近年、SNSやLINEを通じて「投資で必ず儲かる」という勧誘が急増していますが、そのなかで 「VIRTU FINANCIAL（ヴァーチュ・フィナンシャル）」に関する被害が確認されています。
X（旧Twitter）では「松本修」や「五十嵐久美」と名乗る人物による勧誘への注意喚起が投稿されており、掲示板上ではマネーロンダリングの疑いがあると称して、さらに送金を迫る手口が報告されています。
本記事では、この「VIRTU FINANCIAL」に関する詐欺の実態や手口、実際の被害報告をもとに、投資トラブルを未然に防ぐための注意点を法律事務所の弁護士が解説します。
- 会社情報と登録番号の矛盾
- 異常に高い利回りや不自然な勧誘手口
- 出金拒否や追加送金を迫る被害報告
上記の通り、VIRTU FINANCIAL（ヴァーチュ・フィナンシャル）は詐欺の可能性が高いです。
既にVIRTU FINANCIAL（ヴァーチュ・フィナンシャル）に入金してしまった場合は、すぐに弁護士に相談することで返金請求ができる可能性があります。
フォートレス国際法律事務所では、相談・事前調査を無料で承っております。（ご相談はこちら）
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目次 閉じる
- VIRTU FINANCIAL（ヴァーチュ・フィナンシャル）とは？どんな手口で詐欺に使われているのか
- VIRTU FINANCIAL（ヴァーチュ・フィナンシャル）の怪しいサイトを実際に調査してみた
- なぜVIRTU FINANCIAL（ヴァーチュ・フィナンシャル）が詐欺に悪用されているのか
- VIRTU FINANCIAL（ヴァーチュ・フィナンシャル）による詐欺の見抜き方
- VIRTU FINANCIAL（ヴァーチュ・フィナンシャル）詐欺の口コミ・実際の被害事例
- 実際にVIRTU FINANCIAL（ヴァーチュ・フィナンシャル）の新サイトに登録してみた
- VIRTU FINANCIAL（ヴァーチュ・フィナンシャル）の詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？
VIRTU FINANCIAL（ヴァーチュ・フィナンシャル）とは？どんな手口で詐欺に使われているのか
VIRTU FINANCIALは公式らしきサイトによると、アメリカ・ニューヨークに本社を置く金融会社です。世界中の株式や先物、ETFなどの取引をコンピューターで自動的に仲介し、市場に売買のしやすさを提供していると説明されています。
また、ナスダックに上場している大手企業（証券コード：VIRT）と紹介されており、高速取引（HFT）の分野で世界的に知られている存在であると強調されています。
VIRTU FINANCIAL（ヴァーチュ・フィナンシャル）の基本情報
| URL | https://www.vufinc.com/ |
| 運営会社 | Virtu Financial Singapore Pte. Ltd. |
| 所在地 | 425 S Financial Pl #3160 Chicago, IL 60605 |
| 代表者名 | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| メールアドレス | 不明 |
| 登録番号 | 関東財務局 関東財務局長（高速）第２号 平成30年6月21日 |
一見すると信頼できそうに見えますが、登録番号の意味が不明確である点や、会社名に「Singapore」とある一方で所在地がアメリカ・シカゴになっているなど、いくつかの矛盾が見受けられました。
詳細は後ほど深掘りしていきますが、現時点でも信頼性には疑問が残る内容といえます。
VIRTU FINANCIAL（ヴァーチュ・フィナンシャル）のwhois情報
| 項目 | vufinc.com |
| ドメイン登録日 | 2025年8月25日 |
| レジストラ | Gname.com Pte. Ltd. （シンガポール拠点） |
| 登録国 | タイ （Registrant Country: TH） |
| 登録者情報 | プライバシー保護のため全て非公開 |
