近年、仮想通貨の人気に便乗した投資サイトが次々と登場しています。なかには正規の取引所を装いながら、実態のないサービスで投資家を惑わすケースも少なくありません。
そのひとつとして今回取り上げるのが「ripple-covery.com」です。名前からも仮想通貨の「リップル（XRP）」を連想させるため、一見すると関連サービスのように見えてしまいます。
しかし実際に調べてみると、利用者の口コミや被害報告はほとんど見つからず、運営会社やライセンス情報も確認できませんでした。正規のサービスであれば必ず公開されるべき基本情報が不透明なままという点は、投資家にとって大きなリスク要因です。
本記事では、ripple-covery.comのサイトを実際に検証し、怪しいと判断できるポイントを法律事務所の弁護士の視点で整理していきます。
- 有名ブランド「Ripple」の名前を利用して信用させている
- 運営会社・ライセンス情報が完全に不明
- 個人情報収集と資金持ち逃げのリスクが高い
上記の通り、ripple-covery.comは詐欺の可能性が高いです。
既にripple-covery.comに入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。
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詐欺被害は早期対応が解決に繋がります。
被害の拡大を防ぐためにも、まずはLINEで弁護士にご相談ください。
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ripple-covery.comとは？どんな手口で紹介されているのか
ripple-covery.comは、一見すると仮想通貨リップル（XRP）に関連した正規の投資サービスを思わせる名前で紹介されています。
しかし実際に確認すると、運営会社やライセンス情報が不明で、サービスの透明性を裏付ける要素は一切示されていません。
ripple-covery.comの基本情報
| URL | https://ripple-covery.com/#/pages/mine/login |
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| ライセンス | 不明 |
正規の取引所や投資サービスでは必ず「会社概要」「規制当局の登録状況」「運営者情報」が明記されるのが一般的であり、それらが欠けている時点で強い不信感を抱かざるを得ません。
つまり、表向きは安全で便利な投資サービスを装いつつ、裏では投資家を勧誘し資金を集めるだけの危険な仕組みである可能性が高いと考えられます。
ripple-covery.comのWhois情報
| 項目 | ripple-covery.com |
| ドメイン登録日 | 2025年5月31日 |
| レジストラ | Gname.com Pte. Ltd. |
| 登録国 | 米国（Registrant Country: US） |
| 登録者情報 | すべてRedacted for privacy（非公開）で不明 |
ripple-covery.comのWhois情報は以下の通りです。
- ドメイン登録が非常に新しい（2025年5月31日）
数か月前に作られたばかりで、長期運営の実績がありません。これは詐欺サイトが短期間で開設・閉鎖を繰り返す典型パターンに一致しています。 - レジストラが「Gname.com Pte. Ltd.」である
Gnameは過去にも怪しいサイトのドメイン登録に頻繁に使われており、詐欺グループが好んで利用する傾向があります。 - 登録国が「US」となっているが、詳細はすべて非公開
正規の金融サービスであれば「会社所在地」「担当者名」が開示されるのが一般的です。情報が隠されているのは透明性が極めて低い証拠です。 - 連絡先情報がすべて「Redacted for privacy」で覆い隠されている
透明性を欠き、利用者が運営実態を確認できない状態です。トラブル時に責任追及できない環境を意図的に作っている可能性があります。
Whois情報を確認すると、ripple-covery.comは開設して間もない新規ドメインで、運営者情報が完全に秘匿されていることが分かります。
これは、詐欺グループが短期間で使い捨てるサイトに典型的な特徴です。
金融サービスを名乗るにもかかわらず、会社概要やライセンスどころか、ドメイン登録者の情報すら一切確認できないのは極めて異常です。
日本国内の利用者にとって、こうした不透明な環境で資金や個人情報を預けることは「泣き寝入りリスク」に直結します。利用は絶対に避けるべきでしょう。
ripple-covery.comの公式サイトを調査してみた
ripple-covery.comについて、実際に公式サイトを確認してみました。
表向きには「リップル（XRP）」の名前を利用して、あたかも正規の関連サービスであるかのように装っている印象を与えます。
しかし、サイト内を詳しく見ていくと、正規の金融サービスではあり得ない不自然な点や、信頼性に欠ける要素がいくつも確認できました。
以下では、公式サイトを実際に検証してわかった怪しい特徴を整理して紹介します。
アカウント登録には招待コードが必須
公式サイトを確認すると、アカウント登録の際に「招待コード」が必須となっていました。
