近年、海外FX業者や仮想通貨サービスを名乗るブローカーに関して、各国の金融当局が「詐欺の可能性あり」として警告を出すケースが増えています。今回取り上げる 「Etflyerマーケット」 も例外ではありません。
2025年9月16日付で、Financial Commission（金融委員会） が、Etflyerマーケットおよび関連ウェブサイトについて「トレーダーや投資家を欺く恐れがある」と明言し、警告リストに追加しました。
本記事では、Etflyerマーケットの実態や金融委員会からの警告内容を整理し、投資家が注意すべき危険性について弁護士の視点で解説します。
- ライセンス番号や会社情報が確認できない
- Whois情報から見える新規・海外ドメインの不自然さ
- サイト内の表記や日本語が不自然で整合性がない
上記の通り、Etflyerマーケットは詐欺の可能性が高いです。
既にEtflyerマーケットに入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。
フォートレス国際法律事務所では、相談・事前調査を無料で承っております。（ご相談はこちら）
詐欺被害は早期対応が解決に繋がります。
被害の拡大を防ぐためにも、まずはLINEで弁護士にご相談ください。
※ご相談は何度でも無料です
金融委員会がEtflyerマーケットに警告
2025年9月16日付で、Financial Commission（金融委員会） が「Etflyerマーケット」および関連ウェブサイトを公式に警告リストへ追加しました。
同委員会は「トレーダーや投資家を欺く可能性がある」と明言しており、SNSやメッセージアプリでこのブローカーを名乗る人物との取引を推奨しないと警告しています。
Etflyerマーケットとは？どんな手口で紹介されているのか
Etflyerマーケットは海外投資サービスの一つで、公式サイトには、以下のような華やかな宣伝文句が並んでいます。
- 世界をリードする取引プラットフォーム
- 世界130カ国以上の数百万人のユーザーに安全で信頼性の高い資産取引を提供
- 3年間で世界中の1,000万人以上のユーザーにサービスを提供
- 3年以上の安全な運用で、数十のパートナーに技術サービスを提供
さらに、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨に加え、金・銀・原油といった商品まで取り扱うと表示され、まるで大手の総合取引所のような印象を与えています。
サイト内では「ワンストップトレーディングサービス」「24時間体制のカスタマーサポート」「どこからでも利用可能なマルチプラットフォーム」といった利便性を強調しており、利用者に安心や信頼を印象づけようとしています。
Etflyerマーケットの基本情報
| URL | https://etflyer.com/ |
| 運営会社 | Etflyer |
| 所在地 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| ライセンス | モーリシャス共和国（FSC）登録番号 14556327 金融情報部門 許可番号GB 21026337 仮想通貨と法定通貨の両替サービス許可番号 SEC-2.1 B |
派手な宣伝に反して、所在地・代表者・連絡先といった基本情報は一切確認できませんでした。
実際に金融庁登録済みの正規業者であれば、会社概要を明示して投資家の信頼を担保するのが当然ですが、Etflyerマーケットにはそれがありません。
表向きは、世界規模の大手プラットフォームを装いながら、実態は不透明である点が最大のリスクです。
こうしたケースは、利用者に過大な安心感を与えつつ、実態は裏付けのない詐欺サイトという典型的な構造に一致します。
EtflyerマーケットのWhois情報
続いてEtflyerマーケットのWhois情報を調べました。
| 項目 | etflyer.com |
| ドメイン登録日 | 2025年6月7日 |
| レジストラ | Gname.com Pte. Ltd. |
| 登録国 | MO（マカオ） |
| 登録者情報 | すべてRedacted for privacy（非公開）で 詳細不明 |
etflyer.com のWhois情報から読み取れるポイントは以下の通りです。
- ドメイン登録日が極めて新しい（2025年6月）
- 長期運営の実績がなく、典型的な短期詐欺サイトの可能性があります。
- レジストラは海外系（Gname.com）
- 国内投資家向けサービスをうたいながら、海外の業者を通じて登録しているのは不自然です。
- 登録国がMO（マカオ）
- 日本の利用者を対象とするサイトでマカオ登録は違和感が大きいです。
- 登録者情報がすべて非公開
- 正規の金融事業者なら開示可能なはずの運営主体が不明で、責任追及が困難です。
etflyer.com のWhois情報を確認すると、ドメインはわずか数か月前に取得されたばかりで、運営実績は全く見えません。
さらに、登録国はマカオ、レジストラは海外系で、登録者情報はすべて非公開となっています。
日本国内の投資家を相手にする正規のサービスであれば、所在地や代表者を隠す理由はありません。
このように 、新規ドメイン × 海外登録 × 運営実態不明という条件が揃っているサイトは、典型的な投資詐欺サイトの特徴に一致します。
利用や送金は極めて危険であり、関与しないことが最善の防御策です。
Etflyerマーケットの公式サイトは怪しい？｜調査してみた
Etflyerマーケットの公式サイトを確認すると、魅力的なフレーズが並び、初心者でも安心して取引できるかのような印象を与えています。
さらに、ビットコインやイーサリアムだけでなく金や原油といった商品取引まで幅広く扱っているとアピールしており、大手取引所に匹敵する規模感を演出しています。
しかし、こうした派手な宣伝文句とは裏腹に、サイト内には基本情報が一切確認できません。加えて、ドメインの登録日はごく最近であり、登録者情報も非公開にされているなど、不審点が目立ちます。
見かけ上は立派な国際的プラットフォームを装いながら、裏側の実態が全く確認できない点は、典型的な詐欺サイトの特徴と一致しているのです。