VIRTU FINANCIAL（ヴァーチュ・フィナンシャル）のwhois情報からから読み取れる不審点は以下の通りです。
- 登録日が極めて新しい
2025年8月25日に取得されたばかりのドメインであり、長期運営実績が確認できません。詐欺サイトでは新規ドメインを頻繁に使い捨てる傾向があります。 - レジストラが国外（Gname.com）
日本の正規金融業者が利用することは少ない、シンガポール拠点のレジストラを使用しています。これは過去の詐欺サイトでも多く見られる特徴です。 - 登録国がタイ（TH）
公式サイトや勧誘文では日本向けを装っていても、WHOIS上はタイ登録になっています。所在地と国籍情報に一貫性がなく、信頼性を欠きます。 - 登録者情報がすべて非公開
本来、金融業を営む法人であれば法人名・住所・電話番号などが明確に記載されるのが通常です。全て匿名化されている点は、意図的に身元を隠している可能性が高いです。
whois情報から判断すると、「新規ドメイン」「海外レジストラ」「登録国はタイ」「運営者情報は全て非公開」という、典型的な詐欺サイトの条件が揃っています。
特に、短期間だけ運用して資金を集めた後に閉鎖する使い捨て型サイトの特徴が強く、正規の金融サービスとして信頼することは極めて危険です。
日本国内で正規に金融業を営む場合、金融庁のライセンス登録や法人登記の公開が必須ですので、これらが確認できないサイトには絶対に資金を預けるべきではありません。
VIRTU FINANCIAL（ヴァーチュ・フィナンシャル）の怪しいサイトを実際に調査してみた
VIRTU FINANCIAL（ヴァーチュ・フィナンシャル）のサイトを確認したところ、金融サービスを名乗るには不自然な点が数多く見つかりました。見た目こそ投資関連サイトらしい作りですが、実態を精査すると信頼性を大きく欠いているといわざるを得ません。
以下では、実際にサイトを確認して浮かび上がった問題点を整理します。
利用規約やプライバシーポリシーが存在しない
金融商品を扱う企業であれば必須の「利用規約」「特定商取引法に基づく表記」「個人情報保護方針」が見当たりません。法的なトラブルが起きた場合に責任逃れをするため、意図的に削除している可能性が考えられます。
TOPページに未来貯金プロジェクト申込書が存在
サイトのトップページには、突然「未来貯金プロジェクト申込書」と題された入力フォームが設置されていました。
通常の金融機関サイトであれば、まずサービス内容や会社情報を確認できる構成になっていますが、最初から申込書を提示して個人情報の入力を迫る作りは非常に不自然です。詐欺サイトによくある申込先行型の構成であり、利用者に冷静な判断をさせない狙いが疑われます。
投資プランの利回りが異常に高い
VIRTU FINANCIAL（ヴァーチュ・フィナンシャル）のサイト内では「期待利益率：400％以上」といった現実離れした収益がうたわれています。投資の世界で毎月数十％を超える利益を保証することはあり得ず、これは利用者を引き込むための典型的な詐欺的表現です。
登録画面にLINEアカウントの入力欄
TOPページでは電話番号かLINEアカウントIDを求める入力欄が存在しました。正規の金融サービスでLINE IDを収集することは極めて不自然であり、個人情報の搾取や非公開のやり取りに誘導する意図が疑われます。
正式名称が不明確で統合性が取れていない
サイト内では「Virtu Financial Inc.（ヴァーチュ・ファイナンシャル）」という表記がある一方で、公式サイトのアドレスは「https://www.vufinc.com/」となっており、さらに会社名として「Virtu Financial Singapore Pte. Ltd.」が記載されています。
通常であれば、公式サイト・会社名・所在地などの情報は統一されているはずですが、このサイトでは名称や表記がバラバラで、整合性がまったく取れていません。こうした「企業名の不一致」は、実在する有名企業の名前を借用している可能性が高く、詐欺案件でよく見られる典型的な不審点のひとつです。
会社情報が不明確｜唯一の記載内容も矛盾だらけ
サイト内で確認できた会社情報は以下の項目のみでした。
- 会社名：Virtu Financial Singapore Pte. Ltd.