正規の金融サービスや取引所では、ユーザーが自由に登録できるのが一般的であり、招待制を採用しているのは非常に不自然です。
これは限られた人だけが参加できる特別な投資チャンスであるかのように錯覚させる典型的な詐欺の手口です。
会社情報や連絡先が一切不明
サイト内を調べても、運営会社名や所在地、電話番号などの基本情報が確認できませんでした。正規の金融サービスであれば、会社概要や金融ライセンス、問い合わせ窓口を明記するのが当然です。
こうした情報を意図的に隠しているのは、トラブル発生時に利用者が追跡できないようにするためであり、極めて危険です。
なぜripple-covery.comが詐欺に悪用されているのか
公式サイトを確認すると、「招待コードが必須」「会社情報や連絡先が不明」「利用規約が英文のみ」「プライバシーポリシーに第三者提供の記載がある」といった不自然な点がいくつも見つかりました。
これらはすべて、正規の金融サービスでは考えられない特徴であり、投資詐欺に悪用される典型的な要素と一致しています。
ここからは、専門家の視点でripple-covery.comがなぜ詐欺スキームに利用されやすいのか、その背景と手口を整理して解説します。
有名ブランド名「Ripple」を利用して信頼させる
ripple-covery.comは、サイト名に「Ripple」という仮想通貨の有名ブランドを含めることで、投資初心者に「信頼できそうだ」と思わせています。
しかし実際には公式のRipple社とは一切関係がなく、正規ライセンスの裏付けも確認できません。
こうした知名度のある名前を借りて信用させるのは、仮想通貨詐欺でよく使われる典型的な手口です。
招待コードで限定感を演出
ripple-covery.comでは、アカウント作成に「招待コード」が必須となっています。
正規の取引所やブローカーでは誰でも自由に口座開設が可能であり、招待制は採用されません。
限られた人しか入れないという特別感を演出し、警戒心を和らげて資金を投入させる狙いがあると考えられます。
個人情報を収集して第三者へ転用
ripple-covery.comのプライバシーポリシーには、氏名・住所・パスポート番号・財務情報などの詳細な個人情報を取得し、外部企業に共有できると明記されています。
しかも利用規約が英文のみで、日本人投資家に理解させる意図がほとんど見られません。
これは、投資サービスを装って個人情報を収集し、第三者へ販売・悪用する可能性が極めて高い危険な仕様です。
出金できない・資金を持ち逃げ
このような仕組みのサイトでは、最初に少額の出金ができるように見せかけ、安心させた後に追加入金を促すケースが多発しています。
しかし最終的には「税金や手数料が必要」「マネーロンダリングの疑いがある」などの理由を口実に出金を拒否し、資金を持ち逃げするのが定番の流れです。
ripple-covery.comも例外ではなく、利用者が大切な資産を失うリスクが非常に高いといえるでしょう。
ripple-covery.comを見抜くための怪しいポイントチェックリスト
「このサイトは本当に安全なのか？」と迷ったときに確認すべきポイントを整理しました。以下のリストにひとつでも当てはまれば、詐欺に悪用されている可能性が高いと考えるべきです。
- 有名ブランド名を使っているが公式の証拠がない
「Ripple」という仮想通貨の名前を利用していますが、公式サイトやライセンスでの裏付けは一切確認できません。有名ブランドを借りて信用させるのは典型的な詐欺の手口です。 - アカウント登録に招待コードが必須
正規のブローカーや取引所では誰でも自由に登録できます。招待コード制は、特別感を演出して警戒心を下げるための仕掛けです。 - 会社情報・運営者・連絡先が不明
サイト上に所在地や代表者名、電話番号などが確認できません。正規の金融サービスなら必ず詳細な会社概要を明記します。 - 利用規約・プライバシーポリシーが英文のみ
日本人をターゲットにしながら日本語対応がなく、内容の理解を困難にしています。これは責任の所在を曖昧にする典型的な詐欺サイトの特徴です。 - 個人情報の収集範囲が異常に広い
氏名や住所に加え、パスポート番号や財務状況まで取得し、第三者に提供する可能性を明記しています。金融サービスを装った個人情報収集ビジネスの危険性があります。 - 出金トラブルの可能性が高い構造
このタイプのサイトでは「税金や手数料が必要」「ハッキングの疑い」など理由をつけて出金を妨害するのが定番です。少額だけ出金させて安心させ、後から大きな資金を奪う流れもよく確認されています。
ripple-covery.com詐欺の口コミ・実際の被害事例
ripple-covery.comについて、実際に利用者がどのような声を上げているのかを確認するため、SNSや掲示板などを調査しました。
被害の有無や具体的な体験談は、信頼性を判断する上で非常に重要な材料となります。以下では、どのような口コミが投稿されているのかを整理して紹介していきます。
X（旧Twittter）での口コミ
X（旧Twitter）での口コミはありませんでした。
掲示板での口コミ
掲示板での口コミはありませんでした。
WikiFXでの口コミ
WikiFXでの口コミはありませんでした。
ripple-covery.comの口コミが少ない理由と注意点
ripple-covery.comについては、SNSや掲示板などを調べても具体的な利用者の声や被害事例はほとんど確認できませんでした。
