InvestaX（インベスタクス）という海外FXブローカーについて、近ごろ投資家の間で不安の声が上がっています。実際の口コミや利用者の声はほとんど見当たりませんが、それは安全の証ではなく、むしろ 短期間で閉鎖・再登場を繰り返す典型的な詐欺スキームの可能性 を示しています。
公式に有効なライセンスも確認できないことから、うっかり登録してしまったら大切な資金を失うリスクが極めて高いといえるでしょう。
表向きは取引サービスを提供しているように見えますが、英国の金融行動監視機構（FCA）がすでに公式に無認可業者として警告を出しています。
本記事では、法律事務所の弁護士がその実態や怪しいポイント、利用者が注意すべき点を整理し、専門家の視点からわかりやすく解説します。
- FCA（金融行動監視機構）から「無認可業者」と公式に警告されている
- サイト上に必須の情報（利用規約・プライバシーポリシーなど）が存在しない
- 連絡先情報が複数・バラバラで統一性がない
上記の通り、InvestaX（インベスタクス）は詐欺の可能性が高いです。
既にInvestaX（インベスタクス）に入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。
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InvestaX（インベスタクス）とは？どんな手口で詐欺に使われているのか
InvestaXは、一見すると安心して取引できる海外FXブローカーといったイメージで紹介されています。しかし実際に調べてみると、 英国の金融行動監視機構（FCA）から無認可業者として警告を受けていることが確認されています。
正規のブローカーであれば必ず取得しているはずのライセンスや会社概要も曖昧で、公式サイト上でも信頼できる根拠が見つかりません。
つまり、表向きは信頼できるサービスのように見せていますが、実態は不透明という構図が浮かび上がってきます。こうしたギャップこそが最大のリスク要因です。
InvestaX（インベスタクス）に関するFCA警告情報
| 名称 | インベスタクス（InvestaX） |
| Webサイト | www.investax.net www.investax.top www.invest-ax.co |
| ステータス | FCAより「無認可業者」として警告 |
| メールアドレス | support@investax.org support@investax.top support@invest-ax.com |
FCA（英国金融行動監視機構）の公式サイトでは、InvestaXが「無認可業者」として警告されています。正規のライセンスを取得していないにもかかわらず金融サービスを提供しているとされ、取引を避けるよう注意喚起されています。
InvestaX（インベスタクス）の公式サイトを調査してみた
FCAから警告を受けたドメインのうち、すでに削除されているものもありましたが、https://www.invest-ax.co/は、2025年10月の現時点でアクセス可能でした。
そこで実際にサイトを確認したところ、以下のような不自然な点が確認できました。
利用規約やプライバシーポリシーが確認できない
InvestaXの公式サイトを確認しましたが、通常の金融サービスで必須とされる「利用規約」や「プライバシーポリシー」のページが一切見当たりませんでした。
これは、万一トラブルが発生した場合に「責任の所在を曖昧にする」典型的な詐欺サイトの特徴です。
正規のブローカーであれば必ずこれらの情報を明示しており、存在しない時点で信頼性は極めて低いといえます。
オフィス所在地が「ロンドン・イギリス」としか書かれていない
サイト上の会社情報を確認すると、所在地として「ロンドン・イギリス」としか記載がなく、具体的な住所やオフィス情報は示されていませんでした。
正規の金融機関であれば、所在地は「番地・建物名」まで詳細に公開するのが通常です。
国名だけの記載は、実在しないオフィスを装っている可能性が高く、非常に不自然です。
メールアドレスが複数存在している
InvestaXの公式サイトでは、問い合わせ先として、以下の2つの異なるメールアドレスが確認されました。
- support@invest-ax.com
- support@investax.top
正規のブローカーであれば、通常は統一された公式ドメインのアドレスを用いるものです。
複数のアドレスを使い分けているのは、詐欺グループが利用者を混乱させたり、追跡を困難にさせるための手口である可能性が高いと考えられます。
電話番号が複数あり国もバラバラ
さらにInvestaXの公式サイトでは、以下の2つの電話番号が記載されていました。
- +44 1234 5678（イギリス）
- +45 (0)800 123456（デンマーク）
正規のブローカーであれば、サポート窓口は一貫した国・拠点に紐づいているはずです。
異なる国番号の複数電話を併記しているのは、実在するオフィスがない可能性を示すもので、利用者を欺くための典型的なサインです。
InvestaX（インベスタクス）のWhois情報を調査してみた
InvestaXの実態をさらに裏付けるために、ドメインのWhois情報を調査しました。以下ではその詳細を整理します。
| 項目 | invest-ax.co |
| ドメイン登録日 | 不明（取得情報なし） |
| レジストラ | 不明（取得情報なし） |
| 登録国 | 不明（取得情報なし） |
| 登録者情報 | 不明（取得情報なし） |
invest-ax.coのWhois情報から読み取れることは以下の通りです。
- Whois情報が一切取得できない（not found表示）
- 本来であれば登録日・管理業者・登録国などの基本情報が出るはずなのに、痕跡が残されていない
- 短期で閉鎖される「使い捨てドメイン」の可能性が高い
- 透明性ゼロで、利用者が運営元を特定できない仕組みになっている
正規の金融サービスであれば、Whois検索でドメイン登録情報を確認できるのが当たり前です。ところが、invest-ax.coは情報自体が存在しない扱いとなっており、極めて不自然です。これは、運営者が意図的にドメイン登録情報を隠しているか、不正規な方法で登録している可能性を示しています。
現状アクセスは可能ですが、FCA警告にある通り過去には複数のドメインが使われており、短期間で閉鎖や移転を繰り返している形跡があります。
こうした動きは、詐欺グループによく見られる使い捨て型ドメインの典型であり、利用者にとって極めてリスクの高い状況です。
なぜInvestaX（インベスタクス）が詐欺に悪用されているのか
InvestaXは、一見すると正規の海外FXブローカーを装っていますが、その実態には詐欺に悪用されやすい典型的な特徴が数多く見られます。ここでは、専門家の視点から危険信号といえる要素を整理しました。
有名な規制機関の名前を利用して信頼させる
InvestaXは「海外の有名ブローカーに似た名前」や「FCAに関連しているかのような印象」を利用し、初心者に信頼できる業者と誤解させています。
FCA（英国金融行動監視機構）から無認可業者として正式に警告されている点は、正規の金融サービスではあり得ません。
外部チャット（LINEなど）へ誘導する仕組み
利用者は公式サイトから直接申し込むのではなく、LINEグループや個人チャットに誘導されます。
証券会社やブローカーがLINEで取引を案内することはなく、この時点で詐欺的スキームの可能性が極めて高いと判断できます。
複数のメールアドレス・電話番号を使い分けている