- 登録番号：関東財務局長（高速）第2号 平成30年6月21日
- 所在地：425 S Financial Pl #3160 Chicago, IL 60605
一見すると正規登録企業のように見えますが、実際には疑問点が多くあります。まず、「Virtu Financial Singapore」と名乗りながら会社説明ではアメリカ・シカゴとなっており、整合性が取れていません。
VIRTU FINANCIAL（ヴァーチュ・フィナンシャル）の登録番号を検証した
実際に金融庁の登録リストを確認したところ、「関東財務局長（高速）第2号 平成30年6月21日」という登録番号は確かに存在しました。
ただし、登録情報には「1557 Keppel Road, #03-01, Singapore, 089066」と記載されており、サイトに掲載されている「Chicago, IL」とは全く異なります。
つまり、公式リストを根拠にすれば、住所を改ざんしたか、実在企業の登録番号を勝手に流用している可能性が高いということがわかります。
こうした矛盾は、詐欺サイトでよく見られる典型的な手口です。
なぜVIRTU FINANCIAL（ヴァーチュ・フィナンシャル）が詐欺に悪用されているのか
VIRTU FINANCIALという名称は、アメリカ・ニューヨークに本社を置く実在の大手金融企業を思わせるため、投資家にとっては安心感を持ちやすいものです。しかし、今回確認されたサイトはその信頼性を逆手に取り、詐欺に悪用されている可能性が高いと考えられます。
有名企業名の借用による信頼演出
世界的に知名度のある企業名をそのまま用いることで、「大手企業が関わっているなら安全だろう」と錯覚させる手口です。特に金融リテラシーの低い人ほど、名前だけで安心してしまう危険があります。
ロゴが本物に酷似している
実際に偽サイトでは、本物のVirtu Financialのロゴが流用されており、一見すると正規の公式サイトに見えてしまいます。ところが、掲載されている会社名や所在地は本物と一致しておらず、情報の中身に矛盾が多いのが特徴です。
それぞれのサイトのスクリーンショットを比較すると、今回の詐欺的な企業は、あえて背景を複雑にしてロゴを鮮明に見せないよう工夫しているようにも見えます。こうした本物っぽさの演出は、ユーザーの注意をそらす典型的な手口です。
公式情報との整合性が取れていない
サイト内には「Virtu Financial Inc.」「Virtu Financial Singapore Pte. Ltd.」など複数の名称が混在し、所在地もシンガポールやシカゴなどバラバラに記載されています。本物の企業であれば、会社名・所在地・公式サイトURLは統一されているはずで、この不一致は大きな不審点です。
金融庁の登録番号を流用している疑い
サイト上には「関東財務局長（高速）第2号」という正規の登録番号が記載されていますが、金融庁の公式リストと照合すると住所が異なることがわかります。これは、実在する登録番号を借用し、あたかも正規業者のように見せかけている典型的な手口といえます。
SNS・LINEによる非公式な勧誘
X（旧Twitter）などでは「松本修」「五十嵐久美」といった人物を名乗り、LINEグループに誘導するケースも報告されています。正規の金融企業が個人名を使い、SNSやLINEだけで勧誘を行うことはあり得ません。匿名性が高く、証拠を残さずに資金を奪う狙いがあると考えられます。
VIRTU FINANCIAL（ヴァーチュ・フィナンシャル）による詐欺の見抜き方
「これは怪しいかも？」と感じたときに確認できるポイントをまとめました。1つずつ照らし合わせることで、詐欺サイトかどうかを自分でも見抜ける可能性が高まります。
- 会社名・所在地に一貫性がない
- 正規企業であれば「会社名・住所・公式URL」は必ず統一されています。今回のサイトでは「Virtu Financial Inc.」「Virtu Financial Singapore」「所在地はシンガポール／シカゴ」とバラバラに記載されており、整合性が取れていません。
- 金融庁の登録番号を名乗っているが、情報が一致しない
- 本物の登録番号を勝手に流用し、住所などを改ざんするケースは過去の詐欺でも多発しています。金融庁の公式リストと照合すると住所が異なり、正規業者ではないことが明らかです。
- 利用規約やプライバシーポリシーが存在しない
- 投資関連サービスで法的文書が一切ないのは極めて不自然です。トラブルが発生しても責任を逃れるため、意図的に削除している可能性があります。