Etflyerマーケットの公式サイトを調査すると、以下のような疑問点が明らかになりました。
連絡先や問い合わせフォームが存在しない
通常、正規の金融サービスを提供する企業であれば、公式サイトに「お問い合わせフォーム」や「カスタマーサポート窓口」の情報を必ず掲載しています。
しかし、Etflyerマーケットのサイトでは連絡先が確認できず、ユーザーがトラブル発生時に直接問い合わせる手段がありません。
投資家から見れば、問題が起きても泣き寝入りしかないという状況であり、この点だけでも大きなリスクといえます。
会社名や登録番号が曖昧で一貫性がない
サイトには「著作権所有2021 EtflyerExchange」「Etflyer有限会社 登録番号14556327」といった表記が見られますが、どれが正式な会社名なのかが不明瞭です。
信頼できる業者であれば、社名・法人番号・登記先が一致して公開されているはずですが、このサイトでは統一性がなく、運営主体が曖昧にされている印象を受けます。
こうした不透明さは、詐欺サイトの典型的特徴のひとつです。
利用規約の日本語が不自然で機械翻訳の痕跡
ユーザー契約の文章を確認すると、
「同意するCity ofを訪問、使用、またはクリックしてください」
「仲裁条項は、以下の第14項紛争解決：仲裁場所、仲裁、集団訴訟棄権、準拠法律に掲載されている」
といった不自然な日本語が多く見られます。これは海外で作成された利用規約を機械翻訳した可能性が高く、国内向けに正規の法務チェックを経ていない証拠といえます。
利用者保護に関する重要な条項でさえ誤訳されているため、実際にトラブルが起きた場合に法的効力を持つかは疑わしい状態です。
Etflyerマーケットのライセンス表記を検証してみた
Etflyerマーケットの公式サイトには、以下のような記載が確認されます。
著作権所有2021 EtflyerExchange。モーリシャス共和国の法律によると（FSC）、Etflyer有限会社の登録番号は14556327です。金融情報部門の許可と監督、許可番号はGB 21026337、仮想通貨と法定通貨の両替サービス、許可番号はSEC-2.1 B，仮想通貨財布サービスを提供する.Financial Intelligence Unit によってライセンスおよび規制されています。
それぞれのライセンス表記を検証しました。
Etflyer有限会社登録番号14556327
この番号をモーリシャスFSCで検索したところ、確認できた情報は見つかりませんでした。登録番号だけを掲示しても、実際の登録と一致しなければ意味がなく、信頼性は低いです。
モーリシャス FSC の登録番号GB 21026337
出典：CXM Global
この番号を使って規制を受けているとされる業者として、CXM Globalが同じ番号を謳っていました。
他社が同じ番号を使っているため、Etflyerマーケットが同じ番号を騙用している可能性があります。
仮想通貨と法定通貨の両替サービス許可番号SEC-2.1 B
SEC-2.1 Bという形式の番号は、モーリシャスFSCやその他の金融規制当局で使用される公式なライセンス番号の形式とは一致しません。
通常、金融当局が付与するライセンス番号は「GB21026337」のように数字やアルファベットの組み合わせで一貫性があります。
しかし「SEC-2.1 B」というフォーマットは、モーリシャスFSCやFIUの公開ライセンス体系には存在せず、公式データベースで確認できません。正規の登録番号では確認できないため、権威を装うために作られた架空の番号である可能性が高いです。
なぜEtflyerマーケットが詐欺に悪用されているのか
Etflyerマーケットのようなサイトが詐欺に悪用されやすいのは、外見上は大手の国際的プラットフォームを装いつつ、実態は不透明で投資家の資金をだまし取る仕組みが潜んでいるからです。
特に以下のような特徴は、典型的な投資詐欺の構造と一致しています。
- 運営実態が不透明で追跡困難
- 会社名・所在地・代表者などの基本情報が曖昧で、ライセンス表記も公式機関で確認できません。利用者がトラブルに直面しても、責任追及はほぼ不可能です。
- 虚偽または誤解を招くライセンス表記
- FSCやFIUといった実在機関の名前や、それらしく見える番号を並べていますが、公式データベースで裏付けが取れません。正規業者であれば容易に確認できるはずのライセンスが確認できない時点で危険信号です。
- LINEやSNSを通じた勧誘
- 金融委員会の警告にもあるように、Etflyerマーケットを名乗る人物がSNSやメッセージアプリで勧誘を行っています。正規の取引所がLINEやインスタのDMを通じて投資勧誘を行うことは絶対にありません。
- 少額出金で信用させ、大口で資金を奪う手口
- 被害報告では、最初は少額の出金に応じるが、金額が大きくなると拒否されるケースが多く見られます。これは投資詐欺の常套手段で、利用者を油断させた上で資金を持ち逃げする仕組みです。
Etflyerマーケットが詐欺に悪用されるのは、表向きの安心感と裏側の実態不明というギャップを利用して投資家を引き込む構造にあります。
金融商品取引法や資金決済法に基づく登録を受けていない段階で投資勧誘を行っている可能性が極めて高く、法的にも違法性が疑われます。
投資家にとっては、出金できない可能性が高いサービス＝絶対に利用すべきではないサービスと判断すべきです。
Etflyerマーケットによる詐欺を見抜くための怪しいポイントチェックリスト
投資詐欺サイトは見た目を巧妙に作り込んでおり、一見すると正規の取引所と区別がつきません。そこで、Etflyerマーケットのような怪しいサイトを見抜くためのチェックポイントを整理しました。
当てはまる項目が多いほど、リスクが高いと考えてよいでしょう。
- 公式サイトに会社概要・所在地・代表者・問い合わせ先が記載されていない
- 正規業者なら必ず法人名や住所、電話番号を明示します
- 「Etflyer有限会社」「EtflyerExchange」など複数の社名が混在し、一貫性がない
- 運営主体を曖昧にする典型的な手口です。
- 「登録番号14556327」「GB21026337」などの番号を掲げるが、公式機関のデータベースで確認できない
