリであれば、配信停止や更新があっても告知や再配布が行われます。
しかし、SCITE PROは短期間で入手不可となっており、これは「証拠隠滅」や「通報を避けるための削除」といった詐欺アプリの特徴と一致します。
削除→再登場を繰り返すサイクルは、被害者が追跡できないようにするための常套手口です。
運営責任の所在を隠す仕組み
開発者名が個人名であり、運営会社・所在地・ライセンスが不明という状況では、問題が起きても誰にも責任を問えません。
これは「逃げ得」を前提とした詐欺グループの典型的な特徴であり、特に注意が必要です。
もしこのアプリが投資や資金運用を装って勧誘をしていた場合、金融商品取引法上は完全に違法行為であり、正規の証券会社では絶対に許されません。
SCITE PROによる詐欺を見抜くための怪しいポイントチェックリスト
SCITE PROのようなサービスは、以下のチェック項目に複数当てはまる場合、正規のサービスではなく、詐欺の可能性が極めて高いと判断できます。
- ストアに公式サイトへのリンクがない
- 正規アプリなら「デベロッパー公式サイト」や「サポートページ」へのリンクが必ず表示されます。SCITE PROにはそれが見当たらず、外部に公式な拠点を持たない点は大きな不自然さです。
- 機能説明が実際のユーティリティ用途とズレている
- 「注文リスト」「利益計算」など、一般的なツールに不要な金融用語が混じっています。本来のカテゴリ（ユーティリティ）と説明の中身が噛み合っていないのは危険信号です。
- 利用前でも確認できる予兆がある
- 公式の不具合で消える場合は復旧がアナウンスされますが、その形跡がありません。短期間で姿を消すのは「通報回避」「証拠隠滅」を疑うべき挙動です。
- 開発者名が実在の企業と紐付かない
- 「Bedika Ghuman」という個人名しか表示されておらず、企業や団体との関連が確認できません。運営母体を隠すのは、被害発生時に責任追及を逃れる典型パターンです。
SCITE PROは「便利そうなツール」の顔をしながら、レビューのなさや説明文の違和感、公式リンク不在、早すぎる削除といった不自然さが次々と重なっています。
これらは利用前でも誰でも確認できるポイントであり、少しでも引っかかる部分があれば手を出さない判断が重要です。
SCITE PRO詐欺の口コミ・実際の被害事例
SCITE PROについては、実際にSNSや掲示板などのレビューを中心に口コミを調べてみました。ここでは、その点を踏まえて整理していきます。
SCITE PROに関するX（旧Twitter）での口コミ
SCITE PROに関するX（旧Twitter）での口コミはありませんでした。
SCITE PROに関するYahoo！知恵袋での口コミ
SCITE PROに関するYahoo！知恵袋での口コミはありませんでした。
SCITE PROに関する掲示板での口コミ
SCITE PROに関する掲示板での口コミはありませんでした。
SCITE PROの口コミが少ない理由と注意点
SCITE PROについては、SNSや掲示板を探しても被害報告や利用者の声がほとんど見当たりません。
一見すると「危険性が低いのでは？」と思ってしまいそうですが、実際には口コミが少ないことこそ注意が必要です。
詐欺サイトは短期間で閉鎖・再登場する
詐欺に使われるアプリやサイトは、数か月単位で閉鎖され、すぐに別名で再登場するのが典型的なパターンです。
そのため「被害が出ても口コミが残らない」「証拠が揃わない」状態が意図的に作られている可能性があります。
被害者が声を上げづらい心理
被害に遭った人の中には「少額だから泣き寝入りした」「詐欺に遭ったと知られたくない」と考える人も少なくありません。
特に投資系のトラブルは、周囲に相談しづらく、公の場に体験談を書き込むことがためらわれる傾向があります。
情報が少ない＝むしろ危険サイン
口コミや実体験の声が極端に少ないサービスは、実際には利用者が少ないのではなく、意図的に痕跡が消されている可能性があります。
とくに金融系を装ったアプリの場合、「情報がないから安全」ではなく「情報がないから危険」と考える方が現実的です。
口コミが少ない時点で、まだ安心できる段階ではないと受け止めるべきです。
実態が見えないサービスに資金を預けることは、証拠の残らないリスクに飛び込むようなもの。少しでも不透明な点があるなら、利用を避けるのが賢明な判断です。
SCITE PROの詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？
SCITE PROなどの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。
実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
- 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
- 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
- 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
- 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます。
まずは当事務所の無料相談をご利用ください！
弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。
弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。
これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。
さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。
銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。
また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。
警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。
しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。
被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。
つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。
消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。
「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。
ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。
フォートレス国際法律事務所では、
- 24時間いつでもLINEでの無料相談
- 元裁判官の弁護士による信頼の対応
- 詐欺かどうかの【無料事前調査】
といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、SCITE PROのような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。
ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。