- 高すぎる利回りをうたっている
- 「400％の利益保証」など現実離れした数字は典型的な詐欺のサインです。投資の世界では毎月数十％を超える利益保証はあり得ません。
- 連絡手段がLINEや個人名のSNSだけ
- 正規の金融企業が「松本修」「五十嵐久美」といった個人名でSNSやLINEグループに勧誘することはありません。匿名性を利用して、証拠を残さず資金を奪う狙いが疑われます。
- 公式ロゴやデザインを流用しているが、背景が不自然
- 本物の企業ロゴをそのまま使いながら、背景を複雑にして鮮明に見せないなど、本物らしく演出するケースがあります。見た目で信じてしまうユーザーを狙った典型的な仕掛けです。
VIRTU FINANCIAL（ヴァーチュ・フィナンシャル）詐欺の口コミ・実際の被害事例
VIRTU FINANCIAL（ヴァーチュ・フィナンシャル）を名乗る詐欺については、すでにSNSや掲示板で被害報告が確認されています。
以下では、インターネット上に寄せられている具体的な口コミを取り上げ、どのような手口で被害が広がっているのかを詳しく見ていきます。
X（旧Twitter）での口コミ
VIRTU FINANCIALを騙るLINEグループの存在
VIRTU FINANCIALを騙るLINEグループがあるようです。イベント景品画像がOptiverを騙ってるところと同じなので同一かな？松本修、五十嵐久美を名乗る人物にご注意ください。
X（旧Twitter）
この口コミからは、「VIRTU FINANCIAL」を名乗るLINEグループが実際に存在し、景品画像の使い回しなど過去の詐欺案件と同一の手口が使われていることが分かります。特定の人物名を名乗って信用させるのは典型的な詐欺の特徴であり、実在する企業とは一切関係がありません。読者の方は、こうしたLINEグループに誘導された時点で詐欺の可能性を疑うべきです。
掲示板での口コミ
出金を試みると連絡が途絶え、サイト閉鎖されるケースも
Virtu Financialのような詐欺的な取引所に注意を払い、冷静な判断で自分の資産を守りましょう。投資家が出金を試みると、突然連絡が取れなくなり、サイトも閉鎖されることが多いです。必ず事前にリサーチを行うことが大切です。
詐欺相談なび
この口コミは、典型的な詐欺取引所の手口を端的に表しています。実際、入金まではスムーズでも、出金段階で音信不通になるのはよくあるパターンです。閉鎖や連絡遮断のリスクを回避するためにも、金融庁登録の有無や運営会社情報を必ず確認することが重要です。
新設サイト「virtuskd.com」取引所の危険性
virtuskd.com取引所は作られたばかりのサイトであることや、リスクが高い取引所と指摘されています。マネーロンダリングの疑いが持たれているなど更にお金を送金を送るように指示をされますが全て嘘の話ですのでご注意してください！何らかの理由で引き出しが拒否されるケースがほとんどです。
詐欺相談なび
この口コミからは、virtuskd.comが新しく作られたばかりの取引所であり、実際には資金を安全に管理できない危険性が高いことが分かります。
マネーロンダリングの口実で追加送金を迫るのは典型的な二重詐欺の手口で、最終的には出金拒否される可能性が非常に高いです。設立直後で実態不明の取引所に資金を預けるべきではありません。
実際にVIRTU FINANCIAL（ヴァーチュ・フィナンシャル）の新サイトに登録してみた
口コミにあったVIRTU FINANCIAL（ヴァーチュ・フィナンシャル）の新サイトの安全性を確認するため、実際にvirtuskd.comにアクセスしました。
調査の一環として、実際に新規登録をしてみました。すると、一般的なメールアドレスやパスワード設定だけでは進めず、「招待コード」が必須になっていました。
通常、正規の仮想通貨取引所では招待コードがないとアカウントを作れない仕様はほとんど見られません。誰でも自由に口座を開設できるのが当たり前であり、招待制はごく一部のコミュニティ向けサービスに限られます。
以上のことから、VIRTU FINANCIAL（ヴァーチュ・フィナンシャル）の新サイトを調べたところ、以下のようなポイントが明らかになりました。
- 正規の取引所で「招待コード必須」は極めて稀
- 特別感を演出して安心させる詐欺パターンの一種
- 招待者経由で資金を集める構造＝出金拒否のリスクが極めて高い