公式サイトには、統一されたサポート窓口ではなく、異なるドメインのメールや複数国の電話番号が並んでいます。
連絡先が分散しているのは実在する会社ではないことを隠す典型的なサインであり、利用者を混乱させる狙いがあります。
少額出金で信用させてから資金を奪う
一部の口コミでは、最初に「少額だけ出金できた」という事例も確認されています。
これは詐欺グループが安心感を与えて追加入金を促すための常套手段で、最終的には出金拒否に発展します。
Whois情報が不透明で追跡できない
通常であればドメイン登録日や登録国などの情報が確認できますが、InvestaXの一部ドメインはWhoisで「not found」と表示されます。
これは運営主体を意図的に隠している可能性が高く、短期間で閉鎖・移転できる使い捨てドメインの典型です。
InvestaX（インベスタクス）を見抜くための怪しいポイントチェックリスト
「これって本物のブローカー？」と迷ったときは、以下の項目をチェックしてください。ひとつでも当てはまれば、詐欺の可能性が極めて高いと考えるべきです。
- 公式サイトに利用規約やプライバシーポリシーが存在しない
正規の金融サービスであれば、必ず利用規約やプライバシーポリシーを掲載しています。これが確認できない時点で、責任の所在を隠している可能性が高いです。 - 会社所在地が「ロンドン・イギリス」としか書かれていない
通常は「番地・建物名」まで詳細に住所を公開します。国名だけの記載は実在しないオフィスを装っている典型的なサインです。 - 問い合わせメールアドレスが複数存在する
support@invest-ax.com と support@investax.top のように複数の異なるドメインを使い分けています。正規ブローカーは一貫した公式ドメインを使用するため、この点だけでも不自然です。 - 電話番号が複数かつ異なる国番号が併記されている
「+44（英国）」「+45（デンマーク）」のように異なる国の番号を並べているのは、実在の拠点を持たないことを示しています。正規の企業であれば本社や支店の所在地に対応した番号のみを掲載するのが一般的です。 - Whois情報が取得できない／不明なまま
通常は「登録日」「登録国」「レジストラ」などが確認できますが、InvestaXの一部ドメインは「not found」と表示されます。これは使い捨てドメインを利用している可能性が高く、極めて危険です。 - FCA（英国金融行動監視機構）から警告を受けている
公式に「無認可業者」として警告が出ています。これは利用を避けるべき明確な証拠であり、投資家にとって最大級の危険信号です。
InvestaX（インベスタクス）詐欺の口コミ・実際の被害事例
InvestaXについて実際に利用者の声や被害報告があるのかどうかを確認するため、SNSや掲示板などを中心に調査しました。以下では、その結果を項目ごとに整理して紹介します。
WikiFXでの口コミ
WikiFXでの口コミはありませんでした。
X（旧Twittter）での口コミ
X（旧Twitter）での口コミはありませんでした。
Yahoo!知恵袋での口コミ
Yahoo!知恵袋での口コミはありませんでした。
InvestaX（インベスタクス）の口コミが少ない理由と注意点
InvestaXについては、SNSや掲示板などを調査しても具体的な被害報告はほとんど確認できませんでした。しかし、ここで口コミが少ない＝安全という誤解は危険です。むしろ、
以下のような詐欺グループ特有の事情が背景にあると考えられます。
- 短期間でサイトを閉鎖・移転している
- 詐欺グループは摘発や悪評が広まるのを避けるため、短いスパンで新しいドメインに移動するのが一般的です。そのため、口コミが集まる前にサイト自体が消えてしまい、被害情報が残りにくくなります。
- 被害者が声を上げづらい
- 少額の損失で「諦めてしまう」ケースや、「恥ずかしくて言えない」と感じる心理から、被害体験が表に出ないことも多くあります。
- 情報が少ない＝リスクが高い可能性
- 口コミが少ないのは、実態が不透明で信頼できる利用者が存在していないサインとも言えます。証拠や被害情報が少ないからこそ、逆に注意すべき対象と考えるべきです。
重要なのは、口コミが見当たらないから安全ではなく、口コミが少ないこと自体がリスクの証拠という視点です。
InvestaX（インベスタクス）の詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？
InvestaX（インベスタクス）などの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。
実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
- 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
- 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
- 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
- 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます。
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弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。
弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。
これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。
さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。
銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。
また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。
警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。
しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。
被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。
つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。
消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。
「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。
ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。
フォートレス国際法律事務所では、
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といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、InvestaX（インベスタクス）のような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。
ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。