SNSや投資広告をきっかけに、「JUNTOSHI（Juntoshi Ltd.）」による被害が確認されています。このサイトは、巧妙な心理操作で多額の資産を奪い取る投資勧誘に悪用されているおそれがあります。
本記事では、財務部長を名乗る人物の正体や、個人口座への振り込みを強要する手口の実態を詳しく調査しました。返金請求を検討中の方に向けた対策も解説します。
- 企業実態が不明・基本情報が一切開示されていない
- 金融庁の登録がない無登録業者であり、関東財務局から警告を受けている
- 振り込み指定先が個人名義の口座
上記の通り、JUNTOSHIは詐欺の可能性が高いです。
既にJUNTOSHIに入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。
フォートレス国際法律事務所では、相談・事前調査を無料で承っております。（ご相談はこちら）
詐欺被害は早期対応が解決に繋がります。
被害の拡大を防ぐためにも、まずはLINEで弁護士にご相談ください。
※ご相談は何度でも無料です
JUNTOSHIとは？偽プラットフォームの正体
JUNTOSHIの実体は組織的な犯罪グループによるプラットフォームと考えられており、関東財務局より、金融商品取引法に基づく登録を受けていない無登録業者として公式に公表されています。
また、実在しない日本人名の役職者を立てることで、利用者の警戒心を巧妙に解いている様子が伺えます。
公的な機関からの警告を無視して活動を続ける姿勢は、健全な金融機関とは到底言えません。
JUNTOSHIの詐欺手口を解説
被害者が自ら高額送金を行ってしまう想定できるシナリオを、具体的にステップを分けて解説します。
1. 財務部長「青木竜馬」によるSNSでの接触
財務部長を称する人物が、LINE等のSNSを介して投資アドバイザーとして接触を図ります。高度な経済指標やインサイダー情報を提示することで、プロフェッショナルであるという誤認を誘発させる狙いが推測されます。
最初は丁寧な姿勢で接し、特別な運用枠への参加を打診することで、利用者の特権意識を刺激するのが常套手段であると考えられます。心理的な距離を縮めた後、偽の取引画面へと誘導される運びとなるようです。
2. 少額出金を伴う信頼構築と増資の要領
偽のプラットフォーム上で利益が出ているように演出し、一度だけ少額の出金に応じることで強固な信頼関係を築こうとします。この成功体験により、利用者は確信を深め、高額の追加投資に応じてしまう傾向があるようです。
さらに、銀行振込だけでなく、追跡が困難な暗号資産による送金も促される点が特徴と言えます。一度入金すると、さらなる名目で資金投下を求められる恐れもあります。
3. 出金拒否と税金名目での最終搾取
利益を確定して引き出そうとした瞬間に、「税金」や「リスク管理金」といった不当な理由を挙げ、出金を妨害します。通常の取引であれば手数料等は残高から相殺されるのが一般的ですが、別途現金を振り込ませようとするのが手口と言えます。
支払いに応じると新たな口実で再請求が続き、最終的には連絡が断たれ、サイトも閉鎖されてしまう出口戦略が取られる可能性が高いでしょう。
JUNTOSHIの怪しいサイトを調査
JUNTOSHIのサイトの内容を精査したところ、正規の金融機関では考えられない不審点が確認されました。
JUNTOSHIのサイト
JUNTOSHIのサイトの会社情報として公開されているのはページ下部にある「住所」「お問い合わせメールアドレス」「電話番号」のみです。
金融サービスを提供する上で必須となる「代表者」や「金融ライセンス」等の基本情報は記載されていません。
また、記載住所のDaiwa晴海ビルは地下1階〜地上12階の規模ですが、全てのフロアを貸し切っていない限り、オフィスの所在として「〇〇階」と記載するのが自然です。
入居テナント情報でも「JUNTOSHI」の名前はないため、記載住所にオフィスの実態がない可能性が高いと考えられます。
さらに、新規登録画面を確認すると「國家」という中国字体であったり、文末が不自然な「and」となっています。正規の金融会社であればこのような挙動はあり得ません。
JUNTOSHIの基本情報・Whois情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| URL | https://www.juntoshi.com |
| 所在地 | PMB# 255 1928 E. Highland Ave. Ste F104, Phoenix, AZ, 85016, US |
| 代表者名 | 非公開（Privacy User #d4d3e0eb） |
| 電話番号 | +1.3478717726 |
| メールアドレス | 非公開（privacyguardian.org経由） |
| ドメイン名 | juntoshi.com |
| ドメイン登録日 | 2024-11-21 |
| ドメイン有効期限 | 2026-11-21 |
| 登録者情報 | PrivacyGuardian.org（登録代行） |
| 登録国 | アメリカ合衆国（US） |
| レジストラ | NameSilo, LLC |
- 日本市場を標的にしたドメイン名と海外拠点の乖離
- 純投資や日本人のような名前を連想させるドメインを採用しながら、登録国はアメリカ、所在地はアリゾナ州の私書箱となっています。
- 日本国内の投資家へ安心感を与える名称を使いつつ、日本の法律が及びにくい海外の匿名インフラに置く構成は海外詐欺グループが多用する手口です。
- 実体のない「私書箱」住所による隠蔽工作
- 登録住所の「PMB# 255」はオフィスではなく、誰でも契約可能な私書箱を示します。 資産を預かる立場の業者が、確かな拠点を持たずに営業を行うのは不自然です。
- トラブル時に責任の所在を追及する相手を特定させないために機能していると考えられ、資金を取り戻す難易度は極めて高いと判断されます。
- プライバシー保護サービスによる徹底した匿名化
- 金融商品を扱う正規の業者が自らの正体を一切明かさないまま勧誘を行うのは、業界の常識では認められません。
- 実体を確認できない相手への送金は、最初から回収不能の罠に踏み込む格好となります。
- Cloudflareによるサーバー所在地の隠匿
- ネームサーバーにクラウドフレア（Cloudflare）を利用し、実際のサーバーIPアドレスを隠しています。
- クラウドフレアは法執行機関によるサーバー特定や差し押さえを回避するための手段であり、運営の透明性を確保する意思が皆無である点はリスク要因です。
- 2年限定の契約設定と活動再開の兆候
- 2024年11月に登録され、2025年11月に情報が更新されています。 これは、一定期間ドメインを寝かせておき、最近になって詐欺サイトとして本格稼働を始めた可能性が考えられます。
- 短期契約である点も利益を得た後に予告なくサイトを閉鎖する使い捨ての可能性を裏付けています。
JUNTOSHIが詐欺だと見抜くポイント
JUNTOSHIの取引において、絶対に見逃してはいけない重要な警告サインについて具体的に解説を加えていきます。