今回のケースでは、招待コード未入力では登録できない仕様となっており、これは限られた人だけに案内していると錯覚させる典型的な手口です。
実際には、裏で勧誘者を通じてLINEなどで誘導される仕組みになっている可能性が高く、非常に危険です。
VIRTU FINANCIAL（ヴァーチュ・フィナンシャル）の詐欺被害に遭った場合はどこに相談すべき？
VIRTU FINANCIAL（ヴァーチュ・フィナンシャル）などの詐欺被害に気づいたとき、「まずどこに相談すればよいのか？」と迷う方も多いでしょう。
実際には、相談先によって対応内容や返金の可能性が大きく異なるため、状況に応じて正しい窓口を選ぶことがとても重要です。以下では、それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
- 弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
- 銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
- 警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
- 消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
弁護士に相談していただければ、警察に相談した方が良い事案のアドバイスもできます。
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弁護士なら照会制度を使って相手方の調査を行い、返金請求が可能
弁護士に相談する最大のメリットは「返金につながる手続きを直接進められること」です。
弁護士は「弁護士会照会制度」という権限を活用し、金融機関や関係機関に対して照会を行い、振込先口座の名義人・住所・残高などを調査することができます。
これにより、名前も住所も分からない相手であっても、返金を請求すべき対象を特定できる可能性が高まります。
さらに、振込先口座を凍結し、残っている資金を「被害回復分配金」として返還させる手続きも可能です。詐欺グループが逃げ切る前に迅速に動ける点が、行政の窓口などにはない大きな強みです。
銀行やカード会社は支払いを停止できる可能性がある
被害が発覚してからの時間が短ければ、銀行やクレジットカード会社に連絡することで支払いを止められるケースもあります。特にクレジットカード決済の場合、「チャージバック制度」と呼ばれる仕組みにより、不正取引や詐欺的な利用が確認できれば、利用者に返金される可能性があります。
また、銀行振込であっても、まだ送金処理が完了していない場合や、詐欺の疑いが濃厚で口座が凍結されれば、資金を守れるケースがあります。ただし、すでに資金が引き出されてしまっている場合には対応が難しくなるため、特に被害が発生してから時間が経ってしまった場合には限界があります。
警察は詐欺師を逮捕できる可能性があるが、返還請求までは対応していない
警察に被害届を出すことは、加害者の逮捕や刑事罰に直結する可能性があるため重要です。実際、刑事事件として立件されれば、詐欺グループの活動を抑止する大きな効果があります。
しかし、警察は「加害者を処罰すること」が役割であり、「被害金を取り戻すこと」までは対応していません。
被害届が受理されたとしても、その後に返金される保証はなく、逮捕に至らないケースも少なくありません。さらに、警察は証拠が十分でなければ被害届を受け付けてくれない場合もあります。
つまり、警察に相談すること自体は大切ですが、それだけでは資金を取り戻すことは難しいのが実情です。返金を目指すのであれば、警察と併せて弁護士に相談し、返還請求を進めることが欠かせません。
消費生活センターは様々な種類の詐欺について無料で相談可能
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「これは詐欺なのかどうか判断できない」と迷った段階で利用するには適しており、担当者が適切なアドバイスをくれるほか、場合によっては弁護士や警察への相談を勧めてくれることもあります。
ただし、消費生活センターはあくまで「助言機関」であり、返金交渉や口座凍結などの具体的な対応を直接行うことはできません。あくまで入口としての利用に留まることが多いため、実際に被害金を回復したい場合には、弁護士など専門家への併用相談が不可欠です。
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