しかし、「口コミが少ない＝安全」という判断は非常に危険です。むしろ、詐欺サイト特有の背景が隠れている可能性があります。
短期間で閉鎖・移転するため証拠が残りにくい
詐欺グループは悪評や通報が広がる前に、短いスパンでサイトを閉鎖し、新しいドメイン名で再登場するのが常套手段です。
そのため、被害者の口コミや証拠が残りにくく、「検索しても情報が出ない」状態になります。
被害者が声を上げにくい心理的要因
被害に遭っても「少額だから諦めた」「恥ずかしくて言えない」と感じる人が多く、結果として公開された口コミが少なくなります。
この沈黙が、詐欺グループにとって活動を続けやすい環境を生んでしまうのです。
情報が少ない＝リスクが高い可能性
正規の金融サービスであれば、利用者レビューや実績紹介が自然と増えていきます。
それにもかかわらず情報が極端に少ないというのは「信頼されていない」「利用者が定着していない」証拠であり、むしろ危険度が高いと判断すべきです。
口コミが少ないこと自体がリスクのサインです。「情報がないから安心」ではなく「情報が出てこないほど危険な可能性が高い」と考えるべきでしょう。
利用規約・プライバシーポリシーが英文のみ
サイトには「利用規約」「プライバシーポリシー」に相当するページが存在しますが、すべて英文で記載されています。日本人ユーザーを対象にした正規サービスであれば、必ず日本語での規約を用意するはずです。
英語のみの記載は、利用者に理解させる意図がないことを示しており、法的トラブルの際に「理解していなかった」と言い逃れるための仕組みである可能性が高いです。
プライバシーポリシーに第三者提供の記載がある
プライバシーポリシーを確認すると、「CPT Markets (Pty) Ltd」という別会社の名義が登場し、個人情報を第三者に提供する内容が含まれています。
利用者の氏名・住所・パスポート番号・財務状況などを収集し、さらに提携先や外部業者に共有できると明記されています。
これは、投資サービスの顔をした個人情報収集サイトである可能性を強く示しており、詐欺や不正利用のリスクが極めて高いといえるでしょう。
ripple-covery.comの詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？
ripple-covery.comなどの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。
実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
- 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
- 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
- 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
- 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます。
まずは当事務所の無料相談をご利用ください！
弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。
弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。
これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。
さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。
銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。
また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。
警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。
しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。
被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。
つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。
消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。
「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。
ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。
フォートレス国際法律事務所では、
- 24時間いつでもLINEでの無料相談
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といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、ripple-covery.comのような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。
ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。