金融庁の登録がない
日本の法律では投資助言や運用を行う業者は財務局への登録が必須です。
正規の認可がない団体に資金を預ける行為は極めて高いリスクを伴います。無登録で勧誘を行う業者は資産を奪う目的で接触してきていると考えられるため、注意してください。
トラブルを防ぐため、利用前に必ず金融庁の公式サイトで登録番号の有無を確認し、認可がない相手とは一切の関わりを断つ決断が求められます。
LINEでの投資勧誘
世界的な著名人が、LINEグループを使って個人の銀行口座へ現金の振込を指示することは考えにくいです。
また、正規の金融機関は、不透明なクローズドチャットで勧誘を完結させることはあり得ません。甘い言葉で個別のやり取りへ誘導する行為は、詐欺の典型的な入り口です。
振込先が「個人名義」の銀行口座である
投資資金の振込先として、会社名ではなく個人の口座を指定された場合は注意が必要です。正規の金融機関が他人のプライベート口座を預かり金の受け皿にすることは、あり得ません。
これらは着金直後に資金が分散され、追跡が困難になるよう設計されている可能性が考えられます。不自然な名義人への送金を指示された瞬間に、全ての取引を停止する決断が資産を守ることに繋がります。
出金の条件として「現金の先払い」を強いる
「利益を引き出すためには税金や手数料が必要」という要求は、組織が逃亡する前に利用者からさらに資産を奪うための嘘に過ぎない恐れがあります。
一度支払いに応じれば、次は書類の不備などを理由に再請求が続き、最終的には高額な資産を失う結果を招く恐れもあるため、断固として拒絶すべきでしょう。
JUNTOSHIの口コミ・被害事例の調査
ネット上には、JUNTOSHIによって多額の資産を失った方々の悲痛な告発が蓄積されています。以下で、各プラットフォームに寄せられた実体験を確認し危険性を正しく認識しましょう。
JUNTOSHIに関する掲示板での口コミ
高額入金を執拗に迫る
juntoshiの暗号資産に初期費用￥36,487を入金したところ翌日から高額な入金をしつこく迫ってきました。
詐欺相談なび
不審に思い拒否し電話も出ないようにしていますがこのまま放置しておいてよいのでしょうか？
入金した暗号資産は見かけ上増えているようですがこれはどうしたらよいでしょうか？（一部抜粋）
「増え続ける利益」は、入金意欲を煽るための偽装データであり、実際の資産運用は行われていません。追加送金の要求を拒む利用者に対し、電話やメッセージで圧力をかけるのは、被害者の冷静さを奪い最後の一滴まで搾り取ろうとする詐欺グループの手口です。
このまま連絡を断ち、アカウントをブロックして放置する対応は二次被害を防ぐ最善の選択と言えます。
出金申請をすると連絡が途絶える
JUNTOSHI「ジュントシ」は、一見合法的な取引所に見えるものの、実際には存在しない架空の取引プラットフォームです。
被害者が資金を引き出そうとするタイミングで、取引所との連絡が完全に途絶えることが多いです。（一部抜粋）
詐欺被害ジャパン
JUNTOSHIのようなサイトは精巧なデザインで「正規の取引所」を装い、利用者の資産を飲み込むブラックホールに他なりません。出金を求めた瞬間に連絡を断絶する挙動は、最初から返金の意思が皆無であると考えられます。
画面上で膨らむ架空の数字に惑わされず、公的機関の認可を確認する慎重さが資産を守るための防波堤となります。
JUNTOSHIに関するX（旧Twitter）での口コミ
JUNTOSHIに関するX（旧Twitter）での口コミはありませんでした。
JUNTOSHIに関するYahoo!知恵袋での口コミ
JUNTOSHIに関するYahoo!知恵袋での口コミはありませんでした。
JUNTOSHIの詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？
JUNTOSHIなどの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。
実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
- 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
- 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
- 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
- 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます。
まずは当事務所の無料相談をご利用ください！
弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。
弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。
これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。
さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。
銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。
また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。
警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。
しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。
被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。
つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。
消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
消費生活センターは、投資詐欺・副業詐欺・ネット通販トラブルなど幅広い事案について無料で相談を受け付けています。
「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。
ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。
フォートレス国際法律事務所では、
- 24時間いつでもLINEでの無料相談
- 元裁判官の弁護士による信頼の対応
- 詐欺かどうかの【無料事前調査】
といった被害者に寄り添ったサポート体制が整っており、JUNTOSHIのような事例でも多くの相談実績があります。詐欺かどうか確信が持てない場合でも、今すぐ相談することで守れるお金や情報があります。
ひとりで悩まず、まずは一度ご相談ください。
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