- 「SEC-2.1 B」「FIUによる規制」など、存在しない形式や権限のない機関を持ち出しています。ライセンスを装って投資家を安心させる虚偽表示の疑いが強いです。
- 日本語の翻訳が不自然で、機械翻訳の痕跡がある
- 利用規約に「City ofを訪問」「Dreamsは…」など意味不明な表現が含まれます。正規の取引所なら法務チェック済みの日本語利用規約を提供します。
- 連絡手段がLINEやSNSのDMに限定されている
- 招待コード必須、アクセス制限などで閉鎖的に運営している可能性があります。
- ドメインが新規取得で、運営実績が浅い
- 詐欺サイトは短期的に立ち上げ→閉鎖→新ドメインで再出現を繰り返しています。
これらのチェックリストに複数当てはまる場合、詐欺リスクが極めて高いと判断すべきです。
特に、会社情報が不明・ライセンスが確認できない・SNSで勧誘されるの3点は赤信号。少しでも違和感を覚えたら、資金を預けないことが最大の防御策です。
Etflyerマーケット詐欺の口コミ・実際の被害事例
現時点でEtflyerマーケットに関する口コミや被害報告は多くありません。しかし、だからといって安全だと判断するのは危険です。
新しいサイトや海外拠点の業者では、被害者が声を上げにくかったり、サイト自体が短期間で閉鎖されて証拠が残りにくいケースが多々あります。
以下では、実際に寄せられている情報はあるのか？他の被害事例と同じパターンが見られるのか？という視点で、Etflyerマーケットについて調査してみました。
EtflyerマーケットのX（旧Twitter）での口コミ
EtflyerマーケットのX（旧Twitter）での口コミはありませんでした。
EtflyerマーケットのYahoo!知恵袋での口コミ
EtflyerマーケットのYahoo!知恵袋での口コミはありませんでした。
Etflyerマーケットの掲示板での口コミ
Etflyerマーケットの掲示板での口コミはありませんでした。
Etflyerマーケットの口コミが少ない理由と注意点
Etflyerマーケットに関しては、SNSや掲示板などでの口コミがほとんど見当たりません。
しかし、口コミが少ないからといって「被害が出ていない＝安全」とは限りません。むしろ以下のような理由から、情報が残りにくい場合があります。
詐欺サイトは短期間で閉鎖される
詐欺的な投資サイトは数か月単位で閉鎖され、新しいドメイン名で再登場するケースがよくあります。そのため被害報告がネット上に残りにくく、証拠が追いにくい状態になりがちです。
被害者が声を上げにくい
「恥ずかしいから周囲に知られたくない」「少額だから諦めた」といった理由で、被害者が表に出て声を上げないケースも多くあります。その結果、被害があっても公開情報としては少なく見えてしまうのです。
情報が少ないほどリスクは高い可能性
情報が少ない＝安全ではなく、むしろ警戒すべき状況です。信頼できる実績や評判が確認できないサービスに資金を預けること自体が大きなリスクであり、投資家にとって最も避けるべき環境といえます。
Etflyerマーケットの詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？
Etflyerマーケットなどの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。
実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
- 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
- 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
- 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
- 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます。
まずは当事務所の無料相談をご利用ください！
弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。
弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。
これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。
さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。
銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。
また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。
警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。
しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。
被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。
つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。
消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。
「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。
ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。
フォートレス国際法律事務所では、
- 24時間いつでもLINEでの無料相談
- 元裁判官の弁護士による信頼の対応
- 詐欺かどうかの【無料事前調査】
といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、Etflyerマーケットのような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。